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疾病・障害の早期発見・早期治療を主な目的としたスクリーニングは，公衆衛生に関わる幅広い分野で活用されています．各種のがん検診やメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査，および新生児マススクリーニングなどは，その代表と言えます．
最近は，科学技術の進歩により新しい検査法や検査機器等が次々と開発され，スクリーニングは日々進化しています．これに伴い，スクリーニング手法が適用される疾病や障害等の種類も増加しています．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生76巻11号
2012年11月発行
雑誌目次
特集 スクリーニング―その進化と課題
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.843 - P.843
進化するスクリーニング検査―その適用をめぐる課題と展望
著者： 祖父江友孝
ページ範囲：P.844 - P.848
はじめに
スクリーニングは，疾病・障害の早期発見・早期治療を目的として，疾病対策の主要な手段として用いられてきている．1968年にWilson-Jungnerが示したスクリーニングの適用に関する原則(WHO)では，以下の条件が列記されている．
①検診の対象となる状況が重要な健康問題であること
②対象となる状況の自然史がよくわかっていること，発見可能な早期段階があること
③早期に対する治療が，進行期に対するよりも効果が大きいこと
④早期に対する適切な検査が存在すること
⑤検査が許容できるものであること
⑥繰り返し検診の間隔が決定されていること
⑦検診により生じる追加的な臨床業務に対して，適切なヘルスサービスの準備がなされること
⑧身体的，精神的リスクが利益よりも小さいこと
⑨費用が利益とバランスのとれたものであること
これらの条件は，そのまま現在でも適用可能な，よく吟味されたものであるが，これまでのスクリーニングの適用が，必ずしもこの原則通りに行われてきたわけではない．
NCD対策におけるスクリーニングの限界と展望
著者： 大島明
ページ範囲：P.849 - P.852
NCD対策
NCD［Non-Communicable Diseases＝非感染性疾患：がん，心血管疾患，糖尿病，慢性閉塞性肺疾患(以下COPD)の4疾患を指す］は，先進国だけでなく途上国においても重大な健康の脅威となっており，NCDの予防とコントロールは，グローバルなレベルにおいて最重要課題の一つである．2011年9月19，20日には，WHO(世界保健機関)の提案を受け，国連においてNCDハイレベル会合が開催された．また，2012年5月に開催された第65回世界保健総会では，NCDによる死亡を2025年までに25%減少させる目標を採択した．このような状況を受けて，2012年7月10日に厚生労働大臣が告示した「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」(「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動(健康日本21〈第二次〉)」の「第一 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向」には，「2．生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底(NCD〈非感染性疾患〉の予防)」の項が設定され，NCDという用語が用いられている．
NCDは，これまで，成人病や生活習慣病と言われてきたものに相当するが，単に言葉の言い換えをするだけで，NCDの予防とコントロールを実現することはできない．日本におけるNCDによる死亡数は，人口動態統計2010年確定数によると，総死亡数：1,197,012人のうち，がん：353,499人，心疾患：189,360人，脳血管疾患：123,461人，糖尿病：14,422人，慢性閉塞性肺疾患：16,293人となっており，NCDによる死亡数(697,035人)は，総死亡の6割弱を占めている．
新生児マススクリーニングの新たな展開―タンデムマス法の導入
著者： 山口清次
ページ範囲：P.853 - P.857
はじめに
新生児マススクリーニング(以下，新生児MS)は，知らずに放置すると障害の起こる先天性疾患を発症前に見つけて，障害を予防(または軽減)する事業である．
1950年代にフェニルケトン尿症の治療ミルクが開発され，1960年代にガスリーテストが発明されて以来，新生児MSによって障害を予防するという考え方が急速に広まった1,2)．
最近，タンデムマス法という新しい検査法を導入して対象疾患を拡大する動き(拡大スクリーニング)が，世界的に普及しつつある3,4)．わが国でも2011年に「タンデムマス法の導入の推進」について厚生労働省課長通達が出され，現在全国自治体に広がりつつある．そこで，わが国のタンデムマス法導入による新生児MSの新しい展開と今後の課題について述べたい．
新生児聴覚スクリーニングの成果と今後の展望
著者： 福島邦博
ページ範囲：P.858 - P.861
はじめに―新生児聴覚スクリーニングとは
新生児期に存在する難聴は出生1000に対して1人の割合で発生する，非常に頻度の高い先天性疾患の一つである．生直後に引き続く3～5年の間は言語習得に非常に感受性の高い時期(言語習得期)でもあり，この頃に音声による言語的なインプットが乏しい場合には，音声を用いた言語習得に著しい不利益を生じる(言語習得前難聴)．小児期に存在する言語発達の遅れは，さらにその後の音声コミュニケーションや，教室内での学習に著しい影響を与え，結果として就学や就労に影響する．すなわち，聴覚障害はその後に言語障害を続発することによって，生活の質により広範な影響を与える．このため従来から，新生児期の難聴はなるべく早期に発見し，早期に対策を実施することによって，言語発達障害を予防・軽減することが重要であるとされていた．加えて近年，①人工内耳や，デジタル補聴器の技術的進歩から，従来は音声言語による言語習得が困難であると考えられていた高度～最重度難聴のケースにも広く対策が行えるようになったこと，②手話が社会的に広く認知されることによって，手話言語による言語習得にも社会的基盤が整備されて来つつあること，などから，早期の介入によって，より良好な言語発達が期待出来る時代となってきた．
こうした背景と連動しながら，2001年から国のモデル事業として岡山県・秋田県などの地域で新生児聴覚スクリーニングが開始され，さらにモデル事業終了後も，多くの地域で新生児聴覚スクリーニングが実施されるようになってきた．
本稿では，新生児聴覚スクリーニングの現状とその成果について，岡山県における変化と本邦での状況を報告する．
新しい胃がん検診方式の導入に向けた課題と展望
著者： 濱島ちさと
ページ範囲：P.862 - P.865
胃がんは，わが国における罹患数が116,911人(2006年推定数)，死亡数が50,136人(2010年確定数)であり，罹患数では第1位，死亡数では肺がんに次いで2番目に多いがんである1)．このため，現在でもなお，予防対策として胃がん検診は重要な役割を果たしている．しかしながら，新たな方法として内視鏡検診やハイリスク集約型検診が期待されている．
尿マーカーによる骨粗鬆症検診の課題と展望
著者： 新飯田俊平
ページ範囲：P.866 - P.870
はじめに
「この10年，毎年検診を受けて問題ないと言われてきましたが，尿マーカーの検査で要精査となり，病院で骨粗鬆症を見つけてもらい，治療を開始することになりました」．
尿マーカーによる骨粗鬆症のスクリーニング調査を実施してから，しばしばこういう手紙や電話がくる．通常骨粗鬆症の行政検診では，前腕の骨か踵の骨密度を測定する．その感度は非常によいということになっている1)．この場合の感度とは，骨粗鬆症の診断基準となる腰椎または大腿骨の骨密度を反映するという意味である．ところが今回の調査から，骨密度測定はかなりの有病者を見逃していることがわかった．だから冒頭のような手紙や電話がくる．感度のよい検査法は見逃しが少ないということになっている．骨密度測定法の感度がよいというのがそもそも間違いなのか，使用した測定機器に問題があったのか，それはわからない．
骨代謝マーカーはスクリーニングには不向きである2)．そういう意見がある．通常骨代謝マーカーは治療のモニターなど，臨床上の使用が主で3)，行政検診ではほとんど利用されていない．ところが，実際に検診で使ってみたら，骨密度測定のときより二次検診後の有病者スクリーニング数が多かった．この傾向は3年の調査期間を通して変わらなかった．一次スクリーニングが有病者を見逃していては検診の意味がない．それなら尿マーカーを検診で使ってみてもいいのではないか．個人的にはそう思っている．尿マーカーの検診への適応性の議論は専門家に任せるとして，本稿では，今回の調査で見えてきた課題について考えてみた．
軽度認知症のスクリーニング検査の進化と課題
著者： 本間昭
ページ範囲：P.871 - P.874
はじめに
2025年，つまりあと13年すると，団塊の世代全員が75歳以上となり，わが国が経験したことのない超高齢社会になる．わが国では65歳以上の人口における認知症者数はおよそ250万人と推定されていたが，最近の65歳以上の高齢者を対象とした疫学調査結果では，従来よりも高い認知症の有病率が示され，その前駆段階と考えられる軽度認知障害者を含めると，その数は数百万人とも考えられるが，適切な診断・治療を受けることができている割合はきわめて少数と予測される．認知症であっても早期診断が好ましいことは言うまでもない．しかし，一部の専門的な医療機関を除き，特に軽度認知症が見逃されている可能性が大きい．
わが国では，かかりつけ医の認知症診断を検討した報告は筆者の知る限りないが，Bradfordら1)はプライマリーケアの現場における認知症診断を検討した40の原著をレビューし，特に軽度認知症が見逃されやすいことを指摘している．関連する要因として，医師，介護者ともに認知症に関する知識・認識の不足を挙げている．まさにわが国もそのまま当てはまる．また，Iracleousら2)はカナダ家庭医学会の17,000人の会員から一定の条件で無作為に抽出された500人を対象に郵送調査を行い，249人の回答を得，89%の回答者が家庭医による認知機能障害のスクリーニングには賛成していることを報告している．わが国では同様な結果はないが，認知症疾患の中でもっとも多い原因であるアルツハイマー病(Alzheimer's Disease：以下AD)のマネジメントでは，早期発見・診断，適切な抗認知症薬による治療およびケアがもっとも重要であることは明らかであり，早期発見のためには，軽度認知症を含めた認知機能障害のスクリーニングが有用である．
慢性閉塞性肺疾患(COPD)のスクリーニングについて
著者： 小倉剛
ページ範囲：P.875 - P.879
はじめに
日本呼吸器学会(以下「学会」と略)の「COPD(Chronic Obstructive Pulmonary Disease：慢性閉塞性肺疾患)診断と治療のガイドライン(2009年)」1)(以下「ガイドライン」と略)によれば，COPDは主にタバコの煙などの長期吸入による肺の炎症性疾患で，正常に復さない気流閉塞を来たし，中高年に発症する．40歳以上の罹患例は530万人に及ぶが未診断例が多く2)，COPDへの関心の低さから，肺機能検査も十分普及していない．海外でも同様な状況で，そのためプライマリーケアでの診断を目的に質問票が考案されている．
2008年「学会」は，COPDは生活習慣病であり，「特定健康診査・保健指導」において質問票によるスクリーニングと肺機能検査を行う必要性を提言し3)，翌年「ガイドライン」に質問票を紹介した．さらに2010年，厚生労働省はCOPDのスクリーニングへの問診票の活用を決めている．
結核予防会では2007年からCOPDの啓発・早期発見を目的に，全国支部の協力を得て調査研究を続けており，本稿では，まずCOPDについて概説した後，スクリーニングに関してわれわれの成績を紹介したい．
結核感染のスクリーニングの進化と課題
著者： 森亨
ページ範囲：P.880 - P.884
はじめに
低まん延期の結核対策の中で重要な方策は，確実な治療と化学予防である．前者はDOTS(Directly Observed Treatment, Short-course)という総合的な患者支援戦略として具体化され，後者は「潜在性結核感染症の治療」という新しいコンセプトのもとにその強化が改めて求められている．そのために結核感染を受けた人を「ふるいわけ」することは，対策上重大な意味のあることである．これにはもっぱらツベルクリン反応(以下「ツ反」)検査が用いられてきた．しかしこの検査は，BCG接種を実施してきた日本をはじめ多くの国では，BCGによる非特異的反応のためにその有用性はかなり限定されている．これはツ反に用いる抗原(PPD)が結核菌由来の蛋白とはいえ，成分の大半がBCG(菌)にも共通するものだからである．このツ反検査の低い特異性の問題を克服したのが，インターフェロンガンマ遊離アッセー(Interferon-gamma release assay：以下IGRA)である．これは結核菌特異的な蛋白(実際はペプチド)を用いて感作リンパ球から放出されるサイトカイン(インターフェロンγ)を定量する，あるいはインターフェロンγを放出する細胞を計数する技術で，それぞれクォンティフェロン・ゴールド®(国際的にはQuantiFERON-TB® Gold In-Tubeと呼ばれる．前身はQuntiFERON-TB® Goldで，日本ではクォンティフェロンTB第二世代と呼ばれていた．このため現行のものを第3世代と呼ぶことがある．以下両者の区別を要しない場合にはQFTと記す)，T-SPOT®.
2005年に承認されて以来，日本ではQFTは接触者健診を中心に利用が拡大していき，図1aに見るように，最近では，保健所の行う接触者健診でのツ反検査はQFTに置き換えられた感がある(わずかに残っているツ反検査は乳幼児の分であろう)．それだけにその精度や有用性に関しては重大な責任がある．以下この観点から，QFT検査法について論じたい．
視点
公衆衛生のフィールド
著者： 糸数公
ページ範囲：P.840 - P.842
1本の電話
職場に電話がかかってきた．
「東北から避難して来て，今は石垣島に住んでいるのですが，地元に残っている友だちは健康診断も受けられて甲状腺も異常なかったと言われたそうです．私たち家族も被曝してる可能性があると思うのですが，こちらではそういった検査は受けられないのでしょうか？」
連載 保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・20
編集委員会とのやりとり(その1)
著者： 中村好一
ページ範囲：P.885 - P.890
いよいよ書き上げた論文を雑誌に投稿する．ここから編集委員会とのやりとり(あるいは対話，もしくは対戦？)が始まる．3回にわたって概要を説明する．
災害を支える公衆衛生ネットワーク～東日本大震災からの復旧，復興に学ぶ・8
こころのケアとは―ハイリスクアプローチの視点から
著者： 佐々木亮平 , 岩室紳也
ページ範囲：P.891 - P.895
そもそも被災地における
「こころのケア」とは
1．こころのケアのプロは誰？
「できていたことはできる．できていなかったことはすぐにはできない」
被災地にいるとこの言葉は常に重くのしかかってくる．
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ─新しい仕組みをつくろう・8
職場のメンタルヘルスの現状と課題―わが国の課題と国際的動向の分析
著者： 川上憲人
ページ範囲：P.896 - P.899
職場のメンタルヘルスを取り巻く様々な状況を，国内および国際動向の両面から概観し，わが国の職場のメンタルヘルスの課題を整理した．国内では，経営・組織要因のメンタルヘルスへの影響，不安定雇用労働者のメンタルヘルス，増加するメンタルヘルス不調者の職場復帰の支援が課題として挙げられた．国際動向としては，職業性ストレス対策の欧州枠組みに見られる職場のメンタルヘルスにおけるPDCAサイクル(plan-do-check-act cycle)の重要性と，英国国立医療技術評価機構のガイドラインが推奨するポジティブなメンタルヘルスを目指した取り組み，オランダの科学的根拠に基づく復職支援プログラムが重要と思われた．国際的動向と調和させながら，わが国における職場のメンタルヘルス対策の新しい枠組みを考えるべき時期にある．
「笑門来健」笑う門には健康来る！～笑いを生かした健康づくり・8
笑って認知症予防？―「笑い」と「認知症」との関連について
著者： 大平哲也
ページ範囲：P.900 - P.903
急速に高齢化が進んでいるわが国において，認知症の急増が指摘されています．厚生労働省の推計によると，2012年現在のわが国の認知症高齢者は300万人を超えるとされており，2002年の149万人から倍増しています．これは，65歳以上人口の10人に1人にあたります．認知症は，活動性の低下，引きこもり，寝たきり，心筋梗塞・脳卒中，生命予後との関連が指摘されており，その予防は現在の高齢化社会の中で，重要な課題と考えられます．
一方，笑いは，ユーモアを理解し，面白いと思うことで起こってきますので，高次脳機能によりその機能が維持されていると考えられます．したがって，日常生活において笑う頻度が多いことは，高次脳機能を維持していることを一部反映している可能性があります．それでは，実際に笑いは，認知機能や認知症に関連するのでしょうか？
フィールドに出よう！・11
共に暮らし，心通わせ，同じ目標に向かう―スリランカ農村の環境を活かしてマラリア予防
著者： 安岡潤子
ページ範囲：P.904 - P.907
人生の転機はスラム街で
今から13年前の冬，パキスタンの商都カラチにあるスラム街を訪れた私は，長老の家でハエの浮いたミルクティーをご馳走になっていた．家畜小屋と一体になった，土壁の粗末な家．糞尿の臭いが鼻を衝く．当時私は国際環境NGOの職員として，パキスタンで環境教育を実施していた．汚水やゴミに埋もれて環境汚染が進むこのスラム街の住民のために，身近な自然を守り環境を改善する大切さを理解してもらう教材を何とか作ろうとしていた．「私たち人間の最優先課題は，動植物を守り自然と共生すること」と，いくら熱心に語りかけても，長老はこの企画に全く興味を示してくれない．ショックだった．
帰り道，落胆しながら迷路のような路地を歩いていると，あちらこちらから視線を感じた．粗末な家の軒先に座っている人々はやせ細り，目は虚ろ．子どもたちは汚れたシャツ1枚に裸足で，ハエにまとわりつかれている．ハッとした．日々の暮らしで精一杯の人たちに，自然保護や環境保全だけを呼びかけても心が通じないのは当然．身近な環境を改善することで1人でも多くの人が健康になり，やがて教育を受け安定した仕事や収入を得ることにつながる．そんな風に説得できたらいいけれど，今の自分は勉強不足．それならば環境と健康のつながりを勉強し，途上国の人々のために真に役立つ仕事がしたい．あの日スラム街で芽生えた気持ちが，国際保健の道を目指す原点になった．
リレー連載・列島ランナー・44
保健所の認知症対策―地域基礎研修会に取り組んで
著者： 布施寿美江
ページ範囲：P.908 - P.910
はじめに
横浜健康福祉局医療政策課の横森喜久美さんからバトンを受け取りました．
私は現在，南魚沼地域振興局健康福祉環境部(南魚沼保健所)で認知症対策を担当しています．当所では平成22(2010)年度から，認知症介護研究・研修東京センターケアマネジメント推進室(以下，東京センター)が主催するモデル事業である「認知症ケアマネジメント推進地域人材育成プログラム」に取り組み，平成23(2011)年度には東京センターの支援を受けて，当所主催で地域型基礎研修会を実施しました．認知症の人の利用者本位，自立支援，尊厳の保持を実現するために，効果的な認知症ケアマネジメントを実践するための手法として，「認知症の人のためのケアマネジメントセンター方式」を施設や地域等で普及していけるよう，今年度も継続して研修会を進めています．担当して実施した地域基礎研修会の取り組みを報告したいと思います．
資料
東京都脳卒中救急搬送体制実態調査
著者： 高橋郁美 , 櫻山豊夫 , 櫻井幸枝 , 大久保さつき , 有賀徹
ページ範囲：P.912 - P.915
はじめに
脳卒中は日本人の死亡原因の第3位1)，要介護状態となる原因の第1位2)を占めており，患者の救命と後遺障害の軽減のため，発症後の迅速かつ適切な治療開始が不可欠である．
このため東京都は，独自の基準に基づく「東京都脳卒中急性期医療機関」を認定し，2009年3月に「東京都脳卒中救急搬送体制」を都内全域に構築した．
これは東京消防庁の救急活動基準に，Cincinnati Prehospital Stroke Scale(CPSS)(①顔のゆがみ，②上肢麻痺，③言語障害)3)による「脳卒中疑いの有無判断」を新たに加え，救急隊が脳卒中を疑った患者を速やかに「東京都脳卒中急性期医療機関」へ搬送する制度である．
本稿では2010年2月に行った「東京都脳卒中救急搬送体制実態調査」により明らかとなった課題等について報告する．
公衆衛生研究における社会階層指標構築の重要性
著者： 本庄かおり , 堤明純
ページ範囲：P.916 - P.919
背景
近年，日本における社会的・経済的格差に対する関心の高まりとともに，社会階層間の健康格差に関する知見が蓄積されているところである1)．例えば，喫煙などの健康行動や冠動脈疾患危険要因2)，生活習慣病による死亡3)や罹患リスク4)などにおいて，社会階層・社会経済状況による格差が存在することが報告されている．疫学研究の多くは教育歴，収入や職業をベースにした指標を用いて社会階層を測定しているが，社会階層指標の妥当性に多くの注意を払ってきたとは言えず，特に女性の社会階層をどのように測定するべきかの議論はなかった．
本稿では，公衆衛生研究における社会階層指標の妥当性を論じ，社会階層指標構築の重要性について考察する．
お知らせ
第1回 日本公衆衛生看護学会学術集会開催および演題募集の御案内 フリーアクセス
ページ範囲：P.848 - P.848
公衆衛生の専門職は，国民の健康を守るために，社会の変革に合わせながら，その活動を推進し，歴史を刻んできました．そして，2012年7月に，公衆衛生看護学，保健師活動のさらなる発展と，その教育と研究の推進・開発をめざし，「日本公衆衛生看護学会」を設立しました．行政，学校，産業など公衆衛生の様々な分野で働く看護職が，社会の安寧と国民の健康増進に，より一層寄与することに役立つ学会にしたいと考えています．
第1回日本公衆衛生看護学会学術集会を下記の通り開催しますので，是非ご参加ください．
テーマ：新たな公衆衛生看護の創造～すべての人々の健康と生活を支える保健師活動を語り合おう～
日時：2013年1月14日(月・祝日)
会場：首都大学東京 荒川キャンパス(東京都荒川区東尾久7-2-10)
―日本産業看護学会―学会設立総会・第1回学術集会 フリーアクセス
ページ範囲：P.874 - P.874
日時：2012年12月8日(土)
場所：女性就業支援センター 〠108-0014 東京都港区芝5-35-3［JR田町駅三田口(西口)徒歩3分，地下鉄(都営浅草線・都営三田線)A1出口徒歩1分］
映画の時間
―ハンセン病の真実と罹患者を取り巻く実態に迫る―もういいかい～ハンセン病と三つの法律～
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.865 - P.865
「その国は確かに日本の中にあった」というナレーションで映画は始まります．「その国」とはハンセン病患者の療養所．入所者の外出を制限し，外部からの訪問も少なかった療養所は，ひとつの国のようであったかもしれません．
冒頭のナレーションに続いて，過去の，おそらくは第二次世界大戦前とおぼしき映像が流されます．細かい説明はありませんが，これらのフィルムは，その国，すなわち療養所の生活のひとコマなのでしょう．今となっては貴重なフィルムです．
列島情報
インフルエンザと小中学校の臨時休業
著者： 日置敦巳
ページ範囲：P.870 - P.870
2011/2012シーズン，岐阜県内ではインフルエンザA香港型が流行し，2月からはB型も加わって，インフルエンザによると見られる学級閉鎖等の臨時休業が前シーズン同様に多くなった．ここでは小中学校576校(小学校378校，中学校198校)からの臨時休業の報告979件(小学校782件，中学校197件)の状況について紹介する．
最初の臨時休業は11月22日，ピークは1月24日，最終の休業は5月2日であった．報告のうち60件は同一学級での2回目の休業で，うち18件(1回目の平均実質休業期間2.1日)は休業期間延長，23件(同2.2日)は授業再開翌日からの再休業，13件(同3.1日)は授業再開1か月以上経過後のものであった．報告の62%が月曜日，休業開始の52%が火曜日に集中した．週明けの児童生徒の罹患状況を踏まえて学校医に相談し，家庭に連絡をとり，給食後に授業を打ち切って翌日以降臨時休業とするパターンが多いようである．臨時休業が行われた小中学校の割合を5つの2次医療圏別に見ると，小学校では49～81%(全県63%)，中学校で35～49%(同44%)となっており，県南部に位置する岐阜地域の小学校で最も割合が高かった．学校別では商業地で多い傾向であった．臨時休業の情報は地域において，ハイリスク者等に対する予防対策強化への活用が期待される．また学年別では，小学校1年での休業の割合が全小学校の34%と最も高く，中学校3年では全中学校の7%と最も低かった．
沈思黙考
ソーシャルキャピタル
著者： 林謙治
ページ範囲：P.911 - P.911
少子高齢化の急速な進展はわが国の社会システムを大きく変えようとしている．健康問題の側面からとらえれば，対策の焦点は健康寿命の延伸である．がん，脳卒中，心疾患などが主要疾患であるので，当然のことながら生活習慣病の予防が鍵となる．生活習慣病の予防対策は，生活全般にわたる過ごし方が問題となる．したがって，行政の対応は健康・衛生部門の取り組みだけでは不十分であり，オール・セクターの協働が求められる．さらに言えば，行政の枠組みを超えて民間団体とのネットワークを含めて活動方針を構築する必要がある．
経済に目を転じてみれば，政府財政は危機的な状況にあり，地方自治体にも大きな影響を及ぼしている．地方経済自体の停滞とあいまって，多くの事業を縮小せざるを得ない状況にある．実際，全国の保健所数はかつての約半分の500弱までに減少し，定員削減は現在でも続いている．このように長期にわたる経済の停滞から抜け出せないために，政府のガバナンス・システムにも疑問の声が出はじめ，地方分権の流れがますます加速化しているように見える．
予防と臨床のはざまで
さんぽ会夏季セミナー2012
著者： 福田洋
ページ範囲：P.920 - P.920
9月22～23日，さんぽ会(多職種産業保健スタッフの研究会)夏季セミナーが行われました(http://www.facebook.com/sanpokai)．今年のテーマは「産業保健職のキャリアアップ」．困難化する現代の産業保健の業務に関わる医師，保健師，管理栄養士等の産業保健職は，どのようにスキルを高め，社会や企業のニーズに応じたキャリア形成をすれば良いのでしょう？臨床と比べて，ロールモデルやキャリアラダーが明解でないことが多いように感じます．例えば，学生からよく聞かれる「産業看護職に臨床経験は必要か？」という問いに対しても，立場や経験によって異なる答えがあります．今年のセミナーは「産業保健キャリアアップ道場～箱根路から始まる5年後の私」と題して，箱根DNP創発の森に1泊して行われました．
初日は，「5年後の私」を思い描くグループワークを行った後，日々活躍中の3人の「先輩」から「産業保健職のキャリア経験談とアドバイス」についてお話しして頂きました．まず産業医である岡本隆史先生(東京ガス株式会社)の体験談は，一見バラバラに見える産業医大，麻酔科臨床，米国留学，専属産業医，現在の所属学会等のキャリアが，実は学生時代から現在まで大事にしている「走る」ということで緩やかに繋がっており，その時々の気づきやモチベーションの維持に役立ったという，まさに故スティーブ・ジョブズ氏(アップル社の共同設立者の一人)の“connecting the dots”を彷彿とさせる内容でした．次に，保健師である岡久ジュン氏(東海大学大学院健康科学研究科)からは，人生の岐路となる節目節目で，自分を導いてくれる人との出会いがあったというお話を「人脈わらしべ長者」という図解で説明され，軽快な語り口調のサクセスストーリーに参加者全員が引き込まれました．最後に管理栄養士である野口佐奈絵氏(同友会春日クリニック)からは，専門職としてのスキルアップのみならず，身だしなみやマナー，表情や話し方も非常に重要であるとの説明があり，その不断の努力の姿勢に多くの参加者が感銘を受けました．その後，宮川恵美子氏(東京都鉄二健保組合)から，看護職向けの専門・認定制度などの紹介がありました．
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.921 - P.921
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 阿彦忠之
ページ範囲：P.922 - P.922
わが国における疾病のスクリーニングの先駆けは，結核の集団検診でした．対象者の設定から検査(胸部X線等)の精度管理，および事後管理に至るまで体系化された検診は，とても大きな成果をあげました．この成功体験の影響は大きく，結核検診を雛形にしたスクリーニング手法が，がんや循環器疾患などの非感染性疾患対策にも次々導入され，適用範囲が拡大しました．
しかし，本号で祖父江先生と大島先生がご指摘のように，疾患によってはスクリーニングの有効性や効果などが証明されていない段階で広く検診(健診)が実施され，混乱を招いたものも少なくありません．メタボに着目した特定健診も，その一例と言えそうです．混乱の原因は，どこにあるのでしょうか．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
