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文献詳細

雑誌文献

公衆衛生76巻11号

2012年11月発行

文献概要

列島情報

インフルエンザと小中学校の臨時休業

著者: 日置敦巳1

所属機関: 1岐阜県健康福祉部

ページ範囲:P.870 - P.870

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 2011/2012シーズン,岐阜県内ではインフルエンザA香港型が流行し,2月からはB型も加わって,インフルエンザによると見られる学級閉鎖等の臨時休業が前シーズン同様に多くなった.ここでは小中学校576校(小学校378校,中学校198校)からの臨時休業の報告979件(小学校782件,中学校197件)の状況について紹介する.

 最初の臨時休業は11月22日,ピークは1月24日,最終の休業は5月2日であった.報告のうち60件は同一学級での2回目の休業で,うち18件(1回目の平均実質休業期間2.1日)は休業期間延長,23件(同2.2日)は授業再開翌日からの再休業,13件(同3.1日)は授業再開1か月以上経過後のものであった.報告の62%が月曜日,休業開始の52%が火曜日に集中した.週明けの児童生徒の罹患状況を踏まえて学校医に相談し,家庭に連絡をとり,給食後に授業を打ち切って翌日以降臨時休業とするパターンが多いようである.臨時休業が行われた小中学校の割合を5つの2次医療圏別に見ると,小学校では49~81%(全県63%),中学校で35~49%(同44%)となっており,県南部に位置する岐阜地域の小学校で最も割合が高かった.学校別では商業地で多い傾向であった.臨時休業の情報は地域において,ハイリスク者等に対する予防対策強化への活用が期待される.また学年別では,小学校1年での休業の割合が全小学校の34%と最も高く,中学校3年では全中学校の7%と最も低かった.

掲載誌情報

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN:1882-1170

印刷版ISSN:0368-5187

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