ログイン
ランキング
お知らせ
ログイン
原発事故は，すでに米国のスリーマイル島(1979年)，ソ連のチェルノブイリ(1986年)で発生していました．“わが国は大丈夫”という安易な安心感のもと，その後も原発が建設されてきました．しかし3.11の東日本大震災を機に，わが国でも原子力発電所事故が現実に起こってしまいました．原発事故は，検証が進めば進むほど，自然災害の結果で仕方なかったという問題ではなく，人為災害の要素が強く，政治経済を含む社会システム災害であったことが明らかになってきています．これも深刻な問題です．
わが国の原子力災害に対する備えは，死者も出た茨城県東海村の核燃料加工施設での臨界事故(1999年)が起点となっています．その後，原子力災害に備えて原子力災害特別措置法が制定され，オフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)が設置され，住民の避難のためにスピーディシステム(放射能影響予測ネットワークシステム)の整備がなされてきました．そのような体制が出来ていたにもかかわらず，現実に原発事故が起こってみると，準備されてきた原子力災害に対する備えは役に立たず，絵に描いた餅に過ぎなかったことが明らかになりました．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生76巻12号
2012年12月発行
雑誌目次
特集 原子力災害と公衆衛生
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.927 - P.927
原子力災害を公衆衛生はどう受け止めるべきか
著者： 岸(金堂)玲子
ページ範囲：P.928 - P.932
災害勃発から2012年9月原子力規制庁発足まで
東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は，重大な放射能汚染を引き起こした．住み慣れた土地を追われ，高線量汚染地域を中心に多くの市民は未だ不自由な避難生活を送っている．一部では避難が解除されたものの，今後も場所によっては数十年余に亘る避難生活であろう．比較的低線量地域でも汚染地に留まった子どもたちとその家族も，不安に苛まれ外遊びも自由にできない生活を強いられている．
災害発生直後には，飲料水，魚，茶，牛肉と次々に食の放射能汚染が報道される中で，市民からは外部被ばくのみならず，内部被ばくを含めて放射線の健康影響の「不確かさ」への不安は特に大きかった．東京電力(以下，東電)や政府，原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会などの対応には不満や怒りの声が出された．科学者の発する意見や助言の中立性に対しても疑義が高かった．筆者は本誌で昨年度は2回にわたり原発事故による放射線被ばくと健康・安全に関わる科学的な論点，および専門家，学協会や日本学術会議などの役割について述べてきた1,2)．
わが国の原子力施設の現状とシビアアクシデント
著者： 小澤守
ページ範囲：P.933 - P.939
はじめに
2011年3月11日に勃発した東日本太平洋沖地震ならびに巨大津波は東北から関東の太平洋側を襲い，2万人近い犠牲者を出すとともに，海岸に立地する原子力発電所や火力発電所あるいは石油関連プラントなどの社会インフラに甚大な被害を与えた．なかでも東京電力福島第一原子力発電所(以下，福島第一原発)は地震による鉄塔倒壊などから外部系統電源を喪失し，さらに津波により非常用ディーゼル発電機，配電盤が冠水していわゆるStation Black Out(以下SBO：全電源喪失)状態となり，海水冷却システムなどが損傷・機能喪失したため冷却不能状態に追いこまれた．その結果，1号機，3号機，4号機で水素爆発，1～3号機では炉心が溶融し，大量の放射性物質が周囲に拡散した．これによってわが国始まって以来の，10万人を超える地域住民が避難を余儀なくされた．事故後，政府，国会，民間の各事故調査委員会が立ち上がり，また当事者である東京電力による事故調査報告も公表された．全燃料が燃料プールに移設されていた4号機の状況はかなり明らかになり，また試験的に燃料棒の取り出しも行われたが，残る1～3号機にはいまなお十分な調査もままならない状況にあり，事故の正確な進展や被害の状況も詳（つまび）らかではない．
本稿ではまず，わが国における原子力開発と関連施設の状況，さらには開発の課程で行われてきた安全研究の状況などについて述べ，さらに事故について説明して問題点など指摘しておきたい．
原子力災害に対する法制度について
著者： 永田尚三
ページ範囲：P.940 - P.943
東京電力福島第一原子力発電所事故で明らかになった法制度および制度運用に関わる問題
2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は，東京電力福島第一原発事故も併発し，その対応は未だ途上にある．
ただ原発事故発生当時の政府の対応については，国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下「国会事故調」)，政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会，福島原発事故独立検証委員会等の報告書で，だんだんその詳細が明らかになってきており，その中で原子力災害に対する法制度に関わる問題点についての指摘もされている．
緊急被ばく医療体制の課題と放射線防護
著者： 神谷研二 , 谷川攻一 , 細井義夫
ページ範囲：P.944 - P.950
はじめに
2011年3月11日に起きた東日本大震災は，自然災害が原子力災害を誘発することで人類が初めて経験する巨大複合災害に進展した．東京電力福島第一原子力発電所事故(以下，福島原発事故)では，大量の放射性物質が環境中に放出され，INES(国際原子力事象評価尺度)評価でチェルノブイリ原子力発電所事故と並ぶレベル7と評価される最悪の事態となった．今回の災害は，複合災害ゆえに生じた多くの課題を明らかにしたが，緊急被ばく医療体制においても効果的に機能した部分と，再検討を要する部分が明らかとなった．
本稿では，緊急被ばく医療体制の課題を述べると共に，原子力安全委員会で議論が行われた原子力施設等の防災対策の見直しについて，被ばく医療に関連する事項を紹介する1)．
原子力災害における保健所の役割
著者： 緒方剛
ページ範囲：P.951 - P.956
(利益相反：筆者は，厚生労働科学研究事業健康危機管理評価研究班〈平成20年度，24年度〉において放射線健康危機分野を担当している以外に，国または電力会社などから放射線に関して研究費その他の便宜を供与されたことはありません．)
原発被災地 南相馬から
著者： 菊地安徳
ページ範囲：P.957 - P.960
“その時”
2011年3月11日．“その時”は午後の手術室で起こった．腹に響く地鳴りに続いて，床から突き上げる衝撃．恐怖に慄く悲鳴と散乱する手術器材の金属音が重なる．“その時”がどれ程続いたかよく覚えていない．繰り返す余震に恐怖しつつ，どうにか手術を終わらせた．被害を確認した屋上で，遠く海岸線に荒く波立つ白い帯を見た．まさか，未曾有の惨事がそこで起きていようとは．明日には逃れ得ない苦難がこの地に訪れようとは，思いもよらなかった．
南相馬は幸いにもライフラインは保たれた．水も電気も早期に復旧したが，電話網をはじめ情報網が混乱を来たし，しばらく情報源はテレビのみとなった．
福島第一原子力発電所周辺自治体住民に対する保健サービスの現状と課題
著者： 大平洋子
ページ範囲：P.961 - P.965
はじめに
3.11の東日本大震災から，間もなく1年6か月が経とうとしています．一見落ち着いた状況にも見えますが，地震・津波によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は，未だに収束していないのです．
おそらくこの先何十年という長い期間を要する廃炉までの道と，健康支援活動は，同じ道のりを歩いています．
3月11日，その日，私は前任地の会津保健福祉事務所で仕事中でした．14時46分，今まで経験したことのないような強い揺れに襲われました．余震の続く中，職員の安否確認や情報収集に追われました．
放映されるテレビでは，押し寄せる津波の映像が繰り返し映し出されていました．
一方，津波により電源が喪失したことで冷却できなくなり，制御を失った福島第一原子力発電所(以下，「第一原発」という)は，翌3月12日に1号機，続いて3月14日に3号機，3月15日に4号機での爆発という事態になりました．
立て続けに爆発が起こり，多くの住民は避難を余儀なくされました．ほとんどの方は着のみ着のままで県内外に避難し，そう長くないうちに帰宅できるだろうと誰もが考えていたことを，後日避難した当事者に聞きました．
しかし，未だ帰宅できる見通しが立っていないのも事実です．
ここに，双葉郡町村を所管する県保健福祉事務所として，双葉郡等避難住民の健康支援に関わっている立場から，現状と課題を報告します．
［インタビュー］原子力発電所災害と保健所活動―国内初の原発事故経験から教訓を学ぶ
著者： 笹原賢司 , 草野文子 , 高鳥毛敏雄
ページ範囲：P.966 - P.973
高鳥毛 本日は「原子力発電所災害と保健所活動」というテーマで，2011年3月11日の東日本大震災当時，福島県相双保健所所長であった笹原賢司先生と同保健所主幹保健師であった草野文子先生に，お話を伺います．
相双保健所は南相馬市内に位置し，管内に東京電力福島第一原子力発電所を有していたわけですが，原子力災害発生当時の状況と対応の経過を教えてください．
コラム
3.11東日本大震災に伴う福島県双葉郡の医療課題
著者： 井坂晶
ページ範囲：P.956 - P.956
東日本大震災は，M9の大地震，20mに及ぶ巨大津波，それに原発事故と，前代未聞の国難により2万人に及ぶ犠牲者を出した．東北の太平洋沿岸は，ことごとく甚大な被害を被ったが，予想もしなかった原発水素爆発まで起こり，放射能の飛散による取り返しのつかない人災となった．長年培ってきた生活の場をしばらく奪われ，住民は長期に亘って避難生活を余儀なくされた．おまけに福島県は風評被害を受け，特に福島第一原発周辺では長期立入禁止が続き，故郷の家は朽ち果て，手の付けようもない状態になった．帰れる目途も立たない中で，「町の復興，医療の復興は？」と言われても，難しい．廃炉まで40年，長期帰還困難，精神的負担が増すばかり．仮の町構想も遅々として進まず，国や県の対応は遅すぎる．
僅かながら避難解除になった川内村，広野町は役場機能を戻したが，住民が帰らず，復興にはほど遠い．川内村には，もともと国保診療所があり，機能再開して診療科を増やし，近隣の病院とも提携し，急患，緊急入院の協定も取り付けている．しかし，子どもは数えるほどで，高齢者がほとんど，介護施設や集合住宅などの充実が重要である．資金やスタッフ不足などの問題もある．
視点
アジアのHIV対策のこれまでとこれから
著者： 藤田雅美
ページ範囲：P.924 - P.925
はじめに
毎年12月1日の「世界エイズデー」は，今年で25回目になる．この間，世界そしてアジアのHIV(後天性免疫不全症候群)とその対策は大きな変化を遂げてきた．減少に転じた世界的な新規HIV感染者数とAIDS関連死，および各国で積み重ねられて来た社会的な成果を踏まえ，2011年から2015年の「世界エイズデー」のテーマは「Getting to Zero」(新規HIV感染，AIDS関連死，差別と偏見の根絶に向かって)と設定されている．アジアにおいても，2001年からの10年間に推定新規HIV感染者数が約20%減少し，2006年からの5年間にエイズ治療を受けられる人が3倍に増えるとともに，「HIVとの共生」が進んできた．
そのような中，日本のHIV感染者報告数は増加を続けており，「行政と社会との協働した公衆衛生活動へと転換する」必要性が指摘されている1)．また，「アジアのHIVの流行は，わが国の異性間，同性間感染両方に影響を与える可能性がある」とも言われており，国を越えた協力と交流は，今後より一層重要になってくると思われる2)．
1990年代半ばから，タイ，ベトナム，カンボジア等アジア諸国のHIV対策に携わってきた経験から，アジアのHIV対策について私見を述べたい．
特別寄稿
福島の放射線問題―少なかった県民の被ばく
著者： 斗ヶ沢秀俊
ページ範囲：P.974 - P.978
東京電力福島第1原発事故から1年半以上が経過したが，今なお福島県内や首都圏では放射線，放射性物質による健康影響，特に内部被ばくを心配している人が多い．しかし，さまざまな調査により，内部被ばくは健康に影響を及ぼすレベルよりも十分に低いことが分かってきた．被ばく量やリスクの程度を適切に伝えるリスクコミュニケーションが求められている．
連載 保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・21
編集委員会とのやりとり(その2)
著者： 中村好一
ページ範囲：P.979 - P.982
今回は，編集委員会から論文を審査した結果として「意見に従って修正した再投稿原稿を改めて審査する」という通知をもらった場合の対応である．
災害を支える公衆衛生ネットワーク～東日本大震災からの復旧，復興に学ぶ・9
こころのケアとは―ポピュレーションアプローチの視点から
著者： 佐々木亮平 , 岩室紳也
ページ範囲：P.983 - P.988
被災地の実情に学ぶこころのケア―被災県での自殺の状況
東日本大震災前後で比較すると，人口比では岩手県，宮城県では明らかに自殺は減少しているが，福島県ではほぼ横ばいになっている(図1)1)．この違いを軽々と評価，考察することはできないが，どの被災地でもハイリスク者へのアプローチ(ハイリスクアプローチ2))は専門職によって丁寧に行われていたのに対して，被災地に蔓延するリスクへのアプローチ(ポピュレーションアプローチ2))は差が大きかったのではないかと考えられる．すなわち，岩手県と宮城県では結果的に同じ被災状況にある人たちが互いの存在を避難所等で語らずとも知り合い，被災で各々が抱えたストレス(リスク)と向き合うことができる環境が生まれていたのとは対照的に，福島県では原発事故のため避難がコミュニティ単位ではないばかりか，福島県内外への分散を余儀なくさせられ，最初から同じような境遇の被災者がいない状況に置かれてしまい，結果として各々のストレスを克服するための環境に差が生じたのではないだろうか．
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ─新しい仕組みをつくろう・9
これからの職場のメンタルヘルス対策―第一次予防への新しいアプローチと職場復帰の支援
著者： 川上憲人
ページ範囲：P.989 - P.992
日本学術会議労働雇用環境と働く人の生活・健康・安全委員会による提言「労働・雇用と安全衛生に関わるシステムの再構築を―働く人の健康で安寧な生活を確保するために」(2011年)をもとに，これからのわが国の職場のメンタルヘルス対策のあり方について述べた．ステークホルダーが参加しこれからの職場のメンタルヘルスの枠組みについて討議する円卓会議の設置，日常の経営活動の中での職場のメンタルヘルスを推進するための方策の推進，第二次予防と第三次予防における課題，不安定雇用労働者における職場のメンタルヘルスの確保のために，産業保健を失業者，離職者にまで拡大することを提案した．
「笑門来健」笑う門には健康来る！～笑いを生かした健康づくり・9
笑うとリラックスできるの？―「笑い」と「自律神経」との関連について
著者： 大平哲也
ページ範囲：P.993 - P.996
よく「自律神経失調症」とか，「自律神経が乱れる」などという言葉を耳にしますが，自律神経とは何でしょうか？ 自律神経は内分泌系と同様に身体の機能維持のために日々活動している，いわば生命維持のために必要不可欠なものです．したがって，自律神経の機能異常が起こってくると，動悸，めまい，立ちくらみなど様々な症状が起こってくると考えられています．さらに，自律神経の機能異常は，虚血性心疾患，心臓突然死，脳卒中などの疾患にも関連することが報告されています．それでは，笑いは自律神経にどのように影響するのでしょうか？
フィールドに出よう！・12【最終回】
フィールドワーカーたちの空
著者： 神馬征峰
ページ範囲：P.997 - P.1000
フィールドワークは宝探し
この連載も今回で最後である．フィールドでの宝探しの物語を10人のフィールドワーカーたちにこれまで語ってもらった．すべて知人ではあるが初めて聞く話も多い．どれもが私自身にとっての宝探しの旅でもあった．「フィールド」と言うことによって，外にばかり目がいっていた．フィールドワーカーたちがこれほど深い人生経験をしていたことを知らずにいた．それは私にとっての最大の反省でもあり，収穫でもあった．ただフィールドに出ているだけではいけない．フィールド経験を言葉にし，書くことによって，個々のフィールド経験は一層深化し，一定の普遍性が獲得される．そのことに気づいた．
最終回，10人のフィールドワーカーたちが得た宝が何であったか？ 振り返ってみたい．
リレー連載・列島ランナー・45
専門機関が少ない地域での療育支援の取り組み
著者： 木村直子
ページ範囲：P.1001 - P.1004
はじめに
南魚沼市は，新潟県の南部，群馬県境に位置し，3町から平成16，17(2004，2005)年の2度の合併を経て誕生し現在に至っています．人口約6万1,000人，高齢化率は約26%，少子高齢化が進む山間地で，医療機関は県立，市立の他，民間病院と個人医院がありますが，深刻な医師不足の問題を抱えることは例外でなく，加えて小児科の専門医も少ない状況です．
療育の場としては，市立病院での言語療法の活用は可能ですが，訓練の頻度は十分ではありません．療育を必要とするお子さんは，遠方への通院や通所訓練を余儀なくされています．行政で行っている月2回の療育教室では，入園までの支援に限られています．保健分野でも早期発見の精度を高めるべく問診票や健診システム充実に努めてきましたが，発見後の支援体制が整っていないことから，逆に保護者の不安と負担を増大させる結果となっていました．
学校現場で支援困難な児童には支援会議を開いて対応していましたが，自尊心を失い二次障害を伴ってからの改善が困難であることは，誰もが経験のことと思います．さらに青年期での不適応や，法を犯した事例から，幼年期の支援の不十分さや，義務教育後の支援の途切れが原因と思われるものも多く，早期の見立てと継続的な支援の大切さを痛感せざるを得ない状況が続いていました．
当市では，子ども・若者育成支援推進法の制定を機に，関係部署全体でこれらの課題に取り組んで5年目となりましたので，その成果と課題についてご報告したいと思います．
衛生行政キーワード・85
認知症の医療計画について
著者： 福生泰久 , 江副聡
ページ範囲：P.1007 - P.1010
はじめに
精神疾患は，症状が多彩にもかかわらず自覚しにくいという特徴があるため，症状が比較的軽いうちに精神科医を受診せず，症状が重くなり入院治療が必要になって初めて，精神科医を受診するという場合が少なくない．また，重症化してから入院すると，治療が困難になるなど，長期の入院が必要となってしまう場合もある．しかしながら，精神医学の進歩によって，発症してからできるだけ早期に必要な精神科医療が提供されれば，回復または寛解し，再び地域生活や社会生活を営むことができるようになってきている．
精神疾患に罹患しても，より多くの方がそれを克服し，地域や社会で生活できるようにするため，患者やその家族等に対して，精神科医療機関や関係機関が連携しながら，必要な精神科医療が提供される体制を構築する必要がある．
このため医療計画に精神疾患を追加して平成24(2012)年3月30日に指針(医政指発0330第28号)を示した．また，認知症の医療計画については10月9日付で，「精神疾患の医療体制の構築に係る指針の改正について」(医政指発1009第1号，障精発1009第1号，老高発1009第1号)として各都道府県に通知をした．
本稿では，精神疾患の医療計画のうち，認知症の「医療機関とその連携」を中心に紹介する．
列島情報
高齢化の進展への対応
著者： 日置敦巳
ページ範囲：P.965 - P.965
著しい高齢化の進展に向け，医療分野においては在宅医療体制の整備が誘導されている．この中では，在宅での看取りを増やすことが課題の一つである．県内での最近の死亡場所を見ると，病院での死亡が約3/4を占めており，自宅での死亡数は2010年以降微増しているものの，その割合としては13%台で横ばい状態である．老人ホームでの死亡割合は徐々に上昇して4%を超えたが，平均在所期間が著しく長いことから，今後大幅な上昇は期待できない．
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成24年1月，出生中位・死亡中位仮定による推計結果)によると，全国の死亡者数は2010年の約120万人に対し，2025年154万人(1.28倍)，2030年161万人(1.35倍)となり，2039年にピークの167万人(1.39倍)に達するとされている．これは今後，平均余命が伸びると仮定した場合であり，2008～2010年と同様の死亡率であれば，2025年181万人(1.52倍)，2030年198万人(1.66倍)となる．
お知らせ
医師・歯科医師・薬剤師の皆様に届出のお願い フリーアクセス
著者： 厚生労働省
ページ範囲：P.978 - P.978
我が国に居住する医師・歯科医師・薬剤師の方は，2年に1度12月31日現在における住所地，従業地，従事している業務の種別等，医師法，歯科医師法，薬剤師法で規定されている事項について，当該年の翌年1月15日までに届け出ることが義務付けられています．
本年はその届出年に当たりますので，所定の届出票に記入の上，原則として住所地の保健所まで提出してください．複数の従事先がある場合には主な従事先について記入した届出票1枚を提出願います．12月31日現在就労していない場合であっても，届出票の提出漏れのないようにお願いいたします．
映画の時間
医（いや）す者として―映像と証言で綴る農村医療の戦後史
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.988 - P.988
今月は，1945年3月6日に若月俊一博士が赴任してから現在までの半世紀以上に及ぶ，佐久総合病院の活動の歴史を描いた「医す者として」をご紹介します．「医す」は「いやす」と読みます．ふつうは「癒す」でしょうが，「医す」と書いた理由は，映画を観ていくうちに納得できるでしょう．
十年ひと昔と言うように，時代の変遷は著しいものがあります．若月先生の赴任された当時の佐久地域の健康問題は(佐久に限ることではありません．日本全体の健康問題でもあるのですが)，寄生虫症，結核等々，現在とは様相が違っています．残された当時の映像を観ると，これが日本かと思うほどです．これらの貴重な映像の多くは，佐久総合病院映画部が撮影したものだそうです．
公衆衛生Books
―R・ウィタカー(著)，小野善郎(監訳)―『心の病の「流行」と精神科治療薬の真実 フリーアクセス
ページ範囲：P.996 - P.996
(前略)本書の著者であるロバート・ウィタカーの知的探求の出発点はきわめて明快である――画期的な精神科治療薬が普及したのに，精神疾患の転帰は薬物療法が導入される以前よりも決して良くなっていないどころか，むしろ悪化しているようにさえ思われるのは何故なのだろうか．薬物療法が有効であるとすれば，その疾病の転帰は良くならなければならないのは当然である．疾病の症状は軽減し，病期は短くならなければならないはずである．しかし，精神科医療の現場は，より長期的に薬物療法を必要とする人たちが増え，そもそも精神疾患を有する人々が急増し，まさに現代の「流行病」になっているのが現実である．(中略)
著者も明確に述べているように，本書は決して精神科薬物療法を否定するものではない．そうではなく，本書は，今日において「既成事実」となっている精神疾患に対する薬物療法と，その根拠となっている「仮説」の意義と限界を提示することによって，精神科医だけでなく，精神保健関係者，患者とその家族，そして広く社会全般の人々が，精神疾患とその治療をより良く理解するために必要な正しい情報の受け取り方，すなわちメディア・リテラシーに資するものと言えよう．精神科医療だけに限らず，患者と家族に最終的な治療の選択が委ねられることが一般的になっている今日の医療においては，医学情報を受け取るスキルはますます重要になるだろう．(後略)
―児童虐待問題研究会(編著)―『Q&A児童虐待防止ハンドブック』 フリーアクセス
ページ範囲：P.1010 - P.1010
児童虐待防止法は，2000(平成12)年に施行以来，3年ごとに見直しを図り，徐々に子どもを守る立場からの改正がなされ，体制も整備されてきました．
児童虐待の相談件数は，法施行直前の約11,600件が，2006(平成18)年度には37,000件と約3.2倍に増加しています．法施行により，社会の関心の高まりもあり，顕在化したものと思われます．今後の法整備状況や相談体制の充実により，相談件数の増加が見込まれます．
沈思黙考【最終回】
ルールと「情の感覚」のはざまで
著者： 林謙治
ページ範囲：P.1005 - P.1005
民間人になってはや半年過ぎた．社会風景のひとつひとつを，生活により密着したかたちで眺めるようになった気がする．現役時代と違って生活設計，健康管理，さまざまな事務手続きなど，日常生活のすべてが自分自身に直接かぶってくるからかも知れない．いずれ自分も世話になることを想定しつつ，最近利用者の立場から，いくつか老健施設を訪ねてみた．臭気が強いのに閉口した施設もあったが，まったくにおいがしない施設もあった．施設は介護保険で運営されているので，医療は大幅に制限されており，医師は健康チェックが主な仕事である．治療を要する場合は医療施設に送られ，入院すれば健康保険に切り替わるので，介護保険を打ち切られる．制度上そうなっているので一見問題がないように見えるが，現場感覚からすればやはり違和感がある．
入所者は老人であり，ほとんどは何らかの慢性疾患を抱えている．入院治療はともかく，きちっと健康管理をするには，いちいちクリニックに送るよりは，所内である程度の医療を認めたほうが入所者は助かるはずである．このような制度では臨床経験のある元気な医師は勤務を躊躇するであろう．一旦入院したとしても急性期を過ぎ，病気が長引いた場合，むしろ在宅医療が勧められる．老健ではリハビリが主であるからである．しかしながら高齢者世帯が急増している昨今，家庭の介護能力が著しく落ち，受け皿にならないケースが多い．テレビで報道されているような悲惨な情景はもはや特別なものではない．民間人としての違和感は，法に規定された制度と現実のギャップである．日本は法治国家であるから何事も法律に沿って実行すればよいという発想は，前回触れたようにパリサイ人と同じである．
予防と臨床のはざまで
第71回日本公衆衛生学会シンポジウム
著者： 福田洋
ページ範囲：P.1006 - P.1006
10月24～26日，第71回となる日本公衆衛生学会が，原田規章学会長(山口大学大学院医学系研究科環境保健医学教授)のもとで行われました．私はシンポジウム「特定健診・特定保健指導の評価と今後の在り方」で発表の機会を頂きました．座長は，学会の特定保健指導・特定健診専門委員会の委員長を務める武藤孝司教授(獨協医科大学医学部公衆衛生学講座)と，厚生労働省の検討会の委員も務められた宮崎美砂子教授(千葉大学大学院看護学研究科)．毎年，日本公衆衛生学会では，シンポジウムやフォーラムにおいて，特定健診・保健指導について継続して議論されています．今回のシンポジウムでは，①特定健診・特定保健指導の評価：効果(良かった点)と課題(悪かった点)，②厚生労働省の2つの検討会で出された今後の対応策以外に今後5年の間に採用すべき対応策は何か，③特定健診・特定保健指導を10年間実施した後にどのような政策を行うべきか，の3つの論点に絞って議論されました．
まず最初に，大井田隆教授(日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野・日本公衆衛生学会理事長)からは，「特定健診・特定保健指導の検討事項と今後の課題」と題して，日本公衆衛生学会として厚生労働省へ提出された要望書の内容とそのバックグラウンドとなる考え方やエビデンスについて解説がありました．特に，腹囲が基準以下でも循環器疾患の危険因子が重複する対象に対する介入の重要性が改めて示されました．この一部は，第2期の制度改正にも非肥満への対応として取り入れられています．そして興味深かったのは「メタボリックシンドローム」という言葉の認知が，国民の8割以上で，これは「生活習慣病」の内容を知っている6割，「健康日本21」の内容を知っている4%を大きく超えており，ポピュレーションアプローチとしての効果を感じさせるものでした
--------------------
投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.1011 - P.1011
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 高鳥毛敏雄
ページ範囲：P.1012 - P.1012
わが国では茨城県は日本で初めて原子炉の火がともったところであり，またJCOの臨界事故を経験し，さらに原発の近い距離に県庁が存在しています．原子力災害と公衆衛生の関係を最も考えている県ではないかと思っています．その隣の福島県で，わが国初の原発事故が起こりました．
私が南相馬市に何回も足繁く通うことになった理由は，阪神・淡路大震災(1995年)を契機に全国の自治体から被災者の健康支援を行う派遣・応援態勢が確立されていたはずなのに，東日本大震災(2011年)の後，原発災害のあった30km圏内には公的な保健師等の派遣が全くなされない事態になっていることが報道され，気がかりになっていたからです．昨年5月に，ようやくボランティア保健師とともに現地に入ることができました．そこに入らないと実感できない雰囲気が存在していました．1万人を超える人々が住み続け，子どもの姿がない，医療など国民に対して保証されるべき，基本的な住民サービスが提供されていないことは衝撃でした．4月から長崎大学の医療チームの派遣がありミニマムな医療支援が行われ始めていましたが，経済発展一辺倒で，人を守ることが常に後回しにされてきた日本社会の有り様を実感させられました．
「公衆衛生」第76巻 総目次 フリーアクセス
ページ範囲：P. - P.
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
