公衆衛生76巻12号

2012年12月発行

特集 原子力災害と公衆衛生

原子力災害に対する法制度について

著者： 永田尚三¹

所属機関： ¹関西大学社会安全学部

ページ範囲：P.940 - P.943

文献概要

東京電力福島第一原子力発電所事故で明らかになった法制度および制度運用に関わる問題

　2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は，東京電力福島第一原発事故も併発し，その対応は未だ途上にある．

　ただ原発事故発生当時の政府の対応については，国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(以下「国会事故調」)，政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会，福島原発事故独立検証委員会等の報告書で，だんだんその詳細が明らかになってきており，その中で原子力災害に対する法制度に関わる問題点についての指摘もされている．

参考文献

1) 週刊金曜日，2012年7月4日

2) 国会事故調報告書，34, 2012

3) 原子力防災法令研究会(編)：原災法解説．p4，大成社出版，2000

4) 原子力防災法令研究会(編)：原災法解説．p8，大成社出版，2000

5) 国会事故調：現時点での論点整理(第2回)．p2, 2012.6.9

6) 国会事故調の参考人聴取での菅前首相の発言．2012年5月28日