公衆衛生76巻12号

2012年12月発行

特集 原子力災害と公衆衛生

福島第一原子力発電所周辺自治体住民に対する保健サービスの現状と課題

著者： 大平洋子¹

所属機関： ¹福島県相双保健福祉事務所いわき出張所

ページ範囲：P.961 - P.965

はじめに

　3.11の東日本大震災から，間もなく1年6か月が経とうとしています．一見落ち着いた状況にも見えますが，地震・津波によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は，未だに収束していないのです．

　おそらくこの先何十年という長い期間を要する廃炉までの道と，健康支援活動は，同じ道のりを歩いています．

　3月11日，その日，私は前任地の会津保健福祉事務所で仕事中でした．14時46分，今まで経験したことのないような強い揺れに襲われました．余震の続く中，職員の安否確認や情報収集に追われました．

　放映されるテレビでは，押し寄せる津波の映像が繰り返し映し出されていました．

　一方，津波により電源が喪失したことで冷却できなくなり，制御を失った福島第一原子力発電所(以下，「第一原発」という)は，翌3月12日に1号機，続いて3月14日に3号機，3月15日に4号機での爆発という事態になりました．

　立て続けに爆発が起こり，多くの住民は避難を余儀なくされました．ほとんどの方は着のみ着のままで県内外に避難し，そう長くないうちに帰宅できるだろうと誰もが考えていたことを，後日避難した当事者に聞きました．

　しかし，未だ帰宅できる見通しが立っていないのも事実です．

　ここに，双葉郡町村を所管する県保健福祉事務所として，双葉郡等避難住民の健康支援に関わっている立場から，現状と課題を報告します．