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アルコール飲料の摂取(飲酒)を原因とする様々な疾患や病態，あるいは飲酒運転やアルコール関連の自殺といった社会問題などは，総称して「アルコール関連問題」と言われています．
わが国の健康増進計画である「健康日本21」では，アルコール関連問題への対応として，「多量飲酒者の割合を減少させる」，「未成年者の飲酒をなくす」，および「節度ある適度な飲酒の知識の普及」という3つの目標が設定されています．この目標からわかるように，たばこ対策における「禁煙キャンペーン」と違って，アルコール対策では，未成年者を除けば「節度ある適度な飲酒」を基本方針として啓発活動が行われてきました．その結果として，わが国の成人1人当たりのアルコール消費量は，10年以上にわたって漸減しておりますが，多量飲酒者の減少目標の達成は困難な状況となっています．また，最近は飲酒者層の変化や飲酒形態の多様化などが見られ，特に女性の飲酒量の増加が顕著であり，これには女性向けを含めた多種多様なアルコール飲料の販売戦略が影響していると考えられます．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生76巻3号
2012年03月発行
雑誌目次
特集 アルコール関連問題
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.177 - P.177
WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」
著者： 中山寿一
ページ範囲：P.178 - P.182
はじめに
2010年5月にジュネーブで開催された第63回世界保健総会において，世界保健機関(World Health Organization:WHO)の193の加盟国は，アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略(以下「世界戦略」)1)を採択した．これはWHOにより“歴史的な合意”と表現されている．この世界戦略は，WHO加盟国とWHO事務局の両者に対し，アルコールの有害な使用を低減するための方策についての指針を与えるものである．
わが国のアルコール関連問題の現状と今後の対策
著者： 中山秀紀 , 樋口進
ページ範囲：P.183 - P.186
はじめに
古代より世界中で酒はたしなまれているが，同時に種々の酒害にも悩まされ続け，それに対して様々な政策がとられてきた．しかし2004年現在においてもなお，世界全体でアルコールの有害な使用によって毎年250万人が死亡し，これは総死亡のうち3.8%を占め，疾病全体の負担のうち4.5%を占めるとされている．アルコールは健康を害する第3の主要な危険因子であるとされているが，予防可能な因子でもある1)．
本稿では，世界や日本全体のアルコール消費量，飲酒傾向，問題飲酒，WHO(世界保健機関)の世界戦略や，健康日本21のアルコール対策などを中心に述べる．
アルコール関連のうつ・自殺問題への対応―地域の関係機関連携による予防活動
著者： 猪野亜朗
ページ範囲：P.187 - P.190
はじめに
アルコール医療に従事する者にとっては，自殺はもちろん，アルコールがもたらす外傷，疾患，事故，犯罪等による患者の死は，「無念の死」である．
「精神科医の心の中にはいくつかの墓がある」と中井1)は患者の自殺に触れて述べている．特に，アルコール患者の「自殺」は私の心に非常に重く響き続けており，多くの墓となっている．
私はアルコール依存症と気分障害を重複した患者の入院中の自殺を幾つも体験したので，患者の入院中でも気が抜けなかった．
さらに退院後も，次の場合はとりわけ患者に注意を注ぐようにしていた．孤独と困難な現実生活にシラフで直面する退院直後の時期，再飲酒してしまい酩酊状態にある時期，家族の心を含めて多くのものを喪失した時期，治療者として患者に希望を提示し切れなくなった時期，こんな時には自殺のリスクが高いと経験的に考えていた．
このような体験を踏まえて，「死のトライアングル―アルコールとウツと自殺2)」について概説したリーフレット3,4)を作成したが，その作成中に，自殺予防のための内閣府による意見交換会5)が開催され，意見を述べる機会を与えられた．自殺予防総合対策センターの精神科医，全日本断酒連盟の役員と共に，アルコール依存症者の自殺の多さ，治療や自助グループが自殺予防に役立つことを懸命に伝えた．
内閣府担当官は死のトライアングルの重要性を理解し，以降，従来のうつ病中心の対策から，アルコール・薬物への対策も加わった自殺対策加速化プラン6)へと変化して来た．
一方，四日市市では一般病院，医師会，保健所，消防署，警察署，一般精神科病院，専門機関が連携して，自殺問題を含めたアルコール関連問題へのネットワーク活動を展開している．
これらは，全国どこにも普遍化できる取り組みであるので，本稿では，死のトライアングルについての文献考察を述べた後で，具体的な対応について述べていきたい．
アルコール依存症者に対する治療・回復支援体制の現状と課題
著者： 西脇健三郎
ページ範囲：P.191 - P.194
はじめに
まず，本特集のテーマである「アルコール関連問題」1)について触れてみたい．この「アルコール関連問題」は2つに大別される．
1つは，アルコールに直接関係する問題である．最近，最も注目を集めているのは飲酒運転であろう．それにドメスティック・バイオレンス(DV)，さらには自殺と飲酒の関係が問題になっている．それに従来から医学的に取り組まれているアルコール起因の心身両面の健康問題である．
そして，もう1つのアルコール関連問題はと言うと，他の物質依存，行為依存，対人依存といった異なる依存対象，つまり薬物，ギャンブル，人間関係とのクロス・アディクション(複合依存)と，今後，大きな社会問題になると想定される「うつ病，強迫性障害，社交不安障害，人格障害」といったその他の精神科疾患との重複障害である．
本稿では，前者を「結果のアルコール関連問題」，後者を「素面(しらふ)のアルコール関連問題」と表現する．
1．「結果のアルコール関連問題」について
ここで言う「結果」とは，アルコール起因の①身体的障害，②精神的障害，③社会的障害のことである．
まず，①身体的障害だが，それは多彩であり，様々な診療科でその障害に応じて治療が行われる．しかし，その多くはしばらくの禁酒のみでも改善する．次に，②精神的障害であるが，これは精神保健福祉法による処遇が必要となり，概ね入院による医療と保護で，それも薬物療法が主になる．最後に③社会的障害であるが，飲酒運転に対する罰則の強化，飲酒による欠勤の繰り返しは各企業・各機関の就労規則に基づいての処分，そして，家庭の崩壊も家庭裁判所等の判定に委ねられることになる．
このように「結果のアルコール関連問題」ついては，その各々の障害に対して医療化，司法化されることによって，十全とまではいかないが，各々の障害に応じた対処と対策がなされ，そしてその対処と対策に関しては，関係者の間で周知，かつ実践されている．また，その効果に対しても国民の多くが関心を持ち，注目している，と言っていいだろう．
2．「素面(しらふ)のアルコール関連問題」について
素面(しらふ)とは，それこそ家族に言わせれば，「うちのお父ちゃんは，酒を飲まなかったら神様みたいな人なのだ」と．その「素面」はある種，問題でなく，才能として評価されてきた．よって，その対策と対処に関しては，ほとんどの司法・医療の専門家の間で関心を持たれていないのが現状である．いや，それどころか，現在の社会全体にこの素面の状態に対する理解は「一杯くらいなら…」と，概ね寛大である．
だがここで，私に与えられた執筆テーマ「アルコール依存症者に対する治療・回復支援体制の現状と課題」とは，この後者の「素面(しらふ)のアルコール関連問題」を軸に語らねば何の意味もない，と私は常日頃より考え，現場で実践を積み重ねてきた．これから記す内容が，現場職人の語り草にでもなれば幸いである．
多量飲酒者に対する早期介入の重要性―ブリーフ・インターベンションの実践から
著者： 角南隆史 , 杠岳文
ページ範囲：P.195 - P.199
はじめに
「健康日本21」の中では，多量飲酒者を減らし「節度ある適度な飲酒」を普及させることなどを呼びかけているが，これまでアルコール依存症の患者に対する断酒治療以外に，具体的な対策はほとんど取られてきていない．ちなみに「健康日本21」を含めて，通常わが国における多量飲酒者は，純アルコールで1日60グラム以上(具体的には1日に日本酒約3合，あるいはビール中瓶3本以上)の飲酒者を指す．
このため筆者らは，将来アルコールが健康被害を起こす可能性の高い多量飲酒者，あるいは既に健康被害が及んでいる多量飲酒者に対する早期介入のためのプログラムとツールから成るパッケージ「HAPPYプログラム」を作成した．これは，AUDIT(The Alcohol Use Disorders Identification Test)を用いて飲酒問題の重症度を評価し，教育ビデオや補助教材等を用いる早期介入プログラムである．アルコール問題の早期介入に用いられるブリーフ・インターベンションについては，その有効性を示す数多くの報告が海外でなされているが，わが国ではまだ研究が始まったばかりである．
本稿では主に，多量飲酒者への早期介入と，その技法としてのブリーフ・インターベンションについて述べる．
わが国の飲酒運転の現状と今後の対策
著者： 尾﨑米厚
ページ範囲：P.200 - P.204
はじめに
飲酒運転は，被害者，加害者のみならず，社会に大きな影響を及ぼす．近年になり，痛ましい飲酒運転事故被害の報道などが続き，飲酒運転加害の厳罰化に向けての世論が形成され，罰則が強化され続けてきた．これは，交通事故による生命，健康あるいは医療費の損失を防止するための公衆衛生学的介入とも解釈できる．これには，一定程度の効果があったと考えられているが，その傾向を詳細に分析し，対策の効果を客観的に評価し，今後の課題や対策を考察することは重要である．
わが国の飲酒運転の実態を知るためには，警視庁から公表されている飲酒運転についての統計を見ることになる．詳細な情報は，交通事故総合分析センターから公表されている．交通事故の統計は，統計作成時の情報の分類の問題などが指摘されているが，他の方法による情報収集が困難なため，公表情報を元に分析を行うことになる．
アルコールと生活習慣病予防―分子疫学研究の成果とその応用
著者： 竹下達也
ページ範囲：P.205 - P.209
はじめに
日本人などアジア人の飲酒行動およびその関連影響に関しては，アルコール代謝酵素の多型により遺伝的に規定されるアルコール感受性の個体差を抜きには語れない．2010年の本誌において，そのうちの1つの多型(
大災害とアルコール関連問題
著者： 野田哲朗
ページ範囲：P.210 - P.214
はじめに
1995年1月17日発生の阪神・淡路大震災では，それまで日本では関心が持たれることのなかったPTSD(Post traumatic stress disorder)が注目され，こころのケアと称して初めて大々的に被災者のメンタルヘルスケアが行われた．生命の危険に関わるような破局的な体験(トラウマ体験)が原因となって発症するPTSDは，災害が新たに引き起こす精神疾患として理解しやすく，様々な団体によって被災者のメンタルヘルスケアが行われたのであった．
だが，震災当初のメンタルヘルスの課題は，統合失調症などの治療中断患者への医療継続や，避難所に支援物資として流入した酒類が顕在化させた飲酒問題への対応であった．
平時，アルコール関連問題は，アルコール使用障害(乱用・依存症)，アルコール関連身体疾患，自殺，飲酒運転，虐待，DV(ドメスティック・バイオレンス)，犯罪など多岐に亘り，深刻な問題でありながら看過されがちだが，震災後のストレス状況が続く被災地では，平時以上に対応しにくい問題となる．
本稿では，災害時のアルコール関連問題と，その対策について論じる．
視点
日本も国際保健規則(IHR)の真剣な導入を
著者： 砂川富正
ページ範囲：P.174 - P.175
IHRの現状評価と施行計画策定の期限が2012年6月に迫っている！
わが国の公衆衛生業務に従事する方で，国際保健規則(International Health Regulations：以下IHRと略)の名称を聞いたことがある方はどの程度いるだろうか？改正後のIHRの実施は2007年6月であり，5年目の節目である2012年6月は，準備猶予期間として規定されたIHRの現状評価と施行計画策定の期限である．そのような状況であるにもかかわらず，IHRに対する周知不足が国内で普遍的に起こっている．
そもそもわが国においてはIHRへの国としての取り組みが十分に行われておらず，関係する研究者として，筆者自身も深く反省するところである．IHRは，国対WHO(世界保健機関)等のレベルに留まる概念ではなく，自治体や保健所，そして検疫所など公衆衛生の現場が深く関わる，全ての人の健康に関わる国際的な法的枠組みである．途上国を含む各国がIHRに応じた体制の整備を進める中で，わが国が取り残されている感は否めない．本稿では日常の公衆衛生業務において，あるいは国としての戦略として，なぜIHRが重要であるか，について考えていきたい．
特別寄稿
東日本大震災から1年―岩手県からの報告―被災者の健康に関する長期追跡研究を実施中
著者： 坂田清美
ページ範囲：P.215 - P.217
はじめに
東日本大震災による死者・行方不明者数は，12月11日現在19,334人で，戦後最悪の自然災害となった．最大で40万人以上が避難所に避難せざるを得ない状況が発生した．岩手県では12月11日現在で，大槌町が人口の8.6%，陸前高田市の7.9%，山田町の4.2%，釜石市の2.7%，大船渡市の1.1%が犠牲となった．死者・行方不明者数は陸前高田市1,852人，大槌町1,307人，釜石市1,060人，山田町775人，宮古市535人，大船渡市430人で，県全体では6,053人に上り，未だに1,388人が行方不明となっている．
岩手県では被災状況が最も深刻な大槌町，陸前高田市，山田町を対象として，3市町の約1万人を対象に，厚生労働省特別研究として被災者の健康に関する長期追跡研究を実施することとなった．ベースライン調査では，18歳以上に問診票，診察，血液検査，尿検査とともに呼吸機能検査も実施し，18歳未満については，4階級に分けて問診票による調査を実施しているとことである．メンタルヘルスに問題のある人や生活習慣改善支援が必要な人に対して支援体制を構築しながら，脳卒中，心筋梗塞等の発症調査および死亡小票調査により，被災者のリスク評価を実施する予定である．
本稿では，3市町の中で最も早く健診を開始した山田町の18歳以上の問診調査の暫定的な解析結果に基づいて報告することとする．
東日本大震災から1年―宮城県からの報告
著者： 辻一郎
ページ範囲：P.218 - P.221
はじめに
昨年の3月11日以来，すべてが変わった．まずは自宅と職場の再建，そして同時並行的に避難所めぐりも始めた．そのなかで被災地の保健衛生システムが崩壊した現実を知り，地域保健支援センターを5月1日に設置して，被災自治体の保健衛生システムの復興に向けた支援を始めた．厚生労働省から被災者健康調査を依頼され，6月下旬からは県内各地で健診を実施するとともに，事後指導会や運動・栄養教室の開催，心のケアチームとの連携など，さまざまな活動をしてきた．
正直に言って，それは自分自身の研究路線と必ずしも一致するものでなく，当初は葛藤もあった．しかし，その活動を通じて「公衆衛生の基本」が理解できたことも事実であり，「地域主権」について考える機会にもなった．平成23(2011)年3月11日という日を消すことができない以上，その後に起きたことは全て前向きに捉えるしかない．そう思いながら歩んできた日々を振り返ってみたい．
東日本大震災から1年―福島県からの報告―県民健康管理調査の概要
著者： 安村誠司
ページ範囲：P.222 - P.225
はじめに
2011(平成23)年3月11日午後2時46分に発生した地震と，それに引き続き起こった津波による東日本大震災(以下，震災と略す)から，間もなく1年になるのを前に，特別寄稿の依頼を頂いた．この1年を振り返ることは，思い出したくない出来事の数々を再び呼び起こすことを意味しており，言語化することは，苦しく，つらい作業であるが，記録に残しておくことの重要さを考え，引き受けることにした．震災により，東京電力福島第一原子力発電所および福島第二発電所が被害を受け，想定外の原発事故により，福島県内を中心に広範囲にわたる放射能汚染が発生した．福島県では原子力災害による放射線の影響を踏まえ，将来にわたる県民の健康管理を目的とした「県民健康管理調査」を実施することになった．本調査に関わっている一人として，その目的・内容等について主に紹介する．
東日本大震災から1年―福島県からの報告―放射線被曝のリスクに揺れて
著者： 福島哲仁
ページ範囲：P.226 - P.229
はじめに
福島県は昨年，地震，津波，原子力発電所事故と未曾有の被害を受け，今なお原子力発電所の事故収束，県内に降り注いだ放射性物質の除去，また警戒区域や計画的避難区域等の住民の帰還も目途が立たないままであり，風評被害を含め産業界が受けた影響も甚大である1)．しかし，これらの状況を網羅して報告するには誌面の制約もあり，またそれぞれに適任者もいらっしゃることだろう．本稿では震災から1年を振り返り，私自身が体験し感じたことを中心に述べさせていただこうと思う．なお編集者からの要望もあり，先般の第70回日本公衆衛生学会総会(秋田)における私の教育講演の内容をもとに執筆したことをお許し願いたい．
連載 人を癒す自然との絆・32
エンパワーメントの場としての農場
著者： 大塚敦子
ページ範囲：P.230 - P.231
虐待を受けた子どもたちに生き物のケアを教え，慈しむ心を育むカリフォルニアの「忘れな草」農場(本誌74巻5号の本欄で紹介)．1993年に設立されたこの農場は，子どもたちの支援にかかわる多くの組織から引っ張りだこだ．子どもやDV(ドメスティック・バイオレンス)被害者のシェルターの他，いくつもの特別支援学校が，プログラムに空きが出るのを待っている．
問題行動や情緒障害のある子どもたちのための特別支援校の教師，バレリーもその一人だった．彼女は子どもの緊急シェルターで働いていたときに，「忘れな草」農場の活動を知った．その後特別支援校で教えることになったとき，自分の生徒たちもぜひ，農場のプログラムに参加させたいと考えたのである．
保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・12
論文の構成
著者： 中村好一
ページ範囲：P.233 - P.236
医学/保健科学系の論文の主要部分は「緒言」，「方法」，「結果」，「考察」の4部構成となることは前回述べた．しかし，論文はこれだけで構成されているわけではない．今回は論文を構成する部分の概略を説明し，次回以降，それぞれの部分の詳細を紹介していく．なお，参考までに表で『日本公衆衛生雑誌』が刊行する，『日本公衆衛生雑誌』の投稿規定に示された論文の構成を示す．
地域づくりのためのメンタルヘルス講座・12【最終回】
公衆衛生の精神保健，精神保健医療のこれから―本連載をもとに
著者： 竹島正
ページ範囲：P.237 - P.241
はじめに
メンタルヘルスの問題は，ひきこもり，自殺関連行動，虐待，暴力，アルコールや薬物の乱用，ホームレス状態など，一見すると合理的ではない行動として，私たちの前に表れる．本シリーズは，深刻なメンタルヘルスの問題を抱えながら，既存のサービスにうまくアクセスできない人たちがあることに目を向け，2011年4月号(本誌75巻4号)から1年間連載してきた．その最終回として，本稿では公衆衛生の精神保健，そして精神保健医療のこれからに役立てることを目的として，この連載で取り上げたことを企画者の視点から要約・紹介し，考察を行う．
フィールドに出よう！・3
フィールドは辛くて，とても面白い―コロンビアJICA長期専門家としての地雷被災者支援
著者： 高橋競
ページ範囲：P.242 - P.245
なぜフィールドへ行ったのか？
理学療法士として日本国内で働いていた私が「フィールド」という言葉を意識するようになったのは，国内外の障害者に優しい社会づくりに貢献したいと国際保健の道を志してからだ．メキシコの田舎で地域に根ざしたリハビリテーションを成功させたデビッド・ワーナー氏に憧れていたこともあり，途上国という「フィールド」で，障害者を取り巻く環境のダイナミックな変化を肌で感じることができるのではないかと思っていたのである．将来，国際保健分野の研究者になるにしても実践家として活動するにしても，一度はフィールドに長期滞在し，自分の専門性を深めつつ，責任ある立場で仕事をしたいと考えていたのだ．
修士課程を修了したタイミングで，国際協力機構(JICA)がコロンビア政府と共に実施している技術協力プロジェクト「地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化」に長期派遣専門家(チーフアドバイザー/総合リハビリテーション)として2年間従事する機会をいただいたのは，本当に幸運だった．もちろん不安はたくさんあったが，2年後の成長した自分を夢見ながら，「行くなら今しかない！」という思いでフィールドに飛び込んでしまった．
リレー連載・列島ランナー・36
地域の健康のためにできることは？―カンボジア，留寿都村，気仙沼
著者： 大泉樹
ページ範囲：P.246 - P.249
はじめに
昨年気仙沼で「在宅訪問をどう進めていくか」について，気仙沼市高齢介護課，健康増進課の方々とともに毎日のように討議をしました．そのメンバーの1人が，宮城県気仙沼保健所の前田保健師さんでした．このような大災害で，被災された方々には本当に言葉もないくらいですが，私のような小さなNGOの一ボランティアが，被災された住民のために働く，素晴らしい多くの仲間と出会えたことにとても感謝しています．そんな仲間の1人である，前田保健師からの列島ランナーのバトンでしたので，2つ返事でお受けしました．私の経験が，少しでも読者の皆さまの活動の一助になればと，筆をとらせていただきます．
活動レポート
職域における通信による飲酒行動変容プログラムの長期効果
著者： 足達淑子 , 田中みのり , 高梨愛子 , 渡邊ちさと , 小林和弘 , 武見ゆかり
ページ範囲：P.250 - P.254
はじめに
アルコール関連問題は，健康被害と社会・経済への悪影響の両面から，公衆衛生上の重要課題である1)．WHO(世界保健機関)は，アルコールの害は早死や種々の障害における世界第3位の危険因子と指摘した2)．日本では，多量飲酒者は男性の10～13%，女性の3～6%と，問題飲酒者は654万人，有害使用は218万人，依存症は80万人，死亡は3万5千人と推計されている1)．健康日本21の中間評価では，多量飲酒者，適正飲酒の知識保有の比率は改善が認められず3)，一般成人に対する一次予防対策は不十分である．
1980年以降，欧米では飲酒行動修正の介入研究が積極的になされ，短期行動カウンセリング(以下，短期介入)の1年後までの効果が確認されている4,5)．本法は15分以内の行動変容面接であるが，禁煙とは異なり，効果が期待できるのは複数回の介入とされる．米国では短期介入はすでに一般医や対象者への普及段階にあるが，日本では本格的な介入研究6)が緒についたばかりで，指導者訓練や臨床現場への導入など課題が多い．一方，情報提供のみでも効果があるとの報告4～6)もあり，節酒希望者も相当数存在すると予想されることから，適正飲酒知識の普及と節酒希望者への効果的な教育法の開発が急がれる．
本研究ではこれらの背景を踏まえ，これまで減量7)と睡眠改善8)で長期効果が確認されている簡素な行動変容法を，職場の飲酒コントロール希望者に用いて6か月後まで追跡し，飲酒量と飲酒習慣行動の変化を検討した．その方法とは，飲酒関連行動の自己評価と標的行動の特定および行動記録からなる行動療法であった9)．
沈思黙考
日本の未来予測
著者： 林謙治
ページ範囲：P.182 - P.182
少子高齢化がますます進み，社会保障制度の現状維持が困難となっている．税収が41兆であるのに医療費だけでも39兆に達している．思えば国民皆保険が実現できた昭和36(1961)年は東京オリンピックを迎える3年前であった．その12年後の昭和48(1973)年，田中内閣のときに老人医療費無料制度が導入され，「福祉元年」とも呼ばれたことを記憶されている方もおられると思う．当時，日本は経済成長に支えられて，世界に誇れる社会保障制度を築き上げた．
筆者はこの頃に公衆衛生の道に入り，研究の世界では「公害研究にあらずんば公衆衛生にあらず」という雰囲気があった．こうした時代背景のなかで，当時国立公衆衛生院の某先輩が高齢化の進行について論文を発表し，「やがて医療・年金等社会保障制度がきわめて困難な状況に陥るであろう」と予見した．それから20年も経たないうちに，国保の財政難を社会保険が支えるのと引き替えに，医療費の削減を目指して検診事業を充実化するという財界の暗黙の了解のもとに，老人保健法が成立した．財政問題がこの頃から顕在化していたと言える．公衆衛生院の先輩が論文発表した当時，右肩上がりの経済成長のさなかであり，社会保障制度の構築に細心の注意を払うべきとの論調は歓迎されるはずもなかった．
列島情報
施術所
著者： 日置敦巳
ページ範囲：P.209 - P.209
近年，県内では施術所の中でも，「接骨院」「整骨院」などと称される柔道整復の施術所が増加傾向にある．全国の状況も同様であり，業務別に2000年と2010年の施術所数(衛生行政報告例)を比較すると，「柔道整復」24,500→37,997(＋55.1%)，「はり(鍼)，きゅう(灸)」14,216→21,065(＋48.2%)，「あん摩，マッサージ，指圧」21,272→19,983(－2.7%)，「あん摩，マッサージ，指圧，鍼，灸」32,024→36,251(＋7.9%)となっている．柔道整復および鍼・灸については，特に2004年から2008年にかけての増加が目立っている．
都道府県別に2010年における人口10万あたりの施術所数を比較すると，柔道整復では7.9(鳥取県)から69.5(大阪府)(全国30.3)，鍼・灸(「あん摩，マッサージ，指圧，鍼，灸」の施術所を含む)では21.3(岩手県)から91.8(大阪府)(全国45.7)と開きがある．岐阜県における人口10万対柔道整復の施術所数は34.4で，全国で8番目に多かった．
映画の時間
―温かい涙，溢れ出す愛．この感動に世界が喝采―．―アーティスト
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.229 - P.229
動物愛護法の改正が予定されていますが，伴侶動物として大事に育てられるペットがいる一方で，捨てられる可哀想な犬や猫もいます．「アーティスト」で名演を見せるアギーはそんな捨て犬だったと言います．本作品で見事カンヌ国際映画祭パルムドッグを受賞しました(カンヌでは最高賞をパルムドールと言います．それにひっかけた特別賞です)．動物好きには見逃せない映画ですが，映画好きにもたまらない映画です．なんとこの映画は白黒サイレント映画です(厳密に言うと，台詞はありませんが，音響と音楽を入れたトーキーで，サウンド版と言われるものです．トーキー移行期にはサウンド版も製作されていました)．
舞台は1927年のハリウッド，映画はまだサイレントの時代です．大スターのジョージ(ジャン・デュジャルダン)は，ひょんなことから駆け出し女優ペピー(ベレニス・ベジョ)を見初めます．ジョージの引きもあって，ペピーは人気女優への道を歩みはじめます．しかし映画は徐々にトーキーの時代へ突入し，ジョージの人気には翳りが見え，ペピーはスターへの道を駆け上がって行きます．この映画は，そんな二人のロマンチックな恋をテーマにしたハートウォーミングコメディです．
予防と臨床のはざまで
東京都がん検診推進サポーター講演会
著者： 福田洋
ページ範囲：P.232 - P.232
1月27日に行われた「東京都がん検診推進サポーター講演会」に，演者として参加しました．2人に1人ががんに罹患する時代，働き盛りの従業員のがんを予防するために「職場におけるがん検診受診率向上対策」をテーマに，講演とパネルディスカッションが行われ，160名以上の企業の人事総務スタッフ，健保組合の保健事業担当者，自治体関係者らが参加しました．
まず私から「働き盛りの5大がん予防：企業と健保ができること」と題して，①5大がんの動向，②5大がん検診の概要，③がんと生活習慣についてお話しし，Premature death(早すぎる働き盛りの死)を防ぐために，健保と企業が従業員や被保険者の健康を守るためにどのように連携できるか，という話題提供をしました．乳がん検診の受診率が検診バスの導入で劇的に変わる事例や，事業所の分煙・全面禁煙化の取り組みの事例などを紹介し，健康な社員と職場を作るために，職場のヘルスプロモーション活動を通じて，働く人のヘルスリテラシー(Health Literacy)を高めることが重要とお話ししました．
お知らせ
日本地域看護学会第15回学術集会のご案内―メインテーマ：地域看護のフィロソフィー フリーアクセス
ページ範囲：P.245 - P.245
会期：2012年6月23日(土)～24日(日)
会場：聖路加看護大学(〠104-0044 東京都中央区明石町10-1)
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.255 - P.255
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 阿彦忠之
ページ範囲：P.256 - P.256
意外なことですが，本誌で「アルコール関連問題」についての特集を組むのは，2000年以降初めてです．保健所等の公衆衛生の現場にとっては，昔も今も重要な問題ですが，わが国全体としても，地方の取り組みとしても，たばこ(喫煙)対策に比べて“気合い”が入っていなかったように感じます．
たばこ(喫煙)問題では，受動喫煙防止のための法的規制(健康増進法など)，およびWHOの「たばこ規制枠組条約」の発効などが，期待した以上(？)の強い追い風となって，対策の厚みが増しました．公共の場所の禁煙化や喫煙率の低下などで，成果も上がっています．アルコール(飲酒)対策においても，法律に基づく社会的規制や国際条約などが必要と言われておりましたが，本号の中で繰り返し紹介されたように，WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が2010年5月に採択されました．これは“歴史的な合意”と表現されるほどの戦略です．身近にいる保健所の保健師さんに聞いても，その周知度は極めて低かったのですが，本号を通じて，世界戦略の幅広い標的領域や，政策などへの関心が高まることを期待しております．それとともに，多岐にわたるアルコール関連問題への具体的な介入方法や，関係機関連携による予防活動などに拍車がかかることを願っております．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
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9巻3号（1951年3月発行）
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特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
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5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
