公衆衛生76巻3号

2012年03月発行

視点

日本も国際保健規則(IHR)の真剣な導入を

著者： 砂川富正¹

所属機関： ¹国立感染症研究所感染症情報センター

ページ範囲：P.174 - P.175

IHRの現状評価と施行計画策定の期限が2012年6月に迫っている！

　わが国の公衆衛生業務に従事する方で，国際保健規則(International Health Regulations：以下IHRと略)の名称を聞いたことがある方はどの程度いるだろうか？改正後のIHRの実施は2007年6月であり，5年目の節目である2012年6月は，準備猶予期間として規定されたIHRの現状評価と施行計画策定の期限である．そのような状況であるにもかかわらず，IHRに対する周知不足が国内で普遍的に起こっている．

　そもそもわが国においてはIHRへの国としての取り組みが十分に行われておらず，関係する研究者として，筆者自身も深く反省するところである．IHRは，国対WHO(世界保健機関)等のレベルに留まる概念ではなく，自治体や保健所，そして検疫所など公衆衛生の現場が深く関わる，全ての人の健康に関わる国際的な法的枠組みである．途上国を含む各国がIHRに応じた体制の整備を進める中で，わが国が取り残されている感は否めない．本稿では日常の公衆衛生業務において，あるいは国としての戦略として，なぜIHRが重要であるか，について考えていきたい．