公衆衛生76巻4号

2012年04月発行

連載 衛生行政キーワード・81

母子健康手帳の改正について

著者： 馬場征一¹

所属機関： ¹厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課

ページ範囲：P.333 - P.335

文献概要

母子健康手帳の歴史

　母子健康手帳はその歴史を紐解くと，1942(昭和17)年「妊産婦手帳」まで遡る．当時の「妊産婦手帳規定」(昭和17年7月13日厚生省令第35号)では，「妊娠した者の届出と妊産婦手帳の交付」，「保健所，医師，助産婦又は保健婦による保健指導の勧奨と診察，治療，保健指導又は分娩の介助を受けたときは所定事項の記載」，「妊娠，育児に関し必要な物資の配給」等を定め，流・早産を防止することや，妊娠及び分娩時の母体死亡を軽減することを主な目的としていた^1,2)．

　戦後の占領下においては，生活物資不足による配給欄の有効性から存続し，1948(昭和23)年には，妊産婦のみならず乳幼児も含め，母子双方の健康管理を行う「母子手帳」(写真)に改正された²⁾．そして，1965(昭和40)年には母子保健法が制定され，「母子健康手帳」と名称が変更となり，社会情勢や保健医療福祉制度の変化，乳幼児身体発育曲線の改訂等を踏まえた様式の改正が10年に一度行われ，今般，今(平成24)年4月からの改正に至っている．

参考文献

1) 本多　洋：母子健康手帳の歴史とその役割．チャイルドヘルス2(6)：428-432，1999

2) 厚生省児童家庭局母子衛生課：日本の母子健康手帳．保健同人社，1991

3) 平成23年度厚生労働科学研究費補助金　疾病・障害対策研究分野　難治性疾患克服研究「新生児・乳児胆汁うっ滞症候群の総括的な診断・治療に関する研究班」，胆道閉鎖症等早期発見のための便カラーカードに関する中間報告，2011

4) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局：平成22年　乳幼児身体発育調査報告書，2011