公衆衛生76巻7号

2012年07月発行

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あとがき・次号予告 フリーアクセス

著者： 阿彦忠之

所属機関：

ページ範囲：P.580 - P.580

　「2025年問題」という用語を新聞等で見かけることが多くなりました．わが国では総人口が減少していくなかで，2025年には「団塊の世代」が後期高齢者となるため，超高齢社会を見据えた高齢者の生活支援や地域包括ケアの充実が喫緊の課題であるといった論調で紹介されています．本年4月施行の改正介護保険法も，2025年問題を強く意識したものであり，その目玉である地域包括ケアと在宅医療に関する課題や今後の在り方などについては，本特集の中で幅広く紹介できたと思います．

　地域包括ケアでは，保健・医療・福祉・介護等に関する多職種・多部門の参画と連携が求められます．その重要度が高まるにつれ，最近は各部門を所管する国(厚生労働省)の部局から「縦割り」で追加される事業が目立ちます．本号で白澤政和先生がご指摘のように，介護保険事業の推進拠点としての機能を担う「地域包括支援センター」は老健局が所管し，後発の「在宅医療連携拠点機能を担う機関(病院等)」は医政局の所管事業として追加されました．国からの通知を受けて各都道府県では，これら2つの推進拠点を地域包括ケアの体系図の中に並列して記載し，役割分担や連携をどのように進めるのか？　悩んでいるのではないかと思います．しかし，地域レベルでは推進拠点を一体化したほうがよいことは明白です．