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寿命の延び，核家族化の進行，生涯未婚率の上昇などが要因となって，独居(一人暮らし)高齢者が増えており，今後も急増すると予測されています．独居高齢者には，当然，加齢に伴う健康問題がありますが，さらに独居であることによって，様々な課題が生じていると考えられます．それらは，孤食や閉じこもり，孤立化や男性の独居高齢者の生活力の低下などであり，低栄養や精神状態の悪化，運動能力の低下など，健康面に種々の影響を与えていると推測されます．加えて孤立死(孤独死)対策は，大きな公衆衛生的課題だと思われます．
介護，経済，不安，社会参加，認知症など，独居高齢者の様々な問題については，政府やマスコミをはじめとして，社会の多くの場面で取り上げられています．しかし，公衆衛生分野の中では，高齢者対策の一部として扱われるのに止まっており，まとまって取り上げられることは少なかったと思われます．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生76巻9号
2012年09月発行
雑誌目次
特集 独居高齢者と健康
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.675 - P.675
独居高齢者の現状および生活実態と課題
著者： 河合克義
ページ範囲：P.676 - P.680
はじめに
今，独居高齢者世帯の社会的孤立問題が注目を集めている．2010年のNHKによる「無縁社会」問題キャンペーンは大きな反響を呼び，「無縁社会」という言葉がこの年の流行語大賞となった．2012年になって，餓死・孤立死が連続して発生し，今，孤立問題が大きな社会問題となっているが，こうした餓死・孤立死は，なにも最近の現象ではなく，ここ20年以上，発生し続けていることを認識する必要がある．そして，孤立の背後には，独居高齢者の生活上の諸問題があることも見えてきている．
さて，こうした孤立と生活の不安定化は，独居高齢者だけの問題ではなく，高齢者との同居世帯，さらには若い世代に拡大してきていることにも注意を向けなければならない．しかし，本誌の特集が独居高齢者の問題であるので，以下では，独居高齢者問題の数的傾向を概観した上で，筆者が関わった調査のデータによって，独居高齢者の生活実態と社会的孤立の現実を紹介したい．そうした実態を踏まえて，独居高齢者が健康で豊かな生活を送ることができるための方策の方向性について考えたい．
独居(一人暮らし)高齢者の自立度と健康課題
著者： 斉藤恵美子
ページ範囲：P.681 - P.683
一人暮らし高齢者の身体的および精神的自立度の特徴
独居という言葉は，広辞苑では「ひとりでいること．ひとりで住むこと」と記されている．独居高齢者という言葉の印象は，地域社会から孤立して自宅に一人で暮らしている高齢者として認識することが多いように思うが，自立して地域社会との交流を持ちながら一人暮らしを継続している高齢者も数多く存在する．また，高齢者以外の年代には，独居ではなく単身や一人(ひとり)暮らしなどの修飾語が使用されており，高齢社会白書でも，「一人暮らし高齢者」という表現を用いているので，本稿でも“一人暮らし高齢者”と記載することとした．
高齢者の居住形態と健康や自立度，生活課題との関連については，海外では1980年代後半から，日本では1990年代から多く研究されるようになった．居住形態の一つの種類である一人暮らし高齢者の身体的，精神的自立等に関する研究では，高齢者の様々な居住形態間での比較，一人暮らし高齢者のみを対象とした健康状態や生活実態の記述，高齢者の健康状態に関連する多様な要因の一つとしての居住形態(一人暮らし)といった視点で取り組まれてきた．日本では，要介護高齢者や，退院後の医療依存度の高い高齢者，精神障害を有する高齢者などを対象として，住み慣れた地域で一人暮らしを継続するために，専門職が連携しながら社会資源を活用・創出して支援した実態を丁寧に記述した研究や報告が多かった．また，一地方公共団体の一人暮らし高齢者全数を対象とした研究では，約76%が健康度自己評価で「非常に健康」「まあ健康」と評価し，約67%が高い活動能力を有していたとの報告がある1)．加えて，地域の一人暮らし高齢者は約70%が自立していたという報告もある2)．また，一人暮らし高齢者は他の居住形態の高齢者と比較して，抑うつ傾向にあり，主観的幸福感が低い3)，飲酒や喫煙などの保健行動に特徴がある4)などの報告や，一人暮らし高齢者の中には，食物摂取が不適切で低栄養のリスクがある対象の存在も指摘されている5)．これらのことから，一人暮らしというのは居住形態の一つであるから，様々な自立度を横断して存在するが，断面で捉えると，70～80%は自立して生活している(図)．
独居高齢者の孤立死の実態と防止策
著者： 岸恵美子
ページ範囲：P.684 - P.688
はじめに
日本は高齢化，核家族化の進行により，平成20(2008)年度の65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約4割であり，そのうち単独世帯は2割強を占め，今後ますます増加することが予測される1)．単独世帯では，地域社会とのつながりが希薄化し，「孤立」した暮らしにより中・高年者の「孤立死」が増加していると報告されている2)．東京都監察医務院は，東京都23区における孤独死の発生件数が，昭和62(1987)年から男女とも年々増加傾向にあることから，孤独死予防の必要性を指摘している3)．
独居高齢者の増加と孤立死の増加は関連することが推察されるが，中でもセルフ・ネグレクト状態の独居高齢者は，孤立死に至るリスクが高いことから，孤立死予防のためには，セルフ・ネグレクトの予防・支援策の整備が急務である4,5)．
本稿では，独居高齢者の孤立死の実態とその要因としてのセルフ・ネグレクトについて述べ，孤立死を防止するための取り組みや課題について論じていきたい．
独居高齢者の閉じこもり―その要因と支援
著者： 古田加代子
ページ範囲：P.689 - P.692
はじめに
2010年に全人口に占める高齢者の割合が22.5%となり，超高齢化社会を迎えたわが国においては，高齢者の健康寿命を延ばし，介護を必要とする高齢者の増加に歯止めをかけることが，最も重要で喫緊の課題となっている．
高齢者の「閉じこもり」という概念は，1980年代に竹内1)によって，狭小化した屋内にこもり活動性が低下することで，寝たきりや認知症を生むとの問題性が指摘されたことをきっかけに注目を集めることになった．1990年代後半から研究が積み重ねられ，閉じこもり高齢者の実態が明らかになりつつあるが，独居高齢者に限った研究は多くはない．
本稿では独居閉じこもり高齢者の実態を中心に，閉じこもり高齢者への対応方法などを考えてみたい．
独居高齢者の孤独感―その要因と支援
著者： 藤原武弘
ページ範囲：P.693 - P.696
孤独感とは
孤独感とは，個人の社会的関係のネットワークにおいて，量的・質的いずれかの重大な欠損が生じているときに生起する不快な体験と定義される1)．つまり孤独感は，社会的関係の不足から生じる，主観的な体験である．したがって客観的な社会的な孤立とは区別される．また孤独の体験は不快で苦悩を与えるものである．
こうした孤独感はどのように調べられるのであろうか．Russellらは「改訂版UCLA孤独感尺度」を開発し，20の設問からなる一連の質問項目に対する反応から孤独感を測定しようとした2)．現在ではそれを日本語版に翻訳した尺度も開発されている3)．具体的には「私は人とのつきあいがない」「私には頼りにできる人が誰もいない」といった設問に対して，「よくある」「たまにある」「ほとんどない」「決してない」の4段階で答える仕組みで尺度は構成されている．そして20項目の合計得点(20点から80点の範囲)で，その人がどの程度孤独であるかどうかが判別できるようになっている．
独居高齢者の食生活と栄養
著者： 山中克己
ページ範囲：P.697 - P.701
はじめに
独居高齢者(65歳以上)は年々増加しており，2010年にはおおよそ501万8,000人になった．この数字は，65歳以上の人口2,929万3,000人の約17.1%にあたり，その割合も年々大きくなっている．また特徴の一つは，8割以上が女性である．
独居になると，当然その食生活に大きな影響を及ぼすことになる．
人間の食行動は「食べる行動」，「食事づくり，準備する行動」，「食を営む力を形成し，伝承する行動」からなると言う1)．食事づくりは，献立作成，買い物，調理，配膳，後片付けと言われている2,3)．一般的に男性は配偶者に食事づくりを依存しており，配偶者の死去や病気，寝たきりになると，一番困るのが食事づくりだと言われている．また独居女性は，家族と食べる楽しさや食事の評価を受けることがなくなることにより，食事づくりの意欲が薄れることも考えられる．
食行動の基本は「共食」であり，共食とは誰かと食行動を共にすることと定義されている1)．家族と共に住んでいても，高齢者の中には一人で食べることを選択したり，選択せざるを得ない者も少なくはない．これは共食に対する「孤食」という概念になり，独居高齢者の食生活の問題は「孤食」の問題である．具体的に独居高齢者の栄養学的状況を見ると，以下のようである．
大都市に暮らす独居男性高齢者の生活課題と自立支援
著者： 河野あゆみ , 田高悦子
ページ範囲：P.702 - P.705
独居男性高齢者の特徴
平成22(2010)年に実施された国民生活基礎調査1)では，65歳以上の者のいる世帯のうち，独居世帯の割合は24.3%を占める．平成元(1989)年における65歳以上の者のいる世帯の独居世帯割合は14.7%であったことから，約20年間に独居高齢者が急速に増えていることがわかる．つまり，わが国の高齢化に関する保健医療福祉の問題を考える上で，独居高齢者のQOL(quality of life)をいかに維持し，向上させるかは重要なテーマの一つである．
わが国では，女性の平均寿命は長いこと，夫より妻の年齢が若いことが一般的であることから，独居高齢者の大部分は依然，女性である．しかし一方で，独居高齢者に占める男性高齢者の構成割合は，平成元年は19%であったのが，平成22年は28%に増加してきていることを見逃してはならない．なぜならば，男性高齢者は一人暮らしになったときには，死亡のリスクが高まること2)，健康状態が悪くなりやすいこと3)，サポート・ネットワークが小さくなること4)などが報告されており，独居女性高齢者に比べると，健康や生活に関する問題を持っているハイリスク集団であるからである．加えて，地域ケアを提供するときに，独居男性高齢者に保健医療福祉職がアプローチすることが難しく5,6)，支援の手がなかなか届きにくい人々であるとも考える．
独居高齢者問題―一開業医の立場から
著者： 堂垂伸治
ページ範囲：P.706 - P.711
はじめに
私は1999年1月から千葉県松戸市で開業している内科医である．当院は，月平均2,000人の外来患者さんと常時40人以上の在宅患者さんを管理，在宅看取り数は年間6～14人の(ひとり)在宅療養支援診療所である．当院を受診される患者さんには，まさに「かかりつけ医」として診療にあたり，皆さんが不幸にして病に倒れられた後も，看取る医療を行っている．
事例：患者さんは63歳男性．2005年5月に血圧が196/127に上昇，呂律障害が出現し，近所の病院を受診．頭部MRIで多発性脳梗塞と診断され服薬開始．07年2月に当院へ逆紹介された．奥さんを胃がんで亡くし，子どもはおらず，集合住宅で1人暮らしだった．以後，月1回の割りで安定して外来通院をされていた．しかし09年10月外来中に警察署から連絡があり，自宅で「孤独死」されているのが発見された．
開院以来約13年余り経つ．この13年間当院が何らかの形で関わった患者さんで，判明した死亡患者数は443人である．このうち「自宅死」が108人(うち在宅で看取った方は73人)いる．443人中，「突然死」は46人，「突然死かつ孤独死」は13人だった．「孤独死」では警察から問い合わせの電話が入り，知ることが多い．病院で管理中でも予期せぬ突然死がある．あえて言えば，どんなに努力し厳格で最善の臨床を行っても，突然死や孤独死は出現し得る．
在宅医療を行っていると，これらの亡くなった方々に「最後まで付き合う医療」を行うことになる．高齢者は亡くなるまでに多数の疾病や事故に遭遇する．「かかりつけ医」は文字通りその一つ一つに対応せざるを得ない．最近は医療現場の努力もあり，「一度の疾病で直ちに亡くなる方」は少ない．むしろ幾多の重病を乗り越えて長生きされる方が多い．治療のみならず介護への理解も必要である．したがって医療現場にはこれまでに未経験の負荷がかかっている．「介護力が全くない独居高齢者」では，さらに対応・対処が困難で難渋する．
視点
震災・原発事故と復興―福島県一保健所医師の視点から
著者： 金成由美子
ページ範囲：P.672 - P.673
はじめに
平成23(2011)年3月11日の東日本大震災による全国の被害は，死者・行方不明者約1万9千人，家屋の全壊・半壊は約40万戸に上った．福島県内でも地震，津波による被害が甚大であったところに，東京電力原子力発電所事故の発生により被害は深刻化し，多くの県民が避難を余儀なくされ，原子力発電所から近い9町村が役場機能を県内外へ移転する状況となった．本年6月現在においても，約16万人を超える県民が県内外で避難生活を送っている．未だに先が見えない不安がある中ではあるが，本県としては，多くの方々の支援とご協力をいただきながら，復興・再生に向けて取り組んでいるところである．
震災後1年を経過した今，改めて震災直後の保健所の活動状況を振り返り，一部分であるが紹介する．
特別寄稿
被災地での医療支援活動と情報収集網の構築
著者： 浦部大策 , 帖佐徹 , 岩田欧介 , 松葉剛
ページ範囲：P.712 - P.716
大災害が起こると，診療所や病院施設，医療従事者も様々な程度・様態で被災する一方，大量の外傷患者が出現することで，診療の現場は大混乱に陥る．その場所自体がどんな状態にあるのか，今何がより必要か，どんな介入が可能か，内部事情を掴めない状況になる．このような混乱した場所で医療支援に取り組むのであれば，現地の現状分析，目標設定，活動内容選定，といった論理を構築して，その場所が必要とするものを踏まえて活動展開する努力が必要である．しかし，日常の仕組みが壊れた中で，現地にどのような医療が必要か，現地事情を反映できるような情報を収集するのは難しい．東日本大震災で現地支援に赴いた医療ボランティアチームの多くも，現地でどのような医療が求められているのか情報を持たないまま，大災害では診療ニーズが高いという推測を基に診療活動を展開していた．
被災地に起こる被害様態は災害の種類や発生場所によって異なり，被災者を取り巻く医療環境も時間経過と共に変化する．診療支援が現地で常に第一に求められ続けるとは限らない．したがって推測で開始した医療活動は，現地事情が判るに従い，ニーズを踏まえた論理的な活動となるよう活動内容も修正されていくべきである．ところが実際の災害支援の現場では，診療のニーズがどの程度あるかの判断だけで，活動内容の見直しはなされていない．被災地での医療事情を把握できるような情報収集が不十分であり，発災後時間が経っても，現地医療ニーズを客観的に把握できるような状況には至らないからである．
連載 保健活動のtry！ 学会で発表しよう 論文を執筆しよう・18
論文のその他の部分
著者： 中村好一
ページ範囲：P.718 - P.721
前回までで医学/保健科学の論文の主要4部分と，これらと同様に重要と考えられる図表についての説明を行った．今回は論文のその他1)の部分について，通常の論文で出てくる順に説明する．
災害を支える公衆衛生ネットワーク～東日本大震災からの復旧，復興に学ぶ・6
「場」づくりを意識した企画調整機能の重要性
著者： 佐々木亮平 , 岩室紳也
ページ範囲：P.722 - P.726
だれもが被災者
「被災者」という言葉を聞いて，読者の方はどのような定義をされるだろうか．被災地では家族，親戚，友人，知人，仲間，財産，家，仕事，生活空間を何一つ失わなかった人は一人もいない．この連載でも9人いた陸前高田市の保健師の内6人が犠牲になったことは何度か書いているが，つらい思いでいる一人が，犠牲者たちの元同僚であった佐々木自身である．今現在，岩室は一緒に陸前高田市入りしている佐々木の心中をどう受け止めていいか，わからないままである．佐々木は震災1年前まで被災地で生活をし，陸前高田市(岩手県)退職後も現地の玄米ニギニギ体操自主グループ1)や子育て支援団体を後方支援したり，AIDS事業を陸前高田青年会議所と協働し続け，震災1か月前にも元同僚らと現地で会い，これからの夢や展望などについて熱く，深く語り合っていた．しかし，佐々木は一般的には，被災者と考えられていない．
一方，岩室は陸前高田市で津波を経験しているわけではないにもかかわらず，繰り返し陸前高田市入りしているためか，最近は海抜ゼロメートル地帯で避難先の高台が遠く離れているところにいるだけで，何とも言えない恐怖感にさいなまれている．しかし，それは一般論として誰もが地震や津波を怖がるのと同じではないかと思われている．
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ─新しい仕組みをつくろう・6
子育てと仕事の両立の現状と課題―ワークライフバランスと家庭生活・健康の向上に向けて
著者： 小林章雄
ページ範囲：P.727 - P.730
現在の雇用労働環境は，子育てと仕事の両立を果たすことが困難な状況にある．ワークライフバランスを推進して男女がゆとりをもって育児参加できるようにするためには，女性労働者が出産後も継続して就労できるよう支援する制度の整備と，運用の実質的な充実が必要である．また，若年成人の長時間労働を是正して，育児期の父親の帰宅時間を早め，夫が十分に育児参加したり，配偶者とのコミュニケーションを確保する機会を拡大することが必要である．さらに，非正規労働などにおける基本的労働条件の格差を是正し，たとえ母親一人の世帯であっても経済的に自立し，安定した家庭生活が営めるような雇用環境が確保される必要がある．
「笑門来健」笑う門には健康来る！～笑いを生かした健康づくり・6
笑うとがんが予防できる？―「笑い」と「免疫」との関連について
著者： 大平哲也
ページ範囲：P.731 - P.734
わが国における第一の死亡原因はがんであり，年間34万人以上の方がこれにより亡くなられています(日本人全体では約1.5分に1人亡くなる計算です！)．がんには喫煙や多量飲酒などの生活習慣が関与することがよく知られていますが，近年，こうした生活習慣に加えて，自覚的ストレスやうつ症状などの心理的因子が，がんによる死亡と関連すると報告されるようになってきました．
一方，笑いには免疫系に良い効果があり，がんにも効くのではないかということを，よく雑誌やテレビ等で目にする機会があるかと思います．果たしてそれは本当なのでしょうか？
フィールドに出よう！・9
フィールドを楽しむための3つのポイント
著者： 古林安希子
ページ範囲：P.735 - P.738
多くの読者の皆さんと違い，私は医療従事者としての資格を何も持っていない．修士課程を卒業した今は民間企業に勤務している．一修士学生としてカンボジアでの「フィールドワーク」から得られた体験談をこれから述べたい．
私の学んだ国際地域保健学教室では，その2年間の課程の間に，単位取得のための講義の受講と同時に，半数ほどの修士学生が修士研究のため途上国に行き，研究テーマに沿った一次データを集める．時間と費用の関係から，ほとんどの場合，現地に滞在できるのは数週間といった短期間である．短期間でのデータ収集というフィールドワークは，青年海外協力隊員のような長期間滞在によるものとは異なる．保健省やヘルスセンター・地域に入って，スタッフとして現地の人と一緒に保健活動を進めたり，立案したりはしない．しかしそれとは違った難しさと醍醐味があるのではないかと感じている．
リレー連載・列島ランナー・42
食育推進計画とその取り組み
著者： 上村敦子
ページ範囲：P.739 - P.741
はじめに
長野県佐久穂町は，平成17(2005)年3月に佐久町と八千穂村の合併により誕生しました．県の南東部に位置しており，面積188.13km2の約7割が森林原野で占められています．人口は12,259人，世帯数は4,305(今年5月31日現在)で，年々僅かずつ減少しており，高齢化率は31.0%で，県より10年，国より15年ほど進んでいる状況です．健康で長寿の高齢者も多い中，近年の食生活を取り巻く環境の変化により，栄養の偏り，不規則な食事，肥満や生活習慣病の増加など，当町でも様々な問題が生じています．このような状況を踏まえつつ，あらゆる年代の住民に対して町の特性を生かした食育を推進するため，平成23(2011)年3月に，「食育推進計画」が策定されました．本稿では食育推進計画策定までの経過と，その1年目である平成23年度の取り組みについて，ご紹介させていただきます．
資料
Positive Deviance(片隅の成功者)アプローチ―対策が困難な公衆衛生の問題に対処する革新的手法
著者： 湯浅資之 , 河村洋子 , 助友裕子 ,
ページ範囲：P.742 - P.745
公衆衛生活動の現場では，原因が複雑で，有効な解決方法が見当たらず，対処に窮する課題に出会うことは少なくない．例えば，次のような問題を考えてみよう．平成19(2007)年の国民健康・栄養調査によれば，医師から糖尿病と言われたことがある者のうち未治療者は4割に上ると推計されている．なぜ，かくも多数の患者が治療を受けていないのであろうか．経済的負担や仕事が多忙という理由の他に，自己管理で大丈夫と考える傾向や，医師に生活不節制を指摘されることで心理的ストレスを感じることなども一因になっていると考えられる．仮に，こうした治療の阻害要因を十分に把握したとしても，公衆衛生的に有効な対策を講じることに直結しないこともしばしば経験する．
このように，公衆衛生の活動には痒いところに手が届かないような難題が存在するのである．気になりつつも対策の糸口が見つけられないままに放置されている課題が少なくないと思われる．
活動レポート
高齢者の介護予防―板橋区おとしより保健福祉センターの取り組みより
著者： 新井恵子 , 伊藤利津子
ページ範囲：P.746 - P.749
はじめに
板橋区は東京23区のうち北西部に位置し，東は北区，西は練馬区と埼玉県和光市，南は豊島区，北は埼玉県戸田市と隣接している．南東から北西に長い地形をしており，面積は32.17km2で，23区で9番目の広さになる．今年4月1日現在，住民基本台帳によると，世帯数269,552世帯，人口519,283人(男258,645人，女260,638人)となっている．15歳未満の年少人口は58,337人(11.23%)，65歳以上の老年人口は110,613人(21.30%)と少子高齢化が進んでいる．また，外国人登録者は17,052人に上り，保健・医療・福祉各分野において，取り組むべき新たな課題が生じている．
板橋区の高齢者の状況は，65歳以上が110,613人(21.3%)，75歳以上が53,088人(10.22%)，また，介護保険の要介護認定者数は19,218人(認定率17.4%)，そのうち在宅高齢者は106,977人，うち7,130人が独居となっている．
板橋区おとしより保健福祉センターは，平成3(1991)年の開設以来，寝たきり・虚弱等の介護を必要とする高齢者やその家族(介護者)の在宅生活を支援するため，高齢者やその家族(介護者)のニーズに見合った総合的サービスを提供してきた．
平成12(2000)年4月から介護保険制度が始まり，従来の総合相談業務，基幹型在宅介護支援センターの業務に加え，介護保険関連業務や介護の社会化の普及を目的とした業務も広く展開することとなった．また，平成18(2006)年4月からは介護保険法の改正に伴い，被保険者が要介護状態，要支援状態になることを予防し支援する「地域支援事業」に取り組むと共に，地域包括支援センターの統括・調整および後方支援の役割も担っている．
「公衆衛生」書評
―大谷藤郎 著―『消えた山』 フリーアクセス
著者： 松島松翠
ページ範囲：P.701 - P.701
故大谷藤郎氏には多くの著作があり，私も多く勉強させていただいたが，このたび出版された自伝とも言うべき『消えた山』を拝見して，あらためて氏の「どうしてもこれだけは書き残しておきたい」という強い意志を感じて，深い感動を覚えた．
本書の題名の『消えた山』というのは，帰省の度ごとに懐かしく眺めていた故郷の山が，高度成長のあおりで削られて無残な姿になってしまったことに対する憤りと悲しみから名づけられた．この中で，氏が死の床にあった父親から初めて聞いた，氏の家にまつわる二つの事件が詳細に語られる．
お知らせ
―第1回 日本NP協議会研究会―これからの特定看護師～実践現場で活躍する特定看護師たち～ フリーアクセス
ページ範囲：P.711 - P.711
日時：2012年11月10日(土)9：30～16：30
会場：東京医療保健大学 国立病院機構キャンパス
(東京都目黒区東が丘2-5-1)
日本子ども虐待防止学会第18回学術集会 高知りょうま大会 フリーアクセス
ページ範囲：P.721 - P.721
開催期間：2012年12月7日～12月8日
参加申込締切：2012年10月31日
場所：高知県民文化ホール，高知会館他(7日)，高知県立大学池キャンパス(8日)
沈思黙考
賢者から何を，どう引き継ぐか
著者： 林謙治
ページ範囲：P.726 - P.726
江戸時代に書かれた本居宣長の「養生訓」は健康増進を強調したことで公衆衛生関係者にもよく知られている．本居宣長は源氏物語や古事記の研究者として有名で，医業はむしろ副業と思われているが，本人は歌のなかでそれを否定しており，医業は本業であるとしている．若かりし頃，父親から医者になることを勧められ，京都で修行した．医者の修行は漢籍の読解能力が必須であるため，ほとんどの時間は儒学の書籍を読むのに当てられた．それを読解しているうちに漢学は所詮輸入学問であることに気づき，大和心は日本人が書いた古典にこそあると思うようになった．
古典研究の師匠は，国学の泰斗賀茂真淵，万葉研究の専門家である．宣長が数多くの和歌を作っては師匠の品評を仰いだが，万葉形式にもとるということで，ことごとく駄作とされた．師匠の酷評にもめげず，歌を送り続けた図々しさがあったという．源氏物語の研究では本文テキストが重要で，歌の部分は付け足しという当時の通説に異を唱えた．歌こそ本音の表現であり，本文テキストは敬語でしか話し手が同定できず，表現も婉曲であるので内容の真意をとらえにくいとした．常にオリジナルを求めた学者のようだ．宣長の有名な歌「敷島の大和の心を人問はば，朝日に匂う山桜花」は彼の美学の粋であり，死後本業の医者としての正式の第一の墓には遺骸を入れず，桜の咲く山のふもとの第二の墓に埋葬してほしいと遺言したのであった．
映画の時間
―今，甦る 美しくも過酷で 哀しい愛の記憶―「あの日 あの時 愛の記憶」
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.734 - P.734
ホロコーストについては「アンネの日記」(1959)や「シンドラーのリスト」(1993)でも描かれており，本欄でもご紹介した「アンネの追憶」(2009)では，強制収容所での生活も生々しく描写されていました．今月ご紹介する「あの日 あの時 愛の記憶」もホロコーストを題材としていますが，また違った雰囲気を持った映画です．
1976年のニューヨーク，主人公の女性ハンナ(ダグマー・マンツェル)が，ホームパーティーで使うテーブルクロスを受け取りにクリーニング店に現れる場面から映画は始まります．店のテレビでは，第二次世界大戦中のことを話題にしていました．それを見たハンナは茫然自失となり，急いで家に戻ります．彼女は何故急に家に戻ったのか，観客も理解できないまま，舞台は1944年，第二次世界大戦下のポーランドに移ります．
公衆衛生Books
―野中 猛(著)―『心の病 回復への道』 フリーアクセス
ページ範囲：P.738 - P.738
本書では，膨大な精神医学の知見や，急速に発展した脳神経に関する情報と，世界と日本の精神保健システムや精神障害をもつ人々の活動の，ほんの一部をお知らせすることになります．でも焦点は，精神保健がどれほど大切な事柄であり，これからを生き抜く誰にとっても欠くことのできない情報であるかをお伝えするところに，しっかり置いています．
精神疾患や精神障害は誰にとっても大切な事柄であるはずなのに，目に見えず数字であらわしにくいためなのか，理解されないばかりか，誤解されてもいます．本書では，どこまでが科学でわかっていることで，どこからが現代の課題として残っているのかについて，なるべく私の体験をとおして，昔の歴史から最新の動向まで，明確にお伝えしたいと思います．
予防と臨床のはざまで
25年ぶりの湯野浜と企業における禁煙推進講演会
著者： 福田洋
ページ範囲：P.750 - P.750
7月30日に，山形県庄内保健所にお声掛け頂き，企業における禁煙推進講演会の講師を務めさせて頂きました．庄内管内事業所の関係職員，各市町健康づくり関係職員，健康づくり協議会委員や地元メディアの方々等々，多くの方にお集り頂きました．実はこの講演会は，企画ご担当の方が本誌の読者で，このコラムを読んでお声掛け頂いたとのこと！ 本コラムも100回，8年を超えました．このような思わぬ貴重な機会を頂き，「コツコツ書いて来たことが無駄ではなかった」と，とても嬉しい気持ちになりました．
さて，講演会では「社員と会社を守る禁煙推進について」と題して，2009年に大阪府立健康科学センターの中村正和先生と行った全国の健保組合に対する喫煙対策実態調査の結果と，先進企業におけるグッドプラクティスを踏まえて，組織における禁煙推進についてのヒントについてお話ししました．健保組合の実態調査から，全面禁煙は約1割，分煙が約7割，情報提供の実施が約4割，禁煙支援・治療の提供約3割という実態から考えても，まだ「リーチ×パワー＝インパクト」を考慮した様々な施策を行う余地があります．しかし全面禁煙をはじめ，事業所での対策を力強く推進するには，トップの決断が不可欠です．そのため禁煙を健康面だけからでなく，CSR(企業の社会的責任)や企業ブランド，生産性や労働損失，ヘルスリテラシーなどの様々な側面から捉えることの重要性をお話ししました．
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.751 - P.751
あとがき・次号予告 フリーアクセス
著者： 西田茂樹
ページ範囲：P.752 - P.752
今回は独居高齢者の健康について特集を企画しました．独居高齢者の増加の要因のひとつである寿命の延びはいずれ止まると思われますが，核家族化の進行や生涯未婚率の上昇は今後も続く可能性があります．特に三世代家族の減少，すなわち，核家族化の進行は止めることができないと思われ，独居高齢者の数は増え続けることが予想されます．したがって，独居高齢者への対応は，将来的に，今以上に社会の課題になっていくのではないかと思われます．
本号の特集内にも書かれているように，独居高齢者イコール不幸せあるいは不健康と言うわけではなく，充実かつ幸せ，健康的な一人暮らしを営んでおられる高齢者の方も数多くおられると思います．しかし，高齢に限らず，一人暮らしは，家族等との同居と比べて，それなりに健康面や生活面に危険を抱えており，さらに高齢者ではその危険度は増すと考えられ，高齢者の保健・福祉において，独居者への対応は重要な課題だと考えられます．本特集において，独居高齢者の健康問題を，生活実態や自立度，孤立死，閉じこもり，孤独感，食生活・栄養，男性高齢者の生活など，様々な面から解説して頂きました．読者の皆様の活動に参考になれば幸いです．
基本情報
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88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
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特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
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特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
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84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
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84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
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83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
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特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
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80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
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80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
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80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
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特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
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78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
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特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
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78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
