公衆衛生76巻9号

2012年09月発行

連載 講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ─新しい仕組みをつくろう・6

子育てと仕事の両立の現状と課題―ワークライフバランスと家庭生活・健康の向上に向けて

著者： 小林章雄¹

所属機関： ¹愛知医科大学医学部衛生学講座

ページ範囲：P.727 - P.730

　現在の雇用労働環境は，子育てと仕事の両立を果たすことが困難な状況にある．ワークライフバランスを推進して男女がゆとりをもって育児参加できるようにするためには，女性労働者が出産後も継続して就労できるよう支援する制度の整備と，運用の実質的な充実が必要である．また，若年成人の長時間労働を是正して，育児期の父親の帰宅時間を早め，夫が十分に育児参加したり，配偶者とのコミュニケーションを確保する機会を拡大することが必要である．さらに，非正規労働などにおける基本的労働条件の格差を是正し，たとえ母親一人の世帯であっても経済的に自立し，安定した家庭生活が営めるような雇用環境が確保される必要がある．

参考文献

1) 山口一男：ワークライフバランス，実証と政策提言．日本経済新聞社，2009

2) 国立社会保障・人口問題研究所：第13回出生動向基本調査(夫婦調査)，2005　http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/chapter4.html#41b

3) 厚生労働省：第7回21世紀成年者縦断調査，2010　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen10/dl/04.pdf

4) 湯沢雍彦：少子化をのりこえたデンマーク．朝日新聞社，2001

5) 厚生労働省：平成18年度全国母子世帯等調査結果報告，2007　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/boshi-setai06/02-b15.html

6) Fujiwara T, et al.:Paternal involvement in childcare and unintentional injury of young children;a population-based cohort study in Japan. International Journal of Epidemiology Apr 39(2)：588-597, 2010

7) 厚生労働省：第1回21世紀出生児縦断調査，2001　http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_＆tclassID＝000001019229＆cycleCode＝8＆requestSender＝dsearch

8) 松田茂樹：父親の育児参加促進策の方向性．国立社会保障・人口問題研究所「少子社会の子育て支援」，pp313-330，東京大学出版会，2002

9) 永井暁子：家族政策と家族生活の日欧比較．財団法人家計経済研究所設立20周年記念講演会報告，2006