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特集 がん対策の強化
わが国のがん対策の評価―新たな政策立案に向けて―“評価1.0”から“評価2.0”への道のり
著者: 埴岡健一1
所属機関: 1日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センター
ページ範囲:P.948 - P.955
文献購入ページに移動がん対策推進基本法が施行され,がん対策推進基本計画が始まってから6年半が経過した.この間,がん対策に多くの労力と予算が投入され,対策推進は格段と活発になったと考えられる.大きな節目となる10年目の2016年度末まで,あと3年余りとなる.これからは,がん対策が患者・国民に果実をもたらしていることを示すことが重要となる.それによって,効果をもたらす施策をより強化して効果をより高めるという循環を生むことができる.また,がん対策に取り組む関係者が,迷いなく取り組みにまい進することができるようになる(表1).
そのためには,アウトプットベースの「評価1.0」からアウトカムベースの「評価2.0」に移行し,「仮のPDCA(計画,実施,評価,改善)サイクル」から「本物のPDCAサイクル」へと軌道を一段高めることが欠かせない.本稿では,「第1期がん対策推進基本計画(2007~2011年度)」(以下,第1期基本計画),および「第2期がん対策推進基本計画(2012~2016年度)」(以下,第2期基本計画)に組み込まれている評価に関する基本的考えを検討し,「第2期都道府県がん対策推進計画(2013~2017年度)」(以下,第2期県計画)に実際に含まれた評価の実施方法を視野に入れたうえで,「評価2.0」に早期に移行するための道筋を示したい.
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