公衆衛生77巻12号

2013年12月発行

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著者： 阿彦忠之

所属機関：

ページ範囲：P.1034 - P.1034

　本号の特集を通読して，わが国の「がん対策の強化」の方向が10年前と比べて大きく変化していることを実感しました．がん対策推進に関する新たな基本計画(第2期)にも，対策強化の新たな方向性を反映した重点項目を見いだすことができます．

　新たな方向としては，働き盛り世代のがん罹患やがん死亡率の低下といった目標だけでなく，がん患者の就労支援を重点課題として，「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目指した点が注目されます．がん患者の就労問題については，私の地元(山形県)でも山形大学が県内のがん診療連携拠点病院の受療患者を対象に調査した結果が昨年公表され，大きな反響がありました．例えば，がん罹患後の就業状況については職業によって違いがあり，自営業に比べて被用者では罹患前の仕事への復帰率が低く，被用者では約4分の1が定年退職以外の理由で失職(依願退職といっても解雇に近い事例もあり)という結果でした．