公衆衛生77巻3号

2013年03月発行

列島情報

要介護者の動向

著者： 日置敦巳¹

所属機関： ¹岐阜県健康福祉部

ページ範囲：P.222 - P.222

　2000年に介護保険制度が始まって13年が経過した．2006年からは，「高齢者が介護サービスを受けずに元気で過ごせるようにするために」と，介護予防事業が追加されている．今後のさらなる高齢化の進行を踏まえ，介護や医療を必要とする者の著増を抑えることが必要である．こうした中，公衆衛生的な立場からは，要介護認定を受けている者の割合の動向について，興味が持たれるところである．

　ここでは岐阜県内における65歳以上の要介護認定者数を，2007年と2012年の3月審査分について，要介護状態区分(1～5)別，5歳階級別(最上の階級は95歳以上)に比較を行った．中重度の要介護者(要介護2～5)数は5年間で，男性では32.4%，女性では34.4%の増加を示した．65歳以上人口に占める割合で見ると，男性では5.9%から7.0%に，女性では9.4%から11.5%へと上昇している．これを年齢階級別に見ると，男女とも75歳以上で中重度要介護者の割合が上昇している．要介護者(要介護1～5)の割合は65～69歳では約2%で，85～89歳までは5歳階級上がるごとにほぼ倍増しており，2012年に比べ，2007年には各年齢階級において少しずつ低くなっている．2006年と2011年の各年齢階級別死亡率には大きな差が見られないことから，死亡による要介護者割合への影響は，両年でほとんど変わらないと考えられる．