はじめに
神戸市は兵庫県の南東部に位置して北に六甲山を有し,南は瀬戸内海・大阪湾に面している.8世紀「大輪田の泊」として知られていた頃より,港があり貿易を行ってきたことから,外国人居留地,北野異人館,南京町などあり,古くから外国人も多数居住している.2011年2月1日現在,神戸市の人口1,544,284人に対し,外国人登録者数※は44,214人,2.86%で,政令指定都市間では,大阪市(2009年3月31日現在4.58%),浜松市(2008年12月31日現在4.12%),名古屋市(2009年12月31日現在3.00%)に次いで高い割合である(※なお,外国人登録制度は2012年7月廃止され,新しい在留管理制度に移行した).
神戸市で外国人登録者の多い国は,韓国・朝鮮(約20,000人),中国(約15,000人),ベトナム(約1,500人),アメリカ,インド,フィリピン(各々1,000人以上)である.また,正規の大学および専修学校への留学生として登録されているのは,2010年11月1日現在3,172人であり,国別では中国2,335人,韓国209人,台湾103人,インドネシア,ベトナムが各65人,マレーシア,タイ,ネパール,モンゴルが各々約30人程度,その他90か国に及んでいる.いわゆる日本語学校等に所属する者はこれらには含まれておらず情報はないが,日本語学校生を含めても,中国人留学生が最も多いと推定される.このように外国人が比較的多い都市である神戸市の,外国人結核の動向と課題について述べる.
雑誌目次
公衆衛生77巻4号
2013年04月発行
雑誌目次
特集 転換期の結核対策―医療と予防
外国人結核患者の動向と結核医療の課題
著者: 藤山理世
ページ範囲:P.292 - P.296
結核感染診断検査の原理とその検査の実施上の課題
著者: 原田登之
ページ範囲:P.297 - P.301
はじめに
現在,日本を含む多くの先進国において,結核感染の診断法は,これまでのツベルクリン反応(ツ反)よりも診断能の高いInterferon-Gamma Release Assays(以下,IGRA)が推奨されている.IGRAは,BCG(結核予防ワクチン)やほとんどの非結核性抗酸菌は存在しない結核菌特異抗原で,エフェクターT細胞を刺激し,産生されるInterferon-Gamma(以下,IFN-γ)を測定することにより結核感染を診断するため,BCG接種やほとんどの非結核性抗酸菌感染の影響を受けずに,高特異度で結核感染を診断できる検査法である.
IGRAには,QuantiFERON-TB Gold In-Tube(日本ではクォンティフェロン®TBゴールド,通称QFT-3G)と,T-SPOT.
本稿では,両検査法の原理と,それぞれの実施上の課題について述べる.
潜在性結核感染症対策の展望―世界の現状・日本の現状
著者: 伊藤邦彦
ページ範囲:P.302 - P.305
結核対策手段としての潜在性結核感染症治療
1.低まん延状態下
1) 歴史的経緯
個々の患者や接触者等への臨床医学的個別対応としての予防内服ないしは潜在性結核感染症(LTBI:latent tuberculosis intection)治療(以下,「潜在性結核感染症治療」の表記で統一する)の試みは,米国の小児科医Edith M. Lincolnに始まるものと思われる.個別対応としての潜在性結核感染症治療は,感染結核を治癒せしめることに比べれば効率は低いとはいえ,感染性結核の発生防止に寄与し,感染サイクルを断ち切る効果も期待できないわけではない.しかし,最初から潜在性結核感染症治療を公衆衛生的な結核対策手段の一つとして見ていたわけではないだろう.1960年当時「もっとも有効な公衆衛生的手段としての化学療法1)」という概念すらあまりにも革新的で,容易には受け入れられなかった過去の経緯を考えれば当然であろう.
潜在性結核感染症治療を結核対策手段とする明示的な考えを案出したのも,やはり米国を嚆(こう)矢(し)とする.結核の発生そのものを防止する手段としては,以前も今もBCG(結核予防ワクチン)と潜在性結核感染症治療しか存在していないが,それでは公衆衛生的な視点からはどちらの有効性が高いだろうか? 米国Public Health ServiceのFerebeeは,彼女のよく知られた文書で単純なモデル計算をもとに,広範囲に行えば潜在性結核感染症治療のほうが結核患者数を減少させるという意味から言えば,効果は高いとしている2).このモデル計算では,感染危険率の低下した状態の米国で発生する結核患者の80%が既感染者集団,すなわち既感染プールから発病するという仮定のもと,年月をかけて(Ferebeeは全米の公衆衛生機関が毎年200万人の既感染者に潜在性結核感染症治療を行うという仮定をしている)全米国民にほぼ無差別的に(Ferebeeは接触者や糖尿病患者など高リスク者を優先的にと述べているが,時間的な優先という意味であろう)ツベルクリン反応を実施し,陽性者は潜在性結核感染症治療の対象にするといったことを想定していたようである.
プライマリケアセンターを基盤とした結核センター構想―大阪市の「西成特区構想」
著者: 高鳥毛敏雄
ページ範囲:P.306 - P.309
はじめに
大阪市は,平成24(2012)年6月「西成特区有識者座談会」を設け,平成25(2013)年度から5年程度かけて進める西成特区構想を,同年10月に報告書として取りまとめた.有識者座談会は,大阪市特別顧問(西成特区構想担当)の鈴木亘氏(学習院大学教授)を座長とし,西成区やあいりん地域に精通する各分野の7名の専門家で構成され,分担して西成特区構想の大方針,具体的施策案,および工程表案を示すことを目的として設置されたものである.その報告書の内容を具体的に施策化,予算化をするのが,西成区に設けられた西成特区構想プロジェクトチームである.この西成特区構想の中で,短期集中的に取り組む課題として結核問題が取り上げられた(図1).これは,西成区の結核罹患率は全国一高く,中でもあいりん地域はボツワナ,ザンビアなど,アフリカの最貧国並みの水準にあることからである1).
本稿では,西成特区構想で取り上げられた結核対策の構想とはどのようなものかについて説明する.詳細は,「西成特区構想有識者座談会報告書のポイント」を参照していただきたい2).
地域の結核医療
①北海道の結核医療体制の現状と課題
著者: 鎌田有珠
ページ範囲:P.274 - P.277
はじめに
結核の管理が結核予防法から感染症法に移行するに伴い,入退院基準が改変され,在院日数は短縮された.結核発生の減少も相俟って,必要とされる病床数は減少の一途にある.同時に病床稼働率は低迷して不採算性が顕在化し,全国で相次いで結核病床が削減される傾向にある.
北海道は罹患率が低く,発生も順調に減少しており,この傾向はさらに顕著である.広域の北海道においては,遠方の結核医療機関への移動を余儀なくされるとの問題がしばしば起こる.
本稿では,北海道における結核医療体制の現状と課題について報告する.
近年のわが国の結核発生状況について論ずる場合,「高齢者」,「合併症」,「外国人」,「多剤耐性結核」などがキーワードとなる.特に前二者は複合することが多く,今後さらに大きな課題となるものと考えられる.
基礎疾患,合併症への対応を中心として,筆者の勤務する施設における結核診療概況について,併せて報告する.
②東京都の結核医療体制の現状と課題
著者: 吉田道彦
ページ範囲:P.278 - P.281
はじめに
近年,わが国の結核患者数は大きく減少し,低まん延化も視野に入ってきた1,2).一方,わが国の結核患者は高齢者,ホームレスなどの社会経済弱者,結核高まん延国出身の外国人および都市部に偏在しており,従来は長期間の入院を必要とした結核医療も,短期化学療法の導入による入院期間の短縮と,地域DOTS(Directly Observed Treatment, Short-course)による患者支援を通じた外来治療へと,変化してきている2,3).また,合併症を有する結核や服薬継続困難例では,排菌停止後の医療の確保が課題となっており,多剤耐性結核(multidrug-resistant tuberculosis:以下,MDR-TB)では,専門医療の確保も重要な課題である4,5).
本稿では,都市部の対策として東京都の結核の状況や医療体制について述べると共に,今後の結核医療の課題と展望について触れる.
③和歌山県の結核医療体制の現状と課題
著者: 駿田直俊
ページ範囲:P.282 - P.286
はじめに
結核患者の減少が見られる中,以前と比べて,結核診療を行える施設および医療スタッフは少なくなってきている.しかし,いまだ年間2万2千人を超える新規患者が発生していること,高齢者が多く占めること,外国人結核の問題,発症数は少ないものの小児結核対策の重要性,またクオンティフェロンなどの新しい検査法の確立による潜在性結核治療対象患者の増加など,結核に対する新たな対策が必要となってきている.結核診療の現場では,結核患者の多くが高齢者であるということや,社会的弱者の存在など,服薬支援が重要となる対象者が増加し,治療終了までの患者との関わりの重要性が増している.
一方で,感染性の考え方の変化,倫理的観点などから,入院基準・退院基準が明確にされ,結核患者の入院期間が短縮化されている中,結核診療を行える専門施設が減少し,専門施設への通院アクセスの悪化,さらに種々の併発症を抱えて他の医療機関へ通院する必要性の増加,また日常活動でのケアを必要とする高齢者が多いことから,結核専門施設のみでの管理は困難なことが多いのが現状である.
そこで,地域の中での連携が重要となる.見直し版「結核に関する特定感染症予防指針」においても,個別患者の病態に応じて,結核専門施設を中心とした,地域での医療環境の整備の重要性が述べられている1).
④長崎県の結核医療体制の現状と課題
著者: 川良数行
ページ範囲:P.287 - P.291
長崎県は九州の西北部に位置し,海を含めた県域は東西213km,南北307kmにも及ぶ.その中の陸地(総面積4,104km2,2008年10月1日現在)は平坦地に乏しく,至るところに山岳,丘陵が起伏し,海岸線は多くの半島,岬により複雑な地形をなしている.長崎市(中核市),佐世保市(政令市)を含む13市8町は8つの2次医療圏(図1)に区分され,その中に県立保健所が各1か所(うち離島が4か所),1中核市保健所,1政令市保健所の,合計10保健所がある.
人口は約143万人(2010年国勢調査)で,1960年をピーク(約176万人)として,1985年以降,毎年減少している.特に離島の人口は1955年以降一貫して減少しており,1980年を100とした指数は,2010年で県全体が89.7(全国109.4)に対し,離島は53.9と大幅に減少,現在の人口は約13万人である.県全体の65歳以上の高齢者人口は年々増加しており,2010年は26%に達している.また,圏域別の高齢化率では,対馬圏域を除く離島圏域および県南圏域(島原半島)ですでに30%を超えている.将来の人口推計では,2035年には約112万人に減少する一方,高齢化率は2020年に30%を超え,高齢者数は,2025年まで増加することが予測されている.
視点
禁煙・嫌煙権運動35年と今後の課題
著者: 渡辺文学
ページ範囲:P.266 - P.268
日本全国タバコの煙は野放し
1978年2月18日に旗揚げした「嫌煙権運動」が35年目を迎えた.当時,新幹線「こだま号」にたった1両の禁煙車しかなく,バス,タクシーはもちろん,病院の待合室に至るまで灰皿が置かれ,公共の場所,職場,野球場,劇場など,日本全国津々浦々,タバコの煙は“野放し”の状況だった.そのような社会情勢のなか,狭い事務室のタバコの煙に悩まされていたコピーライターの中田みどり氏が「タバコの煙は公害」という考え方で,「嫌煙権」を提唱したのである.
当時の社会背景として「日照権」や「静穏権」,「環境権」などがメディアに取り上げられており,言葉に敏感な中田氏が「タバコの煙を嫌う権利も…」ということから,「嫌煙権」を提唱したのである.1976年の暮れだった.その頃,中田氏と上司の藤巻和氏らの『公害の絵本』作りに協力していた私は,1日に60本以上も吸っていたヘビースモーカーだった.
連載 中国高齢者の健康と福祉・1【新連載】
連載「中国高齢者の健康と福祉」をはじめるにあたって
著者: 多田羅浩三 , 趙林
ページ範囲:P.311 - P.311
日中友好の歩みを踏み出そう(多田羅 浩三)
中国は近年,著しい経済成長を成し遂げて,世界第2位の経済大国になった.昨年の11月,杭州で開催された「Ninth World Congress On Long Term Care In Chinese Communities」に招待されて中国を訪問したとき,この国の盛大な経済の発展ぶりを如実に目の当たりにすることができた.学会では,そういう中国において,高齢者の長期ケア体制の構築に向けて懸命に取り組んでいる実態が,上海や杭州,香港,マカオ,台湾などから多数報告された.中国には,そのような大きな現実があり,また今日,日本最大の輸出相手国は中国である.にもかかわらず,人々の生活や健康について,日本も中国も互いにあまりに知識を欠いているように思える.
そのような中で,学会で交流を深めることができた桂世勲先生や郭清先生,日中健康福祉協力研究所の趙林先生の協力を得て,今回,本誌で「中国高齢者の健康と福祉」のテーマのもとに,全6回の連載が行われることは,画期的なことである.中国国内の大学や行政機関の第一線で活躍されている学者や政策制定の担当者自身が,中国の人たちの健康や医療,介護のことを語ってくれる.日本と中国のこの面での連携,協力,協働の推進に向けて,多くの読者を巻き込んで,意欲的な友好の歩みが踏み出されることを心から期待したい.
中国高齢者の健康管理の推進
著者: 郭清 , 周弛 , 孟凡莉 , 陳雪萍 , 趙林
ページ範囲:P.312 - P.317
はじめに
中国は人口の高齢化が急速に進み,すでに高齢化国家の仲間入りをしている.今日,中国は,健康,医療のシステムに,新しい世界の構築を厳しく求められている.
中国の第12次5カ年国家財政計画(中国では“十二五計画”と称す)では,計画期間の2011~2015年の5年間において,60歳以上の高齢人口が年平均800万人以上増加して,総数は2億人を突破すると推計している1).そのような急速な中国の人口高齢化は,生活習慣病の有病者数や罹患者数の増加を伴い,社会や個人の医療コストを上昇させ,高齢者の生活の質を低下させると推測される.
中国においてもまた,高齢者の健康水準を向上させ,医薬衛生体制の改革を確実に推進させ,高齢者の健康支援体制や健康管理サービス体制を構築し,健康を基盤とした高齢化社会を実現させることが,最重要課題となっている.
そのような観点から,本稿では,中国の人口高齢化の現状とその特徴,高齢者の健康状態,高齢者の健康管理の推進と政策,高齢者の健康管理推進の施策について紹介したい.
この人に聞きたい!・1【新連載】
ロコモティブシンドローム
著者: 大江隆史
ページ範囲:P.318 - P.321
今月号から,新連載「この人に聞きたい!」がスタートします.毎月テーマを決めて,第一人者にそのテーマについて伺っていきます.どうぞお楽しみに. 「公衆衛生」編集室
ロコモティブシンドローム(以下,「ロコモ」)は2007年,日本整形外科学会が提唱した日本オリジナルの新しい概念である.“locomotive”も“syndrome”も既存の英語であるが,“locomotive syndrome”は日本発の新語である.筆者はその誕生から現在まで,日本整形外科学会前理事長・中村耕三前東大教授とともに仕事をさせていただいている.
本稿ではその経緯を踏まえ,ロコモの全体について概説したい.
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ―新しい仕組みをつくろう・13
労働関連疾患としての循環器疾患,糖尿病,不眠症などの実態,予防対策―働く人の疾病予防と健康づくりのために
著者: 吉岡英治 , 西條泰明 , 岸玲子
ページ範囲:P.322 - P.326
労働関連疾患とは,素因や生活習慣とも関連があるが,労働条件や作業が疾病の発症を早めたり増悪させたりする可能性のある疾患であり,循環器疾患や筋骨格系疾患,精神疾患などがこれに当てはまる.労働要因として,長時間勤務,交代性勤務,職業性ストレス,職業階層,単身赴任などが指摘されている.
今後の日本における労働関連疾患に関する課題としては,以下の項目が挙げられる.
①健康障害リスクとなる労働環境に関する研究の推進.
②国の健康政策全体の中で,働く人のより健康な労働生活の優先順位を現在より上位に位置づける.
③産業保健活動の科学的評価を組織的に実施し,産業保健の事業や政策の質を高めていく.
④健康障害リスクの大きい環境に置かれている非正規雇用者や零細中小企業の社員などへも,適切な産業保健サービスを提供できる体制を早急に整える.
「笑門来健」笑う門には健康来る!~笑いを生かした健康づくり・13
笑うと脳血流量が増加する?「笑い」と「脳機能」との関連について
著者: 大平哲也
ページ範囲:P.327 - P.330
本連載において,笑いの頻度は年齢とともに減少し,笑いの頻度が少ない人ほど認知機能低下が見られる人が多く,さらに認知機能が低下するよりも先に笑いが少なくなることを報告しました1).では,実際に笑っている時は,脳のどの部分が働いているのでしょうか? さらに,作り笑いと本当の笑いとでは,脳の働きに違いがあるのでしょうか?
近年,脳科学の進歩により,様々な機器によって脳機能が評価できるようになってきました.それにより,笑っている時の脳機能についても次第に明らかにされてきました.
公衆衛生Up-To-Date・4
[国立精神・神経医療研究センター発信:その2]
科学的根拠に基づく自殺予防総合対策のための学術団体の連携―コンソーシアムの設立
著者: 稲垣正俊 , 竹島正
ページ範囲:P.331 - P.333
わが国の自殺の現状
わが国の自殺死亡率は人口10万人あたり年間約25人と,他の諸外国と比較して高い値で推移しています.平成24(2012)年の自殺者数はわずかに減少傾向が見られたものの,約3万人もの人が自殺により死亡しており,その問題は非常に大きいものと認識されています.
自殺のリスクとして,社会経済的問題が指摘されることが多いですが,社会経済的問題と自殺との間には,メンタルヘルス上の問題に対する支援の欠如があると言われています.社会経済的問題だけでなく,文化的な背景,安定した住居確保,収入の問題,教育の問題,犯罪の問題,さらには,孤立や虐待,家庭内の不和,幼少時期の養育の問題,性格等,様々な問題が,一部は直接に自殺のリスクとして影響しますが,多くは,メンタルヘルス上の問題として現れ,これら様々な問題に対する支援が得られない結果,自殺が生じると言われています.
リレー連載・列島ランナー・49
多職種が集うワールド・カフェで在宅医療を推進する
著者: 松岡宏明
ページ範囲:P.334 - P.337
島根県の福澤先生よりリレーを引き継ぎます.
現在私は岡山市保健所保健課に属しています.当課では統計,医務,感染症対策等の業務を分掌しています.本稿では平成23(2011)年度から当保健所が取り組んできている,在宅医療推進のための事業を報告します.
衛生行政キーワード・87
麻しんに関する特定感染症予防指針の改正について
著者: 梅木和宣
ページ範囲:P.338 - P.340
改正の経緯
2007(平成19)年に感染症法(第11条第1項)および予防接種法(第20条第1項)の規定に基づき,麻しんに関する特定感染症予防指針(以下,「指針」という)を策定した.
指針は,少なくとも5年ごとに再検討を加え,必要があると認めるときは,これを変更していくこととなっており,2012(平成24)年5月より厚生科学審議会感染症分科会感染症部会麻しんに関する小委員会(委員長/岡部信彦)において再検討が行われた.2012(平成24)年10月15日に感染症部会に改正案が報告され,同時に厚生労働省も改正案を提出し,審議がなされた後に承認された.新たな指針は12月14日に公示され,2013(平成25)年4月1日から適用される.
ジュネーブからのメッセージ
パートナーシップのからくり
著者: 中谷比呂樹
ページ範囲:P.291 - P.291
あるパートナーシップの理事会を終え,長時間の会議による疲弊感と同時に,皆で幾つかの合意を成し遂げたという高揚感を持ちつつこのコラムを書いている.パートナーシップ時代の国際保健とは言うものの,パートナーシップの実相とその活用法の理解はなかなか難しい.
そもそも分かったようで分からない,“パートナーシップ”とは何であろうか.
映画の時間
―光あふれる世界へ―海と大陸
著者: 桜山豊夫
ページ範囲:P.296 - P.296
イタリア南部,地中海に浮かぶ小さな島が舞台です.主人公のフィリッポ(フィリッポ・プチッロ)は20歳を迎えたばかり.父親は2年前に亡くなっていますが,漁師の祖父エルネスト(ミンモ・クティッキオ)が父親代わりとなって,美しい母ジュリエッタ(ドナテッラ・フィノッキアーロ)との3人暮らしです.家族は漁業で生計を立てています.しかし漁業を取り巻く環境が厳しくなってきているのは日本と同じようで,島では漁業に見切りをつけて観光業に転進する人たちも多く,主人公の叔父ニーノもその一人です.叔父は主人公フィリッポを可愛がりますが,祖父に対しては補助金が出るうちに所有する漁船を廃船にし,漁を止めて隠居するように勧めています.
フィリッポの母も,息子と一緒に都会へ出ようと考えていますが,フィリッポ自身は祖父と一緒に漁に出る生活を続けたいようです.とは言え,生活は豊かではありません.夏の観光シーズンが来ると,家族はガレージに引っ越して,家を観光客に間貸しします.3人の若者が客となり,フィリッポとの交流が始まります.青春映画かと思うと,事態は思わぬ方向に.
「公衆衛生」書評
―たぐいまれな,近現代医学の歴史教科書としても優れた書―「日本近現代医学人名事典」 フリーアクセス
著者: 早石修
ページ範囲:P.326 - P.326
本書は,1868(明治元)年3月に明治政府が欧米医学を公式に採用して以来,2011(平成23)年末までに物故された医療関係者で,特にわが国の医学・医療の発展に貢献された3,762名を選んで,物語風に記録されたユニークな人名事典であります.何分にも膨大な内容であり,私自身,生化学という限られた基礎医学が専攻分野なので,医学・医療全体の問題を議論したり,評価することには必ずしも適任ではありません.それでもまず本書を通読して,最も重要な“人選”が極めて公正で妥当であるという印象を受けました.
次に個々の記載について,個人的に親しかった方々について詳しく調べました.いずれもおおむね正確な情報に基づいており,しかも専門的な記述以外に本人の性格,趣味,交際,家族など私的な紹介も多く,読物としても興味深いものでした.以下,幾人かを収載人物の例として挙げます(敬称略).
―必ずや疫学を楽しく学んでいただけることを確信できるテキスト―「基礎から学ぶ楽しい疫学」第3版 フリーアクセス
著者: 廣田良夫
ページ範囲:P.330 - P.330
中村好一先生著の『基礎から学ぶ楽しい疫学』が,「黄色い本」の愛称で好評を得ていることを,この5年間ほど聞き及んでいた.今般,本書の第3版発行に当たり書評の依頼を受けたことを機に,全ページにくまなく目を通した.元来,医学部学生を対象にまとめられたようであるが,医学・公衆衛生の広範な領域で既に活躍されている多くの方々にも読んで欲しい,そして必ずや疫学を楽しく学んでいただけることを確信できるテキストである.
国内外を問わず多くの疫学のテキストでは,本書の3つの章(疾病頻度の測定,疫学研究手法,偏りと交絡)の内容を中心に,「理解できぬ奴が悪い」と言わんばかりのしかつめらしい文章が続く.それはあたかも,「疫学者以外の者に疫学を容易に理解されてたまるものか」といった疫学者の偏屈な誇りが,行間にびっしりと詰まっているかのような雰囲気を醸し出している.その結果,多くの読者がもはや学ぶ気力を失って,「疫学は楽しくない」「疫学なんてわからなくとも構わない」と刷り込まれてしまっている.「疫学者とは数をかぞえることが得意な医師のことである」というジョークの所以でもある.
予防と臨床のはざまで
親友との別れ
著者: 福田洋
ページ範囲:P.341 - P.341
2月11日,研修医時代からの無二の親友が亡くなりました.私と同じ44歳,まだ若すぎる死でした.
1年数か月前の2011年の秋,トライアスロンで上位入賞も果たすような運動好きの彼は,ジョギングの最中に胸痛で倒れ,それが心タンポナーデの発症でした.原発性血管肉腫という極めてめずらしい悪性疾患に罹患した彼は,その後,脳,骨,肝臓,肺など全身に転移し,心臓や脳の手術,骨への放射線治療,化学療法などを行い,生死をさまよいました.文献検索をしても極めて情報は少なく,全剖検例の0.001~0.28%(岡本ら,日本心臓血管外科学会誌,2003)と極めて稀で,悪性の場合は予後は非常に悪く,6か月が診断後の平均余命とのことでした.
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲:P.343 - P.343
次号予告・あとがき フリーアクセス
著者: 高鳥毛敏雄
ページ範囲:P.344 - P.344
久しぶりに特集で「結核」を取り上げさせていただきました.DOTS(Directly Observed Therapy, Short-course)やコホート検討会はすっかり定着し,発見患者に対する治療の徹底は確実に進んでいます.加藤氏が指摘されているように,結核医療が脆弱化してきています.国レベルの支援策の強化も求められています.
一方,地域により状況に大きな違いが出てきています.北海道,和歌山県,長崎県のご報告をいただきました.長崎は,離島と複雑な地形のところがあり,患者も不便を強いられているだけではなく,結核病床稼働率が低く,医療機関も苦しい状況にあるとのことです.大都市部については,東京都,神戸市にご報告をいただきました.外国人やホームレスなどの生活困窮者の難しい課題への対応が求められてきているとのことです.
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86巻11号(2022年11月発行)
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号(2022年10月発行)
特集 認知症施策up to date
86巻9号(2022年9月発行)
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号(2022年8月発行)
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号(2022年7月発行)
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号(2022年6月発行)
特集 徹底解説! 健康の社会的決定要因(SDH)とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号(2022年5月発行)
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号(2022年4月発行)
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号(2022年3月発行)
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す(=^・^=)
86巻2号(2022年2月発行)
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号(2022年1月発行)
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号(2021年12月発行)
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号(2021年11月発行)
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号(2021年10月発行)
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号(2021年9月発行)
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号(2021年8月発行)
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号(2021年7月発行)
特集 健康的な住まいが欲しい!—暮らしやすくて,寿命も延びる
85巻6号(2021年6月発行)
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号(2021年5月発行)
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ,気候変動,電磁環境,海洋MP汚染など
85巻4号(2021年4月発行)
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号(2021年3月発行)
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号(2021年2月発行)
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号(2021年1月発行)
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号(2020年12月発行)
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号(2020年11月発行)
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す!生かす!
84巻10号(2020年10月発行)
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる!
84巻9号(2020年9月発行)
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る!
84巻8号(2020年8月発行)
特集 統括保健師の役割—環境をつくる,人材を育てる
84巻7号(2020年7月発行)
特集 認定専門家・専門医になる!—どうやって?役に立つの?
84巻6号(2020年6月発行)
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号(2020年5月発行)
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ!マスギャザリングへの備え
84巻4号(2020年4月発行)
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号(2020年3月発行)
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む?
84巻2号(2020年2月発行)
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号(2020年1月発行)
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号(2019年12月発行)
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号(2019年11月発行)
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号(2019年10月発行)
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号(2019年9月発行)
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号(2019年8月発行)
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号(2019年7月発行)
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号(2019年6月発行)
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号(2019年5月発行)
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号(2019年4月発行)
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号(2019年3月発行)
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号(2019年2月発行)
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号(2019年1月発行)
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号(2018年12月発行)
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号(2018年11月発行)
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号(2018年10月発行)
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号(2018年9月発行)
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号(2018年8月発行)
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号(2018年7月発行)
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号(2018年6月発行)
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号(2018年5月発行)
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号(2018年4月発行)
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号(2018年3月発行)
特集 地域保健法20年
82巻2号(2018年2月発行)
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号(2018年1月発行)
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号(2017年12月発行)
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号(2017年11月発行)
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号(2017年10月発行)
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号(2017年9月発行)
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号(2017年8月発行)
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号(2017年7月発行)
特集 予防接種政策
81巻6号(2017年6月発行)
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号(2017年5月発行)
特集 眼の健康とQOL
81巻4号(2017年4月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号(2017年3月発行)
特集 がん対策の加速化
81巻2号(2017年2月発行)
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号(2017年1月発行)
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号(2016年12月発行)
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号(2016年11月発行)
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号(2016年10月発行)
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号(2016年9月発行)
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号(2016年8月発行)
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号(2016年7月発行)
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号(2016年6月発行)
特集 難病対策
80巻5号(2016年5月発行)
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号(2016年4月発行)
特集 産業保健のトピックス
80巻3号(2016年3月発行)
特集 心疾患最前線
80巻2号(2016年2月発行)
特集 子どもへのがん教育
80巻1号(2016年1月発行)
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号(2015年12月発行)
特集 進めよう! COPD対策
79巻11号(2015年11月発行)
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号(2015年10月発行)
特集 たばこ対策
79巻9号(2015年9月発行)
特集 医療情報の利活用
79巻8号(2015年8月発行)
特集 公衆栄養への期待
79巻7号(2015年7月発行)
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号(2015年6月発行)
特集 熱中症
79巻5号(2015年5月発行)
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号(2015年4月発行)
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号(2015年3月発行)
特集 男性の健康を考える
79巻2号(2015年2月発行)
特集 女性の健康を考える
79巻1号(2015年1月発行)
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号(2014年12月発行)
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号(2014年11月発行)
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号(2014年10月発行)
特集 認知症のケア
78巻9号(2014年9月発行)
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号(2014年8月発行)
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号(2014年7月発行)
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号(2014年6月発行)
特集 発達障害
78巻5号(2014年5月発行)
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号(2014年4月発行)
特集 自殺・自死対策
78巻3号(2014年3月発行)
特集 出生前診断
78巻2号(2014年2月発行)
特集 予防接種
78巻1号(2014年1月発行)
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号(2013年12月発行)
特集 がん対策の強化
77巻11号(2013年11月発行)
特集 院内感染対策
77巻10号(2013年10月発行)
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号(2013年9月発行)
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号(2013年8月発行)
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号(2013年7月発行)
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号(2013年6月発行)
特集 若者の精神保健②
77巻5号(2013年5月発行)
特集 若者の精神保健①
77巻4号(2013年4月発行)
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号(2013年3月発行)
特集 慢性腎臓病~CKD
77巻2号(2013年2月発行)
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号(2013年1月発行)
特集 公衆衛生の危機
76巻12号(2012年12月発行)
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号(2012年11月発行)
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号(2012年10月発行)
特集 糖尿病の今
76巻9号(2012年9月発行)
特集 独居高齢者と健康
76巻8号(2012年8月発行)
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号(2012年7月発行)
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号(2012年6月発行)
特集 運動とは何か
76巻5号(2012年5月発行)
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号(2012年4月発行)
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号(2012年3月発行)
特集 アルコール関連問題
76巻2号(2012年2月発行)
特集 セルフケアを支援する
76巻1号(2012年1月発行)
特集 生食のリスク
75巻12号(2011年12月発行)
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号(2011年11月発行)
特集 放射線と向き合う
75巻10号(2011年10月発行)
特集 睡眠と健康
75巻9号(2011年9月発行)
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号(2011年8月発行)
特集 高齢者の事故
75巻7号(2011年7月発行)
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号(2011年6月発行)
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号(2011年5月発行)
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号(2011年4月発行)
特集 超高齢社会に備える
75巻3号(2011年3月発行)
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号(2011年2月発行)
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号(2011年1月発行)
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号(2010年12月発行)
特集 救急医療を救う
74巻11号(2010年11月発行)
特集 再考:HIV/AIDS予防対策
74巻10号(2010年10月発行)
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号(2010年9月発行)
特集 分子遺伝疫学
74巻8号(2010年8月発行)
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号(2010年7月発行)
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号(2010年6月発行)
特集 肥満とやせ
74巻5号(2010年5月発行)
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号(2010年4月発行)
特集 環境リスク
74巻3号(2010年3月発行)
特集 公衆衛生再考
74巻2号(2010年2月発行)
特集 現代の更年期
74巻1号(2010年1月発行)
特集 感染症再見
73巻12号(2009年12月発行)
特集 がん予防
73巻11号(2009年11月発行)
特集 薬物乱用
73巻10号(2009年10月発行)
特集 これからの予防接種
73巻9号(2009年9月発行)
特集 弱者への暴力
73巻8号(2009年8月発行)
特集 超少子化と向き合う
73巻7号(2009年7月発行)
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号(2009年6月発行)
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号(2009年5月発行)
特集 自然毒食中毒
73巻4号(2009年4月発行)
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号(2009年3月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号(2009年2月発行)
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号(2009年1月発行)
特集 健康食品をめぐって
72巻12号(2008年12月発行)
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号(2008年11月発行)
特集 日本の食を守れるか?
72巻10号(2008年10月発行)
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号(2008年9月発行)
特集 現代の貧困と健康
72巻8号(2008年8月発行)
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号(2008年7月発行)
特集 たばこ研究
72巻6号(2008年6月発行)
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号(2008年5月発行)
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号(2008年4月発行)
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号(2008年3月発行)
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号(2008年2月発行)
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号(2008年1月発行)
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号(2007年12月発行)
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号(2007年11月発行)
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号(2007年10月発行)
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号(2007年9月発行)
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは?
71巻8号(2007年8月発行)
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号(2007年7月発行)
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号(2007年6月発行)
特集 環境問題の多様性
71巻5号(2007年5月発行)
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号(2007年4月発行)
特集 過労死・過労自死
71巻3号(2007年3月発行)
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号(2007年2月発行)
特集 がん対策・2
71巻1号(2007年1月発行)
特集 がん対策・1
70巻12号(2006年12月発行)
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号(2006年11月発行)
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号(2006年10月発行)
特集 インフルエンザ
70巻9号(2006年9月発行)
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号(2006年8月発行)
特集 子どもを守る
70巻7号(2006年7月発行)
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号(2006年6月発行)
特集 越境!公衆衛生
70巻5号(2006年5月発行)
特集 「食育」の時代へ
70巻4号(2006年4月発行)
特集 予防接種
70巻3号(2006年3月発行)
特集 健康危機管理
70巻2号(2006年2月発行)
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号(2006年1月発行)
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号(2005年12月発行)
特集 アニマルセラピー
69巻11号(2005年11月発行)
特集 感染症情報
69巻10号(2005年10月発行)
特集 ウイルス肝炎
69巻9号(2005年9月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号(2005年8月発行)
特集 介護予防をどうすすめる?・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号(2005年7月発行)
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号(2005年6月発行)
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号(2005年5月発行)
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号(2005年4月発行)
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号(2005年3月発行)
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号(2005年2月発行)
特集 地域保健法10年
69巻1号(2005年1月発行)
特集 子ども虐待予防
68巻12号(2004年12月発行)
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号(2004年11月発行)
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号(2004年10月発行)
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号(2004年9月発行)
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号(2004年8月発行)
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号(2004年7月発行)
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号(2004年6月発行)
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号(2004年5月発行)
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号(2004年4月発行)
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号(2004年3月発行)
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号(2004年2月発行)
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号(2004年1月発行)
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号(2003年12月発行)
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号(2003年11月発行)
特集 検証「SARS」
67巻10号(2003年10月発行)
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号(2003年9月発行)
特集 自殺予防
67巻8号(2003年8月発行)
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号(2003年7月発行)
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号(2003年6月発行)
特集 現代の保健所論・2
67巻5号(2003年5月発行)
特集 現代の保健所論・1
67巻4号(2003年4月発行)
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号(2003年3月発行)
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号(2003年2月発行)
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ・ヘルス/ライツ
67巻1号(2003年1月発行)
特集 今日の学校保健
66巻12号(2002年12月発行)
特集 公衆衛生における医療
66巻11号(2002年11月発行)
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号(2002年10月発行)
特集 文化と健康生態・2
66巻9号(2002年9月発行)
特集 文化と健康生態・1
66巻8号(2002年8月発行)
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号(2002年7月発行)
特集 改めて問う,保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号(2002年6月発行)
特集 食品の安全について考える
66巻5号(2002年5月発行)
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号(2002年4月発行)
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号(2002年3月発行)
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号(2002年2月発行)
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号(2002年1月発行)
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号(2001年12月発行)
特集 青少年暴力・2
65巻11号(2001年11月発行)
特集 青少年暴力・1
65巻10号(2001年10月発行)
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号(2001年9月発行)
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号(2001年8月発行)
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号(2001年7月発行)
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号(2001年6月発行)
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号(2001年5月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号(2001年4月発行)
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号(2001年3月発行)
特集 地域保健の危機管理
65巻2号(2001年2月発行)
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号(2001年1月発行)
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号(2000年12月発行)
特集 難病と共に生きる
64巻11号(2000年11月発行)
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号(2000年10月発行)
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号(2000年9月発行)
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号(2000年8月発行)
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号(2000年7月発行)
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号(2000年6月発行)
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号(2000年5月発行)
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号(2000年4月発行)
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号(2000年3月発行)
特集 性の公衆衛生
64巻2号(2000年2月発行)
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号(2000年1月発行)
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号(1999年12月発行)
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号(1999年11月発行)
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号(1999年10月発行)
特集 地域保健法で保健所は変わった?
63巻9号(1999年9月発行)
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号(1999年8月発行)
特集 女性への暴力
63巻7号(1999年7月発行)
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号(1999年6月発行)
特集 産業歯科保健
63巻5号(1999年5月発行)
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号(1999年4月発行)
特集 飲酒の行動医学
63巻3号(1999年3月発行)
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号(1999年2月発行)
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号(1999年1月発行)
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号(1998年12月発行)
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号(1998年11月発行)
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号(1998年10月発行)
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号(1998年9月発行)
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号(1998年8月発行)
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号(1998年7月発行)
特集 環境保健のトピックス
62巻6号(1998年6月発行)
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号(1998年5月発行)
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号(1998年4月発行)
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号(1998年3月発行)
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号(1998年2月発行)
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号(1998年1月発行)
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号(1997年12月発行)
特集 現代の危機管理
61巻11号(1997年11月発行)
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号(1997年10月発行)
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号(1997年9月発行)
特集 今,WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号(1997年8月発行)
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号(1997年7月発行)
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号(1997年6月発行)
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号(1997年5月発行)
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号(1997年4月発行)
特集 検診を検診する
61巻3号(1997年3月発行)
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日,今日,明日
61巻2号(1997年2月発行)
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号(1997年1月発行)
特集 地域保健元年
60巻12号(1996年12月発行)
特集 小児期の成人病
60巻11号(1996年11月発行)
特集 産業精神保健
60巻10号(1996年10月発行)
特集 女性の健康づくり
60巻9号(1996年9月発行)
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号(1996年8月発行)
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号(1996年7月発行)
特集 交通事故の予防医学
60巻6号(1996年6月発行)
特集 感染症の新たな動向
60巻5号(1996年5月発行)
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号(1996年4月発行)
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号(1996年3月発行)
特集 産業保健の国際動向
60巻2号(1996年2月発行)
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号(1996年1月発行)
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号(1995年12月発行)
特集 公衆衛生/予防医学と分子生物学
59巻11号(1995年11月発行)
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号(1995年10月発行)
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号(1995年9月発行)
特集 地域リハビリテーション
59巻8号(1995年8月発行)
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号(1995年7月発行)
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号(1995年6月発行)
特集 少子化時代への対応
59巻5号(1995年5月発行)
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号(1995年4月発行)
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号(1995年3月発行)
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号(1995年2月発行)
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号(1995年1月発行)
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号(1994年12月発行)
特集 生活習慣と健康
58巻11号(1994年11月発行)
特集 水と公衆衛生
58巻10号(1994年10月発行)
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号(1994年9月発行)
特集 現在からみる公害
58巻8号(1994年8月発行)
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号(1994年7月発行)
特集 母子保健と福祉
58巻6号(1994年6月発行)
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号(1994年5月発行)
特集 健康都市
58巻4号(1994年4月発行)
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号(1994年3月発行)
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号(1994年2月発行)
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号(1994年1月発行)
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号(1993年12月発行)
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号(1993年11月発行)
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号(1993年10月発行)
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号(1993年9月発行)
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号(1993年8月発行)
特集 地域歯科保健
57巻7号(1993年7月発行)
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号(1993年6月発行)
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号(1993年5月発行)
特集 国際化と産業保健
57巻4号(1993年4月発行)
特集 環境保全の地域政策
57巻3号(1993年3月発行)
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号(1993年2月発行)
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号(1993年1月発行)
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号(1992年12月発行)
特集 保健所における監視業務
56巻11号(1992年11月発行)
特集 小児成人病の予防
56巻10号(1992年10月発行)
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号(1992年9月発行)
特集 性感染症(Sexually Transmitted Diseases)
56巻8号(1992年8月発行)
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号(1992年7月発行)
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号(1992年6月発行)
特集 地域における看護と介護
56巻5号(1992年5月発行)
特集 健康な住宅
56巻4号(1992年4月発行)
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号(1992年3月発行)
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号(1992年2月発行)
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号(1992年1月発行)
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号(1991年12月発行)
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号(1991年11月発行)
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号(1991年10月発行)
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号(1991年9月発行)
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号(1991年8月発行)
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号(1991年7月発行)
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号(1991年6月発行)
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号(1991年5月発行)
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号(1991年4月発行)
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号(1991年3月発行)
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号(1991年2月発行)
特集 産業看護
55巻1号(1991年1月発行)
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号(1990年12月発行)
特集 臨床疫学
54巻11号(1990年11月発行)
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号(1990年10月発行)
特集 突然死の現状と予防
54巻9号(1990年9月発行)
特集 総合相談窓口
54巻8号(1990年8月発行)
特集 歯科保健
54巻7号(1990年7月発行)
特集 中小企業の健康問題
54巻6号(1990年6月発行)
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号(1990年5月発行)
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号(1990年4月発行)
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号(1990年3月発行)
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号(1990年2月発行)
特集 歩行と健康
54巻1号(1990年1月発行)
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号(1989年12月発行)
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号(1989年11月発行)
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号(1989年10月発行)
特集 温泉と健康づくり
53巻9号(1989年9月発行)
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号(1989年8月発行)
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号(1989年7月発行)
特集 職場の健康づくり
53巻6号(1989年6月発行)
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号(1989年5月発行)
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号(1989年4月発行)
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号(1989年3月発行)
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号(1989年2月発行)
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号(1989年1月発行)
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号(1988年12月発行)
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号(1988年11月発行)
特集 社会と健康
52巻10号(1988年10月発行)
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号(1988年9月発行)
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号(1988年8月発行)
特集 地域環境保全と健康
52巻7号(1988年7月発行)
特集 現代の食生活
52巻6号(1988年6月発行)
特集 産業医学最近の話題
52巻5号(1988年5月発行)
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号(1988年4月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号(1988年3月発行)
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号(1988年2月発行)
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号(1988年1月発行)
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号(1987年12月発行)
特集 訪問看護
51巻11号(1987年11月発行)
特集 救急医療システム
51巻10号(1987年10月発行)
特集 母子関係
51巻9号(1987年9月発行)
特集 運動と食生活
51巻8号(1987年8月発行)
特集 公害とその後
51巻7号(1987年7月発行)
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号(1987年6月発行)
特集 水と空気
51巻5号(1987年5月発行)
特集 休養の科学
51巻4号(1987年4月発行)
特集 思春期
51巻3号(1987年3月発行)
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号(1987年2月発行)
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号(1987年1月発行)
特集 健康科学
50巻12号(1986年12月発行)
特集 家族
50巻11号(1986年11月発行)
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号(1986年10月発行)
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号(1986年9月発行)
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号(1986年8月発行)
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号(1986年7月発行)
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号(1986年6月発行)
特集 国際保健医療協力
50巻5号(1986年5月発行)
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号(1986年4月発行)
特集 たばこと健康
50巻3号(1986年3月発行)
特集 医師会活動
50巻2号(1986年2月発行)
特集 女性と健康
50巻1号(1986年1月発行)
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号(1985年12月発行)
特集 集合住宅
49巻11号(1985年11月発行)
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号(1985年10月発行)
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号(1985年9月発行)
特集 障害者歯科
49巻8号(1985年8月発行)
特集 死と公衆衛生
49巻7号(1985年7月発行)
特集 肥満/標準体重
49巻6号(1985年6月発行)
特集 セルフケア
49巻5号(1985年5月発行)
特集 地域における精神保健
49巻4号(1985年4月発行)
特集 スポーツ医学
49巻3号(1985年3月発行)
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号(1985年2月発行)
特集 栄養疫学
49巻1号(1985年1月発行)
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号(1984年12月発行)
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号(1984年11月発行)
特集 地域福祉
48巻10号(1984年10月発行)
特集 産業医活動
48巻9号(1984年9月発行)
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号(1984年8月発行)
特集 結核対策の動向
48巻7号(1984年7月発行)
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号(1984年6月発行)
特集 地域保健医療計画
48巻5号(1984年5月発行)
特集 小児の育成
48巻4号(1984年4月発行)
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号(1984年3月発行)
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号(1984年2月発行)
特集 住宅と健康
48巻1号(1984年1月発行)
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号(1983年12月発行)
特集 アルコール問題
47巻11号(1983年11月発行)
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号(1983年10月発行)
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号(1983年9月発行)
特集 思春期保健
47巻8号(1983年8月発行)
特集 地域社会と医師会
47巻7号(1983年7月発行)
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号(1983年6月発行)
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号(1983年5月発行)
特集 救護システムと救急医療
47巻4号(1983年4月発行)
特集 ウイルス感染症
47巻3号(1983年3月発行)
特集 肺がん
47巻2号(1983年2月発行)
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号(1983年1月発行)
特集 健康教育時代
46巻12号(1982年12月発行)
特集 医療社会事業
46巻11号(1982年11月発行)
特集 期待される保健所活動
46巻10号(1982年10月発行)
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号(1982年9月発行)
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号(1982年8月発行)
特集 肥満
46巻7号(1982年7月発行)
特集 騒音
46巻6号(1982年6月発行)
特集 人口問題
46巻5号(1982年5月発行)
特集 難病対策と福祉
46巻4号(1982年4月発行)
特集 中高年の健康づくり
46巻3号(1982年3月発行)
特集 思春期の性問題
46巻2号(1982年2月発行)
特集 医学教育と保健所
46巻1号(1982年1月発行)
特集 国際保健協力
45巻12号(1981年12月発行)
特集 精神衛生の展開
45巻11号(1981年11月発行)
特集 地域歯科保健
45巻10号(1981年10月発行)
特集 予防接種
45巻9号(1981年9月発行)
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号(1981年8月発行)
特集 グループワーク
45巻7号(1981年7月発行)
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号(1981年6月発行)
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号(1981年5月発行)
特集 食品衛生
45巻4号(1981年4月発行)
特集 地域福祉サービス
45巻3号(1981年3月発行)
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号(1981年2月発行)
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号(1981年1月発行)
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号(1980年12月発行)
特集 救急医療計画
44巻11号(1980年11月発行)
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号(1980年10月発行)
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号(1980年9月発行)
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号(1980年8月発行)
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号(1980年7月発行)
特集 かびと健康障害
44巻6号(1980年6月発行)
特集 人畜共通伝染病
44巻5号(1980年5月発行)
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号(1980年4月発行)
特集 公衆保建モラル
44巻3号(1980年3月発行)
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号(1980年2月発行)
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号(1980年1月発行)
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号(1979年12月発行)
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号(1979年11月発行)
特集 喫煙問題
43巻10号(1979年10月発行)
特集 心身障害児
43巻9号(1979年9月発行)
特集 地域社会と老人問題
43巻8号(1979年8月発行)
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号(1979年7月発行)
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号(1979年6月発行)
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号(1979年5月発行)
特集 小児喘息対策
43巻4号(1979年4月発行)
特集 学校保健の実際
43巻3号(1979年3月発行)
特集 地域精神衛生活動
43巻2号(1979年2月発行)
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号(1979年1月発行)
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号(1978年12月発行)
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号(1978年11月発行)
特集 防災と公衆衛生
42巻10号(1978年10月発行)
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号(1978年9月発行)
特集 老人の保健・福祉
42巻8号(1978年8月発行)
特集 市町村保健センター
42巻7号(1978年7月発行)
特集 環境アセスメント
42巻6号(1978年6月発行)
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号(1978年5月発行)
特集 アルコール中毒
42巻4号(1978年4月発行)
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号(1978年3月発行)
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号(1978年2月発行)
特集 脳卒中予防教育
42巻1号(1978年1月発行)
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号(1977年12月発行)
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号(1977年11月発行)
特集 保健行動
41巻10号(1977年10月発行)
特集 生涯教育
41巻9号(1977年9月発行)
特集 脳卒中予防
41巻8号(1977年8月発行)
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号(1977年7月発行)
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号(1977年6月発行)
特集 食品衛生行政
41巻5号(1977年5月発行)
特集 健康増進
41巻4号(1977年4月発行)
特集 プライマリー・ケア
41巻3号(1977年3月発行)
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号(1977年2月発行)
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号(1977年1月発行)
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号(1976年12月発行)
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号(1976年11月発行)
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号(1976年10月発行)
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号(1976年9月発行)
特集 予防接種
40巻8号(1976年8月発行)
特集 公衆衛生への提言
40巻7号(1976年7月発行)
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号(1976年6月発行)
特集 地域の健康管理
40巻5号(1976年5月発行)
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号(1976年4月発行)
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号(1976年3月発行)
特集 地域歯科衛生
40巻2号(1976年2月発行)
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号(1976年1月発行)
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号(1975年12月発行)
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号(1975年11月発行)
特集 地域精神衛生活動
39巻10号(1975年10月発行)
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号(1975年9月発行)
特集 環境汚染への対応
39巻8号(1975年8月発行)
特集 "環境"を考える
39巻7号(1975年7月発行)
特集 医療と福祉
39巻6号(1975年6月発行)
特集 食品汚染
39巻5号(1975年5月発行)
特集 地域看護を考える
39巻4号(1975年4月発行)
特集 保健所改革
39巻3号(1975年3月発行)
特集 地域住民と環境保健
39巻2号(1975年2月発行)
特集 くすりと健康
39巻1号(1975年1月発行)
特集 環境保健教育
38巻12号(1974年12月発行)
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号(1974年11月発行)
特集 AMHTS(自動化多項目検診)
38巻10号(1974年10月発行)
特集 親子
38巻9号(1974年9月発行)
特集 医制100年
38巻7号(1974年8月発行)
特集 地域保健を担う人々
38巻6号(1974年6月発行)
特集 歯と健康
38巻5号(1974年5月発行)
特集 学校医
38巻4号(1974年4月発行)
特集 産業医
38巻3号(1974年3月発行)
特集 農村の地域保健活動(広見町の場合)
38巻2号(1974年2月発行)
特集 新・保健婦論
38巻1号(1974年1月発行)
特集 医師会と保健所
37巻12号(1973年12月発行)
特集 第14回社会医学研究会(主題・地方自治体と保健衛生)
37巻11号(1973年11月発行)
特集 公衆衛生教育
37巻10号(1973年10月発行)
特集 危険な日用品
37巻9号(1973年9月発行)
特集 老人健康診査
37巻8号(1973年8月発行)
特集
37巻7号(1973年7月発行)
特集 医師会
37巻6号(1973年6月発行)
特集 救急医療
37巻5号(1973年5月発行)
特集 公衆衛生医師
37巻4号(1973年4月発行)
特集 家族
37巻3号(1973年3月発行)
対談
37巻2号(1973年2月発行)
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号(1973年1月発行)
特集 健康権
36巻12号(1972年12月発行)
特集 公衆衛生当面の課題(第13回社会医学研究会特集)
36巻11号(1972年11月発行)
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号(1972年10月発行)
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号(1972年9月発行)
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号(1972年8月発行)
特集 法改正の動向
36巻7号(1972年7月発行)
特集 国際保健
36巻6号(1972年6月発行)
特集 性と公衆衛生
36巻5号(1972年5月発行)
特集 疲労
36巻4号(1972年4月発行)
特集 医療保険抜本改正
36巻3号(1972年3月発行)
特集 老人の福祉と保健
36巻2号(1972年2月発行)
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号(1972年1月発行)
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号(1971年12月発行)
35巻11号(1971年11月発行)
特集 重症心身障害
35巻10号(1971年10月発行)
特集 ニュータウン
35巻9号(1971年9月発行)
特集 保健所改革のポイント
35巻8号(1971年8月発行)
特集 レクリエーション
35巻7号(1971年7月発行)
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号(1971年6月発行)
特集 保健婦
35巻5号(1971年5月発行)
特集 公害に挑む
35巻4号(1971年4月発行)
特集 保健所再検討
35巻3号(1971年3月発行)
特集 予防接種の事故
35巻2号(1971年2月発行)
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号(1971年1月発行)
特集 環境保健の提唱
34巻12号(1970年12月発行)
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号(1970年11月発行)
特集 ビルの衛生管理
34巻10号(1970年10月発行)
特集 衛生教育の転換
34巻9号(1970年9月発行)
特集 老人保健
34巻8号(1970年8月発行)
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号(1970年7月発行)
特集 60年代から70年代へ
34巻6号(1970年6月発行)
34巻5号(1970年5月発行)
特集 勤労婦人の保健
34巻4号(1970年4月発行)
特集 学童の保健
34巻3号(1970年3月発行)
34巻2号(1970年2月発行)
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号(1970年1月発行)
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号(1969年12月発行)
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号(1969年11月発行)
特集 トピックス
33巻10号(1969年10月発行)
特集 地域保健計画
33巻9号(1969年9月発行)
特集 性病
33巻8号(1969年8月発行)
特集 サーベイランス
33巻7号(1969年7月発行)
特集 環境衛生の動向
33巻6号(1969年6月発行)
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号(1969年5月発行)
特集 外因死の予防
33巻4号(1969年4月発行)
特集 国際衛生
33巻3号(1969年3月発行)
33巻2号(1969年2月発行)
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号(1969年1月発行)
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号(1968年12月発行)
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号(1968年11月発行)
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号(1968年10月発行)
特集 Health Manpower
32巻9号(1968年9月発行)
特集 老人の生活と健康
32巻8号(1968年8月発行)
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号(1968年7月発行)
特集 伝染病予防
32巻6号(1968年6月発行)
特集 衛生教育
32巻5号(1968年5月発行)
特集 母子保健管理と対策
32巻4号(1968年4月発行)
特集 これからの学校保健
32巻3号(1968年3月発行)
特集 医療社会事業の役割
32巻2号(1968年2月発行)
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号(1968年1月発行)
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号(1967年12月発行)
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号(1967年11月発行)
特集 住宅と健康
31巻10号(1967年10月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号(1967年9月発行)
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号(1967年8月発行)
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号(1967年7月発行)
31巻6号(1967年6月発行)
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号(1967年5月発行)
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号(1967年4月発行)
特集 救急
31巻3号(1967年3月発行)
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号(1967年2月発行)
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号(1967年1月発行)
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号(1966年12月発行)
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号(1966年11月発行)
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号(1966年10月発行)
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号(1966年9月発行)
特集 保健活動と行動科学
30巻8号(1966年8月発行)
30巻7号(1966年7月発行)
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号(1966年6月発行)
特集 今後の結核問題
30巻5号(1966年5月発行)
特集 地区診断を診断する
30巻4号(1966年4月発行)
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号(1966年3月発行)
特集 衛生監視制度
30巻2号(1966年2月発行)
特集 母子保健
30巻1号(1966年1月発行)
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号(1965年12月発行)
29巻11号(1965年11月発行)
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号(1965年10月発行)
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号(1965年9月発行)
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号(1965年8月発行)
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号(1965年7月発行)
特集 伝染病予防
29巻6号(1965年6月発行)
特集 都市化と保健活動
29巻5号(1965年5月発行)
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号(1965年4月発行)
特集 農村の保健
29巻3号(1965年3月発行)
特集 精神衛生
29巻2号(1965年2月発行)
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号(1965年1月発行)
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号(1964年12月発行)
28巻11号(1964年11月発行)
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号(1964年10月発行)
28巻9号(1964年9月発行)
28巻8号(1964年8月発行)
28巻7号(1964年7月発行)
特集 衛生害虫駆除
28巻6号(1964年6月発行)
28巻5号(1964年5月発行)
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号(1964年4月発行)
特集 学校保健と地域保健
28巻3号(1964年3月発行)
28巻2号(1964年2月発行)
28巻1号(1964年1月発行)
特集 保健所活動
27巻12号(1963年12月発行)
特集 大気汚染
27巻11号(1963年11月発行)
特集 地域開発と住民の健康—(社会医学研究会特別報告)
27巻10号(1963年10月発行)
特集 社会医学(第4回社会医学研究会講演)
27巻9号(1963年9月発行)
特集 老人の保健問題
27巻8号(1963年8月発行)
27巻7号(1963年7月発行)
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号(1963年6月発行)
27巻5号(1963年5月発行)
27巻4号(1963年4月発行)
特集 新会計年度の抱負
27巻3号(1963年3月発行)
特集 癩
27巻2号(1963年2月発行)
27巻1号(1963年1月発行)
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号(1962年12月発行)
26巻11号(1962年11月発行)
特集 社会医学(第3回社会医学研究会講演)
26巻10号(1962年10月発行)
特集 職業病
26巻9号(1962年9月発行)
特集 母子衛生
26巻8号(1962年8月発行)
26巻7号(1962年7月発行)
26巻6号(1962年6月発行)
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号(1962年5月発行)
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号(1962年4月発行)
特集 都市計画
26巻3号(1962年3月発行)
特集 ポリオの疫学(その2)
26巻2号(1962年2月発行)
特集 ポリオの疫学(その1)
26巻1号(1962年1月発行)
25巻12号(1961年12月発行)
25巻11号(1961年11月発行)
特集 社会医学
25巻10号(1961年10月発行)
25巻9号(1961年9月発行)
特集 成人病対策
25巻8号(1961年8月発行)
25巻7号(1961年7月発行)
25巻6号(1961年6月発行)
特集 食中毒
25巻5号(1961年5月発行)
25巻4号(1961年4月発行)
特集 低所得階層と結核
25巻3号(1961年3月発行)
25巻2号(1961年2月発行)
25巻1号(1961年1月発行)
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号(1960年12月発行)
24巻11号(1960年11月発行)
特集 社会医学
24巻10号(1960年10月発行)
24巻9号(1960年9月発行)
24巻8号(1960年8月発行)
特集 僻地の保健と医療
24巻7号(1960年7月発行)
24巻6号(1960年6月発行)
特集 災害対策
24巻5号(1960年5月発行)
24巻4号(1960年4月発行)
24巻3号(1960年3月発行)
24巻2号(1960年2月発行)
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号(1960年1月発行)
特集 保健所管理
23巻12号(1959年12月発行)
特集 公害
23巻11号(1959年11月発行)
特集 精神衛生(Ⅱ)
23巻10号(1959年10月発行)
特集 精神衛生(I)
23巻9号(1959年9月発行)
23巻8号(1959年8月発行)
23巻7号(1959年7月発行)
特集 乳肉衛生
23巻6号(1959年6月発行)
23巻5号(1959年5月発行)
23巻4号(1959年4月発行)
特集 農村衛生
23巻3号(1959年3月発行)
23巻2号(1959年2月発行)
特集 高血圧の疫学
23巻1号(1959年1月発行)
特集 保健所管理
22巻12号(1958年12月発行)
特集 地区組織活動・2
22巻11号(1958年11月発行)
特集 地区組織活動・1
22巻10号(1958年10月発行)
22巻9号(1958年9月発行)
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号(1958年8月発行)
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号(1958年7月発行)
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号(1958年6月発行)
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号(1958年5月発行)
22巻4号(1958年4月発行)
特集 性病予防
22巻3号(1958年3月発行)
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号(1958年2月発行)
22巻1号(1958年1月発行)
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号(1957年12月発行)
特集 インフルエンザ
21巻11号(1957年11月発行)
21巻10号(1957年10月発行)
21巻9号(1957年9月発行)
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号(1957年8月発行)
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号(1957年7月発行)
特集 明日の公衆衛生
21巻6号(1957年6月発行)
21巻5号(1957年5月発行)
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号(1957年4月発行)
特集 家族計画
21巻3号(1957年3月発行)
21巻2号(1957年2月発行)
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号(1957年1月発行)
20巻6号(1956年12月発行)
20巻5号(1956年11月発行)
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号(1956年10月発行)
20巻3号(1956年9月発行)
20巻2号(1956年8月発行)
特集 最近の医学の話題
20巻1号(1956年7月発行)
19巻6号(1956年6月発行)
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号(1956年5月発行)
19巻4号(1956年4月発行)
特集 學校保健衛生(2)
19巻3号(1956年3月発行)
特集 學校保健衛生(1)
19巻2号(1956年2月発行)
特集 最新の予防接種
19巻1号(1956年1月発行)
特集 人口問題の焦点
18巻6号(1955年12月発行)
特集 公衆衞生と経済
18巻5号(1955年11月発行)
18巻4号(1955年10月発行)
特集 疫學観の進歩
18巻3号(1955年9月発行)
18巻2号(1955年8月発行)
18巻1号(1955年7月発行)
17巻6号(1955年6月発行)
17巻5号(1955年5月発行)
特集 水道問題の展望
17巻4号(1955年4月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅱ)
17巻3号(1955年3月発行)
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号(1955年2月発行)
17巻1号(1955年1月発行)
特集 医療制度とその盲点(Ⅰ)
16巻6号(1954年12月発行)
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号(1954年11月発行)
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号(1954年10月発行)
16巻3号(1954年9月発行)
特集 食中毒
16巻2号(1954年8月発行)
16巻1号(1954年7月発行)
特集 赤痢(Ⅰ)
15巻6号(1954年6月発行)
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号(1954年5月発行)
15巻4号(1954年4月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(Ⅱ)
15巻3号(1954年3月発行)
特集 乳幼兒衞生の焦点(I)
15巻2号(1954年2月発行)
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号(1954年1月発行)
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号(1953年12月発行)
14巻5号(1953年11月発行)
特集 最近の性病問題
14巻4号(1953年10月発行)
特集 最近の栄養問題
14巻3号(1953年9月発行)
特集 精神衞生
14巻2号(1953年8月発行)
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号(1953年7月発行)
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号(1953年6月発行)
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号(1953年5月発行)
13巻4号(1953年4月発行)
13巻3号(1953年3月発行)
13巻2号(1953年2月発行)
13巻1号(1953年1月発行)
12巻6号(1952年12月発行)
12巻5号(1952年11月発行)
12巻4号(1952年10月発行)
12巻3号(1952年9月発行)
12巻2号(1952年8月発行)
12巻1号(1952年7月発行)
11巻6号(1952年6月発行)
11巻5号(1952年5月発行)
11巻4号(1952年4月発行)
11巻3号(1952年3月発行)
11巻2号(1952年2月発行)
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号(1952年1月発行)
10巻6号(1951年12月発行)
10巻5号(1951年11月発行)
10巻4号(1951年10月発行)
10巻3号(1951年9月発行)
10巻2号(1951年8月発行)
10巻1号(1951年7月発行)
9巻6号(1951年6月発行)
9巻5号(1951年5月発行)
9巻4号(1951年4月発行)
9巻3号(1951年3月発行)
9巻2号(1951年2月発行)
9巻1号(1951年1月発行)
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号(1950年6月発行)
特集 産業衞生
7巻5号(1950年5月発行)
特集 鼠族昆蟲
7巻4号(1950年4月発行)
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号(1950年3月発行)
特集 保健所
7巻2号(1950年2月発行)
特集 榮養
7巻1号(1950年1月発行)
特集 結核
6巻6号(1949年12月発行)
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号(1949年11月発行)
6巻4号(1949年10月発行)
6巻3号(1949年9月発行)
6巻2号(1949年8月発行)
6巻1号(1949年7月発行)
5巻8号(1949年6月発行)
5巻7号(1949年5月発行)
5巻6号(1949年4月発行)
5巻5号(1949年3月発行)
5巻4号(1949年2月発行)
5巻3号(1949年1月発行)
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号(1948年12月発行)
5巻1号(1948年11月発行)