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青年期は身体的な健康問題を抱えることは少ない時期です．
しかし，精神的にはさまざまな問題を抱える時期であり，また統合失調症に代表される精神疾患を発病しやすい時期でもあります．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生77巻6号
2013年06月発行
雑誌目次
特集 若者の精神保健②
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.429 - P.429
自傷行為
著者： 松本俊彦
ページ範囲：P.430 - P.433
はじめに
リストカットに代表される自傷行為は，今や学校保健における主要な課題の1つとなっている．今日，刃物で故意に自らの体を傷つけるタイプの自傷行為に限っても，中学生・高校生の約1割(男子7.5%，女子12.1%)に自傷経験がある1)．そして，中学校に勤務する養護教諭の96.3%，高校に勤務する養護教諭の99.0%が，自傷する生徒に対応した経験があり，そうした経験を持つ養護教諭の大半が，「どう対応してよいか分からない」と感じている1)．
本稿では，若者における自傷行為が持つ意味や自殺との関係，そして，予防のあり方について私見を述べさせていただきたい．
家庭内暴力
著者： 伴茂樹
ページ範囲：P.434 - P.437
はじめに
昨今，世の中は猛烈なスピードで進歩している．それと同時に子どもを取り巻く環境もまた日々変化している．科学技術の進歩が生活の利便性を改善させるように子どもたちの問題も改善されればいいが，そうはなっていないようだ．不登校，ひきこもり，家庭内暴力といった問題はますます増え，内容も複雑になっているのだ．
筆者は青少年育成クラブ(鹿児島でゴルフを通して不登校，ひきこもり，家庭内暴力などの問題を抱えた子どもたちを育成する施設)において40年以上にわたって前述のような問題に現場で携わってきた．その中で，訪問中に家庭内暴力の現場もたくさん見てきた．このたび家庭内暴力について執筆を依頼されたが，現場での子ども，親からの声，一緒に生活する中での経験から家庭内暴力について考えを述べていこうと思う．
若者の違法薬物の使用実態の現状と行政の対応について
著者： 大貫奈穂美
ページ範囲：P.438 - P.442
はじめに
平成23(2011)年秋以降，違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)による健康被害や摂取者による自動車事故などが増加し，大きな社会問題となっている．実店舗，およびネット販売を合わせた国内の違法ドラッグ販売店舗数は，平成23(2011)年度末に389店舗と報告されており1)，大都市の繁華街のみならず郊外の住宅地へも店舗が進出している．
従来，薬物乱用防止教育の対象となっていた薬物は，覚醒剤，大麻，麻薬，シンナーなど有機溶剤であった．しかし，この違法ドラッグ問題の拡大により，内閣府薬物乱用対策会議は，平成24(2012)年8月に「合法ハーブ等と称して販売される薬物に関する当面の乱用防止対策」として，第三次薬物乱用防止五か年戦略に「多様化する乱用薬物への対応」として示された基本方針に加えて，違法ドラッグに対する監視指導・取締りおよび予防啓発の強化を図ることとした2)．
本稿では，若者の違法薬物使用実態と行政の薬物乱用防止対策について，違法ドラッグを中心に概説する．
若者の薬物依存の治療
著者： 小林桜児
ページ範囲：P.443 - P.446
はじめに
思春期発症の薬物依存患者と成人発症患者との最も大きな違いは，社会化の程度にある．若者の薬物依存患者の多くは複雑な生育環境を背負っており，不利な養育条件が多いほど，それだけ薬物乱用の発症リスクも増加する1)．彼らはまさに社会化のプロセスの真っ最中に困難を抱えてしまっているのであり，しばしば最低限の対人コミュニケーションの技術や社会適応能力さえ不十分な状態で事例化する．地域医療，福祉，行政のさまざまな場面に登場する彼らと向き合う援助者にとって，その衝動的な言動や，複雑な背景を抱えた保護者とのやりとりは時に重い負担となり，燃え尽きや忌避感情の発生要因となることも少なくない．
わが国では，思春期の薬物依存に特化した治療研究はほとんど皆無といってよい状況であるが，本稿では現状で可能な支援のあり方，考え方について概説したい．
コミュニティと地域での青年のサポート機能
著者： 田中哲
ページ範囲：P.447 - P.450
はじめに
地域で生活しながら，精神的な問題のために支援を必要としている若者たちが少なくない．なかなか実態が見えてこないそうした青年たちのためのサポートについて，個々の事例に関してはかかわりを持つ人たちが何とか手を尽くすとしても，社会全体でどのようなサポートシステムを用意すればよいのかは，なかなか見えてきにくいのが現状であろう．
本特集の中で筆者に与えられた役割は，サポートを必要とするような若者の事例を提示しながら，医療・教育・福祉などの連携のあり方を探ることである．
ここでは青年たちに対する支援の差し当たりのゴールをその人の心理・社会的な自立と考えておきたい．その際の「自立」を自己流に定義すれば，外側から見れば「自発的に社会的な判断ができるようになること」であり，内側から見れば「自分という人間を引き受ける覚悟を固めること」である．学歴や経済力はとりあえず二次的なものと考えておくことにしたい．そうすると，ある程度の知能や学歴はあるのに，社会的な判断ができなかったり自分を引き受けきれなかったりするために自立が難しくなっている青年たちの姿が浮かんでくるのである．
その際に，自立を難しくしている要因は多様であろうが，発達障害のある青年たちを中心に考えることにする．あえてそうする理由の1つは，本特集で発達障害問題はあちこちに顔を出しそうではあるものの，特別に論ずる機会が少なそうにみえるためである．
事例から見ていくことにしよう．事例はいずれも5年以上外来通院を継続しており，精神療法のみでの展開には限界があり，地域のリソースとの連携を行いながら支援を続けているので，その点を中心に紹介していくことにする．なお，個人情報に配慮して，個人が同定できる情報を割愛するか大幅に改変してある．
引きこもり・不登校への精神科デイケア―育む精神科医療
著者： 児玉隆治
ページ範囲：P.451 - P.455
はじめに
不登校・引きこもりといった退却する若者に精神科医療は非力であった，と評したら過言であろうか．仮に精神疾患に由来する退却であっても，症状が治癒しても退却の態勢が保続するのは，彼らに疾病以前に何かしら社会へ出る力が不足しているか，精神科医療に退却を治す力が欠けているからと見るべきであろう．
不登校の理由を生徒の心に現行の学校教育が適合しなくなったという学校病理に，若年無業者・引きこもりを社会経済不況に，と社会の病理へと外在化できるのだが，しかし退却する彼らに社会に参加していく上でのスキルが弱いのも確かであり，また精神科医療にもその力を育む治療に限界があったといえよう．
2点の限界である．まずは診察室という1対1の治療構造上の制約である．カウンセリングなどの心理療法は患者を癒せても育成的な体験を拡張する機能としては弱いし，また薬物療法は症状治癒には有益でも患者のスキル開発では無力といった限界である．つまり，精神科外来に体験的に自己を向上させていく教育モデルの活動が要請されるゆえんである．内閣府・厚労省は引きこもる若者の自立支援をうたい，さまざまな施策を採ってきたが成果を上げていないのは，退却する若者には就労自立の前に，「社会化の育成」が必要とされているからだと思う．
「長信田の森(当院)」では精神科外来という医学モデルに成長促進的な教育モデルを折衷した，いわば「育む精神科医療」を展開してきた．その臨床実践から退却内閉する若者を社会化へと育む精神科デイケアの意義について論じたい．
ひきこもりの若者への地域での支援活動の現状と課題
著者： 内田太郎
ページ範囲：P.456 - P.460
はじめに
ひきこもりの若者への地域での支援活動は，行政・民間問わずさまざまな機関や団体で行われており，横浜市においても行政機関，NPO法人，企業などが支援に取り組んでいる．本稿では，横浜型の若者支援体制と，横浜市青少年相談センターにおける支援の実際を通して，地域でのひきこもりの若者への支援活動の現状と課題について述べる．
薬物依存の若者への社会的支援活動の現状と課題
著者： 倉田めば
ページ範囲：P.461 - P.464
はじめに
大阪ダルクは1993年に大阪市内で開設した薬物依存回復施設である．20年間の活動の中で若い薬物依存者の相談は時々あるものの，実際に大阪ダルクにつながって回復の道を歩み始めた者の数は決して多いわけではない．
時代の移り変わりとともに，大阪ダルクとその外郭団体であるFreedom(大阪ダルクは薬物依存当事者の相談，デイケアおよび入所プログラムの提供を行い，一方，Freedomでは，電話相談，家族の来所相談，家族プログラムの提供，啓発活動などを実施している)での薬物相談は，大きく次の3つのタイプに分けることができる．
A群：薬物乱用，急性中毒．いまだ依存症には至っていない．使用初期の乱用者．脱法ハーブなどの急性中毒や処方薬のODなど．
B群：薬物依存．薬物依存以外の精神疾患も特になく，薬物をやめてしばらくしたら，仕事に就いたり，家族との関係をやり直したりすことができる．
C群：重複障害．薬物依存に加え，薬物依存以外の精神疾患を持っている．後遺症，統合失調症，うつ，気分障害，知的障害など．
2006年の障害者自立支援法と2007年施行の「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」の施行によってダルクのあり様は様変わりする．C群の重複障害を持った薬物依存者の割合が年々増加していったのである．刑事施設からつながるケースが増えることにより大阪ダルクの利用者の8割近くが覚せい剤依存症者となってきており，20歳代後半～40歳代の年齢層が中核を占めている．しかも，その多くが重複障害者であり，制度に連動する施設としての質の変容は明らかであった．だが，若い薬物依存者，乱用者の多くは，A群，B群に属しており，もっと若者の回復にスポットを当てるならば支援の枠組みを問い直す必要があるだろう．
視点
国際保健協力の人材育成を考える
著者： 綿引信義
ページ範囲：P.426 - P.427
はじめに
わが国は，超少子高齢・人口減少社会に入り，今後四半世紀は年齢構造，死因構造および地理的人口分布も大きく変化し，それに影響を受けていく中で，健康問題も複雑・多様化していくことが予想される．さらに，インターネットが普及し世界のグローバル化・フラット化が進行するなど社会構造も大きく変わってきた．それに伴い住民の保健ニーズも変化し，これらに対応する保健医療分野の人材育成とその資質の向上が喫緊の課題といえる．
例えば，「地球規模の課題として新型インフルエンザ，HIV/AIDS，糖尿病をはじめとする生活習慣病，高齢化社会への対応といった保健関連問題の解決リーダーシップをとれる人材を育成する」を1例とすれば，①今後を見据えた社会ではどのような人材が求められているのか，②どのようなコンピテンシー(特定の職務や状況下において，期待される成果に結びつけることのできる個人の行動様式や思考特性)を身に付ける必要があるのか，および③具体的なカリキュラムはどうあるべきかなど，直近の課題解決だけでなく，10年後，20年後に求められる保健医療分野の人材像をできるだけ具体的に考えていかなければならない．
このような状況に対応するため保健システムの一環である良質な保健医療サービスの提供を担う保健医療人材の量的拡大，人員配置や構成などの量的問題と資質(コンピテンシー)の向上が緊急課題となっている．米国の公衆衛生分野を見ると，公衆衛生大学院，行政機関および研修センターにおいて公衆衛生プロフェッショナルの育成は，共通コンピテンシー，あるいは専門分野別コンピテンシーに基づく教育・研修が主流となっている．今回は，国際保健医療協力の場における職務課題の1つである個々人が協力的にかかわり合いながら課題に取り組むことによって期待される最終成果を得るプロジェクトを想定し，以下8つの技術領域にわたる共通コンピテンシー，①分析・評価能力，②公衆衛生学の基本能力，③文化的コンピテンシー，④コミュニケーション能力，⑤コミュニティにおける公衆衛生実践能力，⑥財政計画とマネジメント能力，⑦リーダーシップとシステム思考，および⑧政策策定とプログラム策定の向上を目指した海外合同臨地訓練(海外合臨)，を例として考えてみたい．
特別寄稿
未来図を描く公衆衛生活動in陸前高田①―震災から3年目本当の悲しみに公衆衛生は何ができるのか
著者： 佐々木亮平 , 岩室紳也
ページ範囲：P.466 - P.470
2年という「節目」と3年目へ
1．疲れがたまっている被災地
「2011.3.11」から2年が経過し，被災地は三回忌を迎えた．この2年間，多くの人がそれぞれの立場でできることを進め，そのおかげで被災地は一歩ずつではあるが，でも着実に復旧・復興し続け，前に進んできている．震災から1年の節目の時点で，「支援の終わり，協働の始まり」1)ということを感じ，事業を復旧させることを目的化しない，直接的な被災の有無や程度の差に関係なく地域全体にかかわることの大切さ，被災地の実情に合わせて一緒に進もうとする姿勢，待つ勇気を持つことの重要性を発信した．
一周忌は悲しみを振り返り，思いを共有する節目であった．しかし，陸前高田市(以下，現地もしくは被災地)に通い続けていると，明らかに1年目と2年目の節目の違いを感じる．地域全体が復興に向かって進んでいるのとは裏腹に地域全体が「ずいぶん疲れがたまっている」という印象を受けている．法要で一周忌，三回忌，七回忌といった節目に集うこと，そして特に三回忌が設定されていることの意味に学ぶ必要があると感じている．「災害を支える公衆衛生ネットワーク―東日本大震災からの復旧，復興に学ぶ」の連載は平成25(2013)年3月号でひと区切りとなったが，今後，四半期に1回程度のペースで3年目を迎えている陸前高田市の今を報告する．
連載 中国高齢者の健康と福祉・3
中国高齢者の年金制度
著者： 桂世勳 , 趙林
ページ範囲：P.472 - P.477
はじめに
2012年末，中国政府はすべての都市部，農村部の住民をカバーする養老保険制度(以下，年金制度)の整備を完了したと発表した．つまり中国の全国民は自らの就業状況に応じて，「都市就業者基本年金」(政府機関や公共事業部門の公務員，および国営企業や都市民間企業の就業者を対象)や，「新型農村社会年金」，「都市非就業者社会年金」の3大公的年金(日本の国民年金と厚生年金に当たる)のいずれかに加入することが可能となった．しかし中国の年金制度の実施に当たっては，大枠ができたものの課題が山積している．より健全な制度の運営を図るためには，各種の制度間における公平性を強化するとともに，被保険者の転職や転居などの就業状況の変化で生ずる「移動(ポータビリティ)問題」をなくして，保険制度の継続性を保証するなど，構造上の抜本改革を進めることが求められている．
本稿は，中国が1980年代以降において，都市部と農村部で実施した年金制度改革の概要について紹介するとともに，そこから見えてきた主な問題点を検討する．また中国の将来を見据えて，年金制度改革およびその健全化を図るための若干の建議を行いたい．
この人に聞きたい！・3
抗加齢医学―アンチエイジングの基礎と臨床
著者： 白澤卓二
ページ範囲：P.478 - P.483
抗加齢学とは何か
今日の抗加齢医学の発展の源をたどれば，米国のアンチエイジング学会A4M(American Academy of Anti-Aging Medicine)の学会の流れから派生してきている．この米国のアンチエイジング医学学会は1990年代に盛んに行われた，成長ホルモン療法を軸にしたホルモン補充療法とサプリメントによる栄養療法を基軸に発展してきている．A4Mが，他の代替医療学会と違う点は，老化それ自体を病気と考えた点にある．したがって，病気を治療するのと同様の基準で老化そのものを治療対象とした点であった．
一方，日本で行われている抗加齢医学は，老化を病気と考えていない．むしろ生理学的老化は病気ではなく，治療対象でないと考えた．高齢期に発症する病気は病理学的老化，あるいは病的老化ととらえて，治療対象と考えている点が米国の学会の流れと大きく異なる点である．
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ―新しい仕組みをつくろう・15
労働安全衛生体系と自主的改善
著者： 小木和孝
ページ範囲：P.485 - P.489
多様化する就労条件の下で過重労働や労働関連の死傷病が大きな社会問題となっている．この現状から，法体系を含む職域安全衛生の組織体制を見直す時期にある．とりわけ，小規模事業場・非正規雇用を含め働く全ての人の安全と健康に効果的に取り組む体制が重要である．その解決には，国際標準となっている労働安全衛生マネジメントシステムを推進しながら，安全と健康を切り離さずに労働者が参画して予防に力点を置く責任体制が欠かせない．そして過重労働・メンタルヘルスと職場環境にわたる就労条件を自主改善していく計画・実行手順をすべての職場で支援する職場保健サービスが求められる．関連ILO条約を批准して，自主的改善に労働者の参加を担保する枠組みに移行する必要がある．
「笑門来健」笑う門には健康来る！～笑いを生かした健康づくり・15
誰でも笑える方法―「笑いヨガ」を用いた健康教室について
著者： 大平哲也
ページ範囲：P.490 - P.493
前回，誰でも笑える方法である「笑いヨガ」を紹介し，「笑いヨガ」が落語と比べても遜色なくストレスホルモンであるコルチゾールを減少させる効果があることを示しました．「笑いヨガ」は笑いの体操と，ヨガの呼吸法をあわせた健康法で，冗談やユーモアがなくても笑えることからわが国でも愛好者が増えつつあります1)．しかしながら，わが国において，「笑いヨガ」の中長期的な効果を検討した報告はありませんでした．そこで，「笑いヨガ」を用いた健康教室「笑って健康教室」(ベタなネーミングですが)を開催することにしました．
公衆衛生Up-To-Date・6
［国立がん研究センター発信：その2］
がん医療に関係する専門家の育成について―がん薬物療法に関して
著者： 田村研治
ページ範囲：P.494 - P.497
はじめに
「がん対策基本法1)」は，日本人の死因で最も多い「がん」の対策のために，国や地域公共団体などの責務を明確にし，基本的な施策について述べた法律です．平成18(2006)年6月に成立しましたので，それほど古い法律ではありません．基本的な施策には，「がんの予防及び早期発見の推進」，「がん医療の均てん化の促進等」，「がん研究の推進」が示されています．特に，「がん医療の均てん化の促進等」のために，3つのミッションが掲げられています．具体的には，①専門的な知識および技能を有する医療従事者の育成，②医療機関の整備，③がん患者の療養生活の質の維持向上です．
「がん対策基本法」が成立して6年が経過した今，がん医療に関係する専門家の育成について，特にがん薬物療法の側面から，達成された部分といまだ不十分な部分について考えてみたいと思います．
リレー連載・列島ランナー・51
地域診断と公衆衛生活動
著者： 田代敦志
ページ範囲：P.498 - P.501
はじめに
私は公衆衛生の世界で仕事をするようになって12年目に入りましたが，この間，公衆衛生活動を取り巻く環境も大きく変わってきたように思います．入職当時はインターネットにつながるパソコンは課に数台，検診データは紙ベースで管理されていました．その後職場においてもIT化が進み，膨大なデータ処理が手軽に行えるようになったことで，情報リテラシーを現場に生かして実践的な活動をされている方々へ支援ができるのではないかという期待を持っています．
今回はそのような取り組みの具体例と今後の健康づくりへの応用の可能性をご紹介したいと思います．
衛生行政キーワード・88
難病対策の改革の方向性について
著者： 西嶋康浩
ページ範囲：P.502 - P.504
はじめに
わが国の難病対策は，昭和47(1972)年に「難病対策要綱」が策定され，本格的に推進されるようになって40年が経過した．その間，医療の進歩や患者およびその家族のニーズの多様化，社会・経済状況も変化してきた．それに伴い原因の解明すら未確立の疾患でも研究事業や医療費助成の対象に選定されていないものがあることなど難病の疾患間で不公平感があることや，医療費助成について都道府県の超過負担が続いており，この解消が求められていること，難病患者の長期にわたる療養と社会生活を支える総合的な対策が不十分であることなどさまざまな課題が指摘されている．
そのため，厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会は，今後の難病対策の在り方について一昨年9月より審議を行い，今年1月25日には「難病対策の改革について(提言)」を取りまとめた．本稿ではその内容について概説したい．
資料
天然痘テロは起こるか？
著者： 蟻田功 , 武本重毅
ページ範囲：P.505 - P.508
はじめに
WHOの天然痘根絶成功は，残念ながら，永遠に続くかどうか楽観視できないという見方も出てきた．最近の世界各地で起こっている政治紛争，天然痘ウイルスは合成できるという予測，テロリストが未報告の天然痘ウイルスを兵器として使用するかもしれないという憂慮など，このように，天然痘はまた大きな社会医学の問題となりつつある．いずれにしろ，これに対する的確な処理は，今後の人類の生存という点から見ても大切な課題である．テロが起こる確率は低いであろうが，もし起こればその被害は人類生存の危機となるかもしれない．ではどのようにすればよいか．本稿では世界的対策を述べる．
お知らせ
第15回看護国際フォーラムのお知らせ フリーアクセス
ページ範囲：P.465 - P.465
テーマ：「在宅ケアの推進とその方略―臨床・退院支援・地域における看護の連携」
主催：大分県立看護科学大学
共催：大分県看護協会
日時：2013年10/26(土)12：30～17：00
会場：別府ビーコンプラザ 国際会議場
ジュネーブからのメッセージ
Why not Both!?①両方やればよいじゃないか─
著者： 中谷比呂樹
ページ範囲：P.471 - P.471
この原稿が読者の方々の目に触れるのは，5年おきに日本とアフリカ諸国首脳が対話する「第五回アフリカ開発会議」の直後．なぜアフリカといった地球の裏側まで苦しい財政状況の日本が援助するのかと素朴な疑問を持たれる方も多かろうと思う．われわれからすれば，健康という基本的な人権確保の人道的価値に加えて，アジア・ラテンアメリカ諸国が次々と低所得国の状況を離脱していった後，とり残された国々と手に手を携えて発展の道を歩みたいから，ということになるのだが，日本という国の立場からはどうとらえたらよいのだろうか．
まず，未知の強い感染症は，途上国から蔓延することが近年の経験である．これらの国の衛生状態が改善して感染症が一挙に世界に広がることが防げるとしたら，日本国民のまさに「専守防衛」になろう．そして，途上国の国民の健康が向上し，生産力があがれば所得も増え，政情も安定して，資源が安定的に得られるのみならず，日本製品の新たな市場になる可能性が増えるなど，貿易によって世界で生きていかざるを得ない日本にとって，途上国の発展が重要なことが理屈としてはお分かりになるだろう．
「公衆衛生」書評
―臨床で必ず遭遇する世界最大の感染症を明察―『医療者のための結核の知識 第4版』 フリーアクセス
著者： 桑野和善
ページ範囲：P.483 - P.483
1882年にコッホが結核菌を発見し，1944年にワクスマンらがストレプトマイシンを抽出，その後次々と有効な薬物が登場し，結核による死亡者は20世紀後半には激減した．それでも潜在性結核感染者は世界人口の3分の1，わが国でも70歳以上の高齢者では半数を超える．毎年世界で約880万人が結核に罹患し，約140万人が死亡する，マラリアと並ぶ世界最大の感染症である．その9割を超えるアフリカ，アジアの高まん延地域の罹患率は，10万人当たり100人以上である．先進国における大都市では，人口の集中，貧困，過労などのリスクにより罹患率は高い．ではわが国はどうなのか．第二次世界大戦後はそれまで200人を超えていた罹患率が急激に低下したが，それでも欧米には及ばず10万人当たり18と中まん延地域である．高齢化，HIV感染者の増加，外国人の増加などが結核の罹患率低下の障害となっている．したがって，誰でもどこでも遭遇するチャンスがある．しかも最近は多剤耐性菌という厄介な問題がある．
本書は，最近の結核医療のめまぐるしい変遷に対応すべく改訂された第4版である．疫学および細菌学的に敵(結核菌)の策略を知ることができる．そして，patients' delayとdoctors' delayを防ぐコツや新規診断技術の解説によって早期診断の目を養える．また治療に至ってはその基本および新規薬剤の解説と，耐性菌に対する治療や院内感染対策に至るまで，微に入り細に入り目の前で教えてもらっているかのようである．各項目には最初にtake home messageとしてのポイントと，最後に将来への展望が語られている．巻末の症例提示を見ると，結核菌がいかに身を隠すことに秀でた細菌であるか実感させられる．
映画の時間
―世界から見えない場所三人だけで生きた―三姉妹～雲南の子
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.509 - P.509
冒頭は，国によって，また時代によっても基準は違うでしょうが，現代の日本であれば，当然ネグレクトとして児童虐待と判断されるのではないか，と思えるようなシーンで度肝を抜かれます．幼い3人の姉妹が，自分たちだけで食事の支度をしています．長姉の英英(インイン)は10歳．次姉の珍珍(チェンチェン)と末妹の粉粉(フェンフェン)．次姉は6歳，末娘は4歳，2人の妹の面倒を姉の英英がみているようですが，2人は，英英のいうことをよく聞きません．3人の姉妹の掛け合いは少し笑いも誘いますが，舞台は雲南，中国のなかでも最貧と言われる地域で，この姉妹の家も貧しそうです．母親や父親の影も見えません．
これがドキュメンタリーかと思うほど，鮮やかな導入でワン・ビン監督は冒頭から観客の心をつかんでいきます．ドキュメンタリー映画ですが，特にナレーションは入りません．字幕による最小限の姉妹の紹介があるだけで，ワン・ビン監督は，たんたんと姉妹の日常をカメラで追っていきます．しかし，そのたんたんとした映像が圧倒的な迫力で観客に迫ってきます．ワンビン監督の力量を強く感じます．観客は姉妹の置かれている，そして雲南の置かれている厳しい状況を理解することになります．
予防と臨床のはざまで
さんぽ会・東海，始動！
著者： 福田洋
ページ範囲：P.510 - P.510
何度か本稿でもご紹介した，多職種産業保健スタッフの研究会であるさんぽ会(http://sanpokai.umin.jp/)は，今年設立20周年を迎えました．もともと私が大学院時代にお世話になった武藤孝司先生(現獨協医科大学教授)が，93年に順天堂大学医学部公衆衛生学教室内の研究会として立ち上げ，2000年からは月例会の会場を保健同人社へ変更し，私が事務局をお引き受けして継続してきました．現在では30名弱の幹事が，年2回の幹事会で月例会や夏季セミナーのテーマを決定し，月例会のコーディネーターとして，その時々の産業保健課題にフォーカスして議論を行っています．月例会には，毎月70～100名程度の医師，保健師，栄養士，運動指導士，人事労務や健保組合のスタッフ，アウトソーシング先の医療機関や保健指導機関の方，また多くの大学から職域の健康に関心のある学生も参加するようになりました．
そんな中，名古屋・東海地区でも，産業保健について多職種で本音で議論し合える場がほしいという機運が高まってきました．まず平成24(2012)年9月に，関東での研究会の運営方法や状況，課題について，お話をさせていただきました(http://www.medical-tt.co.jp/seminar/h240927.html)．その後，世話人の方々が中心となり，東海地区での研究会立ち上げについて準備を進めてこられました．そしてついに，4月11日，東海(名古屋)地区での多職種産業保健スタッフの情報交換，議論，研究を目的として，「さんぽ会・東海」が立ち上がりました！AKB...SKEではありませんが，身近な地区に多職種の議論の場が広がることは，とても嬉しく素晴らしいことと思います．
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.511 - P.511
次号予告・あとがき フリーアクセス
著者： 西田茂樹
ページ範囲：P.512 - P.512
今回は，前回に引き続き「若者の精神保健」の特集です．5月号と6月号の2回合わせて16人の先生方にとても多彩な内容をご執筆いただくことができたと思っています．特に今回は，社会的支援，地域での支援，デイケアなどについて，5人の先生方に，ご執筆いただきました．ぜひ，現場で役立てて頂きたいと思います．
いわゆる「精神」の問題は，保健所や市町村の現場で，簡単に対応できることは少なく，むしろほとんどが対応に苦慮しているのではないかと思います．加えて，その問題の内容もきわめて多様であり，事例ごとにさまざまな特徴を持っています．しかも長期化し，完全に問題が解決することはないことのほうが普通ではないかと思います．しかし，私たちは対応が困難な事例に地道に根気よく立ち向かっていかなければなりません．今回の特集が，「精神」を担当している公衆衛生従事者の業務の参考になれば幸いです．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
