公衆衛生77巻7号

2013年07月発行

連載 リレー連載・列島ランナー・52

医師確保に向けて

著者： 古川次男¹

所属機関： ¹佐賀県健康福祉本部

ページ範囲：P.586 - P.589

文献概要

はじめに

　平成16(2004)年に新医師臨床研修制度は開始された．それ以後，全国での医師不足，医師偏在が顕在化し，大きな社会問題となっている．国は平成19(2007)年から「緊急医師確保対策」としてのさまざまな取り組みを行っているが，いまだに，その成果が見えてこない．最新のOECD Health Data 2012¹⁾によるとわが国の人口1,000人当たりの医師数は先進7か国中最下位の2.2人である(表1)．

　さらに，昨年9月には文部科学省と厚生労働省の連名で「地域の医師確保対策2012」なるものが発表された．それによると現在，医療施設に従事する医師は全国で28万人(平成22年末)であり，毎年4,000人程増加している．

　わが国の医師の養成数については，昭和57(1982)年および平成9(1997)年の閣議決定により，入学定員を7,625人まで抑制していたが，その後，近年の医師不足に対応するために，平成20(2008)年度より定員増員を図り，平成24(2012)年度までに8,991人となった．この定員増による学生が平成25(2013)年度末に初めて卒業することになる．この中長期的な医師養成対策の他に，医師確保のための環境整備として，次の3つの対策を挙げている．

　①医師のキャリア形成を踏まえた地域偏在・診療科偏在の緩和．

　②医師が生涯にわたり研鑽を積み，医療の現場で活躍できる環境の整備(女性医師らの生涯を通じたキャリア形成支援)．

　③超高齢社会などの今後の医療需要に対応した人材の育成．

　このような国の施策の下で，佐賀県としての医師確保の取り組みの現状とその成果について述べてみようと思う．

参考文献

1) ©OECD, OECD Health Data 2012, june 2012.　http://www.oecd.org/health/healthdata.