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東京オリンピックを半年後に控えた1964年3月のライシャワー事件を契機として，売血制度を背景とした輸血後肝炎が社会問題となりました．「黄色い血」追放キャンペーンが盛んとなり，同年8月には，売血をやめてすべての輸血用血液を献血によって確保する体制を確立することが閣議決定されました．8月21日は，この決定日を記念して「献血の日」と定められています．
売血から献血制度への舵きりの理由となった輸血後肝炎は，その後に肝がんの主要原因と位置づけられ，今でも公衆衛生上の大きな課題となっています．ウイルス性肝炎以外にも，HIV感染や牛海綿状脳症(BSE)などとの関連で血液事業の安全性の確保が求められ，献血時の問診の見直しや検査体制の整備が図られました．その結果，わが国で供給される血液製剤は世界的に最も安全なものとなっています．さらに最近は，献血に依存しない方法として，iPS細胞を活用した血液製剤(iPS細胞由来血小板など)の開発と臨床応用に期待が寄せられています．
雑誌目次
雑誌文献
公衆衛生77巻8号
2013年08月発行
雑誌目次
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
扉 フリーアクセス
ページ範囲：P.607 - P.607
わが国の血液事業の回顧と今後の展望
著者： 西本至
ページ範囲：P.608 - P.611
はじめに
わが国で本格的な血液事業が始まったのは，昭和27(1952)年に日本赤十字社(日赤)が広尾に血液銀行東京業務所を開設した時点とされている．むろんそれまでにもいわゆる生血・枕元輸血などが行われてはいたが決して組織的なものではなかった．またこれらの無秩序な輸血がもたらす梅毒感染などの弊害を防ぐために，GHQがいわば仲介役を務めて旧厚生省，東京都，日本医師会などの合意のもとに日本赤十字社に血液事業を担わせることにしたこともその理由の1つに挙げられよう．奇しくも昨年平成24(2012)年は血液事業が始まってちょうど60年目に当たり，人間でいえば還暦に相当する．そこで本稿では，これまでの血液事業の来し方を振り返り，併せて現存するいくつかの課題を検証しながら今後の展望について考察してみたい．
献血推進のための効果的な広報戦略
著者： 田中純子 , 秋田智之
ページ範囲：P.612 - P.618
はじめに
血液事業は医療水準を維持するための重要な課題であり，献血者の確保は不可欠な事案である．近年，少子高齢化による献血可能年齢人口の減少や新興感染症などの台頭による献血制限，検査目的の献血を防ぐための問診強化などにより，献血者が減少し，将来的に輸血用血液の供給が不足することが危惧されている．若年層の献血本数自体は毎年減少しており，この層への献血の普及啓発が必要と考えられている．
本稿では，効果的な普及啓発の媒体や方策を明らかにするため，厚生労働省研究班「医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究事業，献血推進のための効果的な広報戦略等の開発に関する研究」班(代表研究者：白阪琢磨)の一環として行った，アンケート調査の成績と献血者の特性を分析した研究の成績を紹介する．
献血者確保のための採血基準の見直しと環境整備
著者： 菅河真紀子 , 河原和夫
ページ範囲：P.619 - P.623
はじめに
昭和39(1964)年に米国のライシャワー駐日大使が暴漢に襲われた事件は，輸血がもとで同氏が肝炎を発症したため輸血用血液の安全性が問われる結果となった．これをきっかけとして血液確保の手段としての売血や預血(預金のように平素から自分の血液を提供し，必要なときに提供量に応じて利用するもの)制度は否定され，血液を確保するための唯一の手段としての人々の善意に支えられた献血制度が確立し，現在に至っている．
しかし，少子高齢化は，献血可能人口の減少と輸血を必要とする高齢者の絶対数の増加を招いている．献血者数は，昭和60(1985)年の約870万人(延べ人数)をピークにして年々減少し，平成19(2007)年には493万9,550人と最も落ち込んだ．その後は持ち直し，平成23(2011)年は525万2,182人であった(図1)．減少傾向にある献血者であるが，とりわけ10～20歳代の献血者の減少が続き，このままでは血液製剤の安定的な供給が困難となる事態も生じかねない(図2)．
血液製剤は「輸血用血液製剤」と「血漿分画製剤」に大別される．国内自給を旗印に掲げているものの，後者のアルブミン製剤などに関してはいまだ輸入に頼っているものがある．前者は有効期間が短いことも相まって100%国内自給が達成されている．しかし，国内自給が達成されている輸血用血液製剤についても，現在の献血率および予測される少子高齢化が進んだ場合，需要がピークを迎える2027年には，献血者約101万人分の血液が不足することが指摘されている．
献血可能人口が減少する中，献血者を確保するためには，新たな献血者の開拓と既献血者の献血回数を増加する方策，そして採血基準そのものの見直しが策として考えられる．
献血時副作用および輸血副作用の現状と予防策
著者： 岡崎仁
ページ範囲：P.624 - P.629
献血時副作用
昨今の献血者の減少および献血者年齢構成の変化は，今まさに日本が抱えている高齢化社会の進行を反映している(図1，2)．全人口に占める延べの献血者の割合は4%前後でさほど減ってはいないが，若年人口の減少に伴う若年献血者の減少は将来的な献血者全体の減少にもつながるため，必要な血液の安定供給に影響を及ぼしかねない．そのような中で，献血者に安全に，しかも将来的に複数回の献血を行ってもらえるようにするためには，採血時の副作用の予防を主眼に置き，安心して次回も献血に来たいと思えるような安全な献血を印象付ける必要がある．
献血者の安全を担保するために，問診や血圧測定により断る場合もあり，さらに成分献血をする際には心電図など生理学的な検査を行うこともあるが，献血に適格であると判断された献血者であっても，望ましくない採血副作用が起こる場合がある．
血液製剤の適正使用と安全確保
著者： 冨山佳昭
ページ範囲：P.630 - P.634
はじめに
血液製剤の使用に関しては2003(平成15)年7月30日に制定された「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律(新血液法)」において，国，地方公共団体，採血事業者など血液事業に携わる関係者の責務が明確化されるとともに，その中で直接患者とかかわる医療関係者に関して，「適正な使用，安全性に関する情報収集・提供」が義務付けられた．この新血液法の制定を受けて，厚生労働省は2005(平成17)年9月に「輸血療法の実施に関する指針」および「血液製剤の使用指針」の改定を行い，その後も必要に応じて一部改定を行っている1,2)．本稿では，厚生労働省の指針を中心に臨床現場における血液製剤の使用に関しての取り組みを紹介する．
血液製剤の安全性確保のための新興感染症などへの対応
著者： 百瀬俊也
ページ範囲：P.635 - P.642
はじめに
近年は，ボーダーレス化，グローバル化によって人々と物資の移動が活発になり，気候温暖化と併せて新興・再興感染症が新たな脅威として身近なものとなりつつある．これらの感染症に対する輸血用血液製剤の安全性を確保するために，直ちに導入できるスクリーニング検査が存在するとは限らないので，献血時の問診で補完することは重要である．
2009年に流行した新型インフルエンザ(A/H1N1)，ウエストナイルウイルス(WNV)，シャーガス病に対する日本赤十字社の献血血液への対応について説明し，新興・再興感染症に対する輸血用血液製剤の安全性を確保するための対策について述べる．
広域災害における血液事業の危機管理―大震災での経験を踏まえて
著者： 中島信雄
ページ範囲：P.643 - P.647
はじめに
日本赤十字社法〔昭和27(1952)年8月14日法律第305号〕により，日本赤十字社(以下，日赤)の行う業務の1つとして，「非常災害時において傷病その他の災やくを受けた者の救護を行う」ことが定められている．
これを受けて，日赤では日赤救護規則を制定し，災害救護業務として，医療救護，救援物資の備蓄および配分，義援金の受け付けおよび配分，外国人の安否確認や帰宅困難者の支援などとともに，血液製剤の供給を行うことと定めている．
東日本大震災では，東北地方において，一時献血者の受け入れや血液製剤の検査・製造業務を中止せざるを得ない状況が生じたが，日赤血液事業本部(東京都)を中心とした全国的なネットワークのもと，被災地をはじめ，東北6県の医療機関に対し，必要な血液製剤を確実に供給することができた．これは，阪神・淡路大震災など過去の災害を教訓に，常に不測の事態を想定して構築してきた危機管理体制が機能したことによるものといえる．
しかしながら，東日本大震災では，想定しえなかった事態も発生した．この経験を踏まえ，次なる災害に備える日赤の危機管理体制について，日赤東北ブロック血液センター(以下，東北ブロックセンター)における取り組みを中心に紹介する．
骨髄バンク・さい帯血バンク事業の課題と展望
著者： 齋藤英彦
ページ範囲：P.648 - P.652
はじめに
骨髄移植はわが国でも血縁者間では1970年代から行われてきた．しかし，血縁者にHLA(human leukocyte antigen，ヒト白血球型抗原)適合ドナーの見つからない患者の救済のために，1980年代後半から全国でボランティアが参加して「骨髄バンク」設立運動が始まった．そして1991年12月に公的骨髄バンク(骨髄移植推進財団)が設立された．その役割はドナーの安全を担保しつつ「公平性，公共性，広域性」の基本理念に基づき非血縁者である患者に骨髄を供給することである．一方，さい帯血バンクネットワークは1999年8月に臍帯血移植に必要なHLA情報の一元管理と臍帯血の公開検索など移植を公平，安全に施行するために設立された．本項ではこの2つの事業の課題と展望について述べる．
iPS細胞を用いた血液製剤開発の現状と展望
著者： 木村貴文
ページ範囲：P.653 - P.657
はじめに
2006年に京都大学の山中伸弥教授らが学術雑誌「Cell」に発表した人工多能性幹細胞(induced pluripotent stem cell，以下iPS細胞)1)は，発生学や遺伝学をはじめとする基礎生命科学分野の研究に大きな衝撃を与えただけでなく，難病に対する治療にパラダイム転換をもたらす核心的発明になるだろうと期待されている．分化した皮膚細胞であっても多能性幹細胞に先祖返りさせることが可能というコペルニクスの地動説にも通じる逆転の発想は，細胞や器官の進化に関するわれわれの理解に革命をもたらしたといえる．この大発明からわずか6年という異例のスピードで，山中教授にノーベル生理学・医学賞が授与されたことは記憶に新しい．「1日も早く難病の患者さんを助けられるように臨床応用研究を推進したい」，彼は受賞後のスピーチでこう述べている．
本稿では，難病に対する新たな治療法を確立するために必要な医療用iPS細胞が，京都大学iPS細胞研究所(Center for iPS Cell Research and Application;CiRA)でどのように開発され，医療用iPS細胞を用いた細胞治療や輸血医療の実現に向けてどこまで臨床研究が進んでいるかについて紹介したい．
視点
済生会生活困窮者支援なでしこプランについて
著者： 齋藤洋一
ページ範囲：P.602 - P.605
はじめに
筆者は母子手帳の創設者である瀬木三雄教授から公衆衛生学の講義を受けた1人であります．
当時，公衆衛生学の意義も価値もあまり理解できず，臨床の分野に進み，外科医としての人生の大半を過ごしてまいりました．大学退任後，済生会病院の病院長となり初めて医学の領域の中で極めて広い，深い医療の世界が広がっており，その窓口的役割を果たしているのが公衆衛生であることを痛感した次第です．
今や筆者の学んだ頃の公衆衛生という名称が大学の講座名として残っているところが少ないくらいにその活躍の舞台が展開していることも再認識いたしました．
最近の研究分野1)を見ますと疫学，生物統計学，生命医療倫理，公害環境汚染中毒医学，医療衛生行政経営医学，小児ストレス老年医療，感染放射線障害疫学，生活習慣病介護福祉，地域連携，国際交流と多彩であり，まさに医学と社会との掛け橋のすべてを網羅しており臨床医はもっと公衆衛生に強い関心を抱くべきと自省しております．
私の所属する済生会もその一翼を担っておりますのでその現状を記し，その視点からみた問題点に触れてみたいと思います．
連載 中国高齢者の健康と福祉・5
浙江省における高齢者介護費保障システムの研究
著者： 王先益 , 戴暁青 , 研究チーム , 趙林
ページ範囲：P.659 - P.665
はじめに
2010年の中国の国勢調査によると，浙江省(日本の県に当たる)の65歳以上の高齢人口は約508万1,700人で，総人口の9.34%(全国平均8.87%)を占めている．近年は人口の高齢化による要介護高齢者の急増に伴って介護サービスの供給不足や費用負担が，社会保障システムと家庭生活を揺るがしかねない新たな社会問題として注目を集めている．早急に介護保障制度を構築する必要性は高齢化社会における共通の認識になっており，とりわけ介護費用の保障は重要課題である．
先進諸国は，介護費用の保障を政府財政によって福祉事業として位置付けたり，医療保障の下での介護事業を行ったり，さらに日本のような介護保険制度を創設するなど，多様な仕組みを創出している．それの共通の目標は，介護を必要とする高齢者が介護費用の過大な負担に脅かされず，世間並みの介護サービスを受け，人生の最期まで尊厳をまっとうできるよう，彼らの暮らしを支えることである．
浙江省では，こうした先進国の経験に学び，「本省の実情に見合った高齢者介護費用の保障システムの整備」が政府の公共政策研究の緊急課題として位置付けられて検討が始まった．筆者ら研究チームは，高齢者介護費用の保障システムの創設に必要な基礎資料を得るために，2012年5月より2か月をかけて，ランダムに抽出した省下4県計8地区(市，区を含む)と16個の郷鎮(日本の市区町村に当たる)に対し，各区域内の施設入所や在宅の要介護高齢者全員を対象にアンケート調査を行った．
調査結果から把握された施設や居宅の要介護高齢者が実際にかかった介護費について，日本やドイツ，イスラエルなど8か国の介護関連制度における実績と比較研究を行って，独自の社会救助型と社会保険型の2種類6パターンの介護費保障制度案の提案を試みた．
本稿では上記の調査で得られた浙江省の要介護高齢者の介護特性や介護費用の実態を紹介するとともに，浙江省における高齢者介護費の予測や保障システムについて比較し検討を行う．
この人に聞きたい！・5
疲労とは何か―疲労を客観的に評価する
著者： 倉恒弘彦
ページ範囲：P.666 - P.670
疲労感，倦怠感とは
疲労感や倦怠感は，人間にとって痛みや発熱などと同じように体の異常や変調を自覚するための重要なアラーム信号の1つであり，健康な人でも，激しい運動や長時間の労作を行った場合，また過度のストレス状況に置かれた場合などに，「だるい」，「しんどい」という感覚でそれを自覚し，体を休めるきっかけとなっている．
激しい運動や長時間の作業をしていると，体の細胞レベルではたんぱく質や遺伝子に傷が増えてくる．限界以上に増えると細胞は破壊されるので，傷を修復する必要がある．しかし，活動を続けたままでは細胞内のエネルギーをタンパク質や遺伝子の修復をするために利用できない．そこで，ヒトは疲労感の助けによって休息を取り，体を元の健康な状態に戻しているのである．
講座/健康で持続的な働き甲斐のある労働へ―新しい仕組みをつくろう・17
中小企業の自主的安全衛生支援をどう進めるか―関係機関・専門職の連携を求めて
著者： 柴田英治
ページ範囲：P.671 - P.674
胆管癌問題は中小企業の安全衛生の課題が最悪の形で吹き出したものといえる．これまで中小企業の組織化を目指した活動が地域産業保健センターなどによって追求されてきたが，いずれも課題が多い．今後は労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に基づき，時間・金をかけない安全衛生対策を活動可能な関連専門家が行うことが求められる．今後地域の10人未満の事業所も視野に入れ，関連諸機関中でも保健所のリーダーシップを見直し，地域の状況に合った方法での産業保健サービスの供給とともに地道な教育・啓発活動も進めなければならない．
公衆衛生Up-To-Date・8
［国立長寿医療研究センター発信：その2］
認知症の危険因子と予防に関するエビデンス
著者： 島田裕之
ページ範囲：P.675 - P.677
認知症の危険因子
認知症は加齢とともに増加し，80歳代から急激に有病率が向上し，90歳以上では地域にかかわらず30%以上の高齢者が認知症を有すると推定されている(図1，a)1)．特にアジアにおける高齢者数の増大は，今後40年間において認知症者の著しい増大を迎えると予想されている(図1，b)1)．アルツハイマー病および認知症の危険因子は，加齢の過程に伴い出現し，変化し，あるいは幾重にも重なり，その結果，高齢期における脳の機能的予備力を低下させる原因となるが，この20年間に行動，社会科学的側面からアルツハイマー病および認知症の危険因子が多数報告され，一定の見解がまとまりつつある．
例えば，2004年に報告されたFratiglioniら2)のレビューを参考に認知症の危険因子と保護因子をまとめると，図2のようになる．若年期においては遺伝的あるいは社会・経済的な危険因子が存在し，教育を受ける機会が減少すると認知的予備力を十分蓄えることができないことなどが，将来の認知症の発症に関連すると考えられている．成人期においては，高血圧，脂質異常，糖尿病などの生活習慣に関連した危険因子が現れる．これらは脳血管疾患のみではなくアルツハイマー病の危険因子でもあり，将来の認知症を予防するためには，服薬管理と食事療法3)を実践することが重要な課題となる．
リレー連載・列島ランナー・53
地域医療連携情報ネットワーク構築の渦中に投げ込まれて
著者： 恵上博文
ページ範囲：P.678 - P.683
はじめに
平成20(2008)年度から地域医療連携，地域医療再生に対する保健所の関与について，保健所の企画・調整機能を支援するため，厚生労働省地域保健総合推進事業(事業者：日本公衆衛生協会，協力者：全国保健所長会)の分担事業者の1人として，保健所長や有識者を構成員とする研究班を組織して研究事業に取り組んできました．
毎年度，全国の保健所に対するアンケート調査から選定した先駆的事例について，研究班員とともに，厳寒の北海道から常夏の沖縄県まで計54か所の保健所に対し，地域医療が成立しているまさに現場においてヒアリング調査を積み重ね，地域医療連携，地域医療再生における保健所の役割や関与のポイントなどを提示してきました．
なかでも地域医療再生計画(以下，再生計画)に特徴的な事業として，ICT(情報通信技術)を活用した地域医療連携情報ネットワーク(以下，ネットワーク)構築事例に事務局として関与している保健所は，平成25(2013)年度の運用を目指して地域医師会や基幹病院，ICTベンダーを巻き込み，専門的知識の習得と並行しながら，多様な基幹病院を対象とした大規模な検討組織や執行予算に加え，さまざまな業務情報や作業工程などを適切に管理しなければならないなど，従来の地域医療連携事業とは異なって格段に困難な大規模プロジェクトと格闘していました．
その一方，山口県本庁においては，平成23(2011)年6月に厚生労働省に提出した再生計画の作成過程では保健所に関与を求めていなかったことから，平成24(2012)年度から本圏域においてネットワークを構築することさえ知らないまま，後述のような経緯からトラブルの渦中にいきなり投げ込まれました．
1年余りの試行錯誤の末，現在は地域医師会や基幹病院に対して説明会や研修会を開催できるまでに構築事業は軌道に乗っていますが，この間，保健所の関与についていろいろと考えるところがありましたので，報告いたします．
資料
住宅型有料老人ホーム入居者にかかわる看護，介護関連職と主治医との連携の実態
著者： 小川裕
ページ範囲：P.686 - P.690
はじめに
平成12(2000)年4月に介護保険法が施行されて13年が経過し，地域に定着しつつあるが課題点も少なくない．医療と介護の連携もその1つである1)．近年，要介護者の増加や家族の介護機能の変化を背景として，介護の確保，医療費や介護費の増加対策などの観点から，さまざまな施策が講じられ，それに伴い各種の高齢者向け住宅，施設が多様な設置主体により運営されるようになってきている．これらの施設においては，従来の療養病床，介護老人保健施設などに比べて医療との連携が不十分になる可能性があるが，施設の利用者に医療需要がどの程度発生し，どのような対応が必要になるか，あるいは介護側から医療側に対してどのような連携が求められるかに関する実践的な検討はみられない．
本研究は，高齢者向け住宅の一形態である住宅型有料老人ホームに入居中の高齢者について，定期の受診(外来，訪問診療)時以外に対応が必要となる医療需要を含めて，介護側から医療側に求められる連携の内容と頻度について実践的に検討し，これら施設での医療確保のあり方，医療と介護の連携のあり方を検討するための基礎資料を提供することを目的としている．
「公衆衛生」書評
―Jerome Groopman，Pamela Hartzband 原著 堀内志奈 訳―「患者にとってよいこととは？」をハーバード大学の教授らが分析―『決められない患者たち』 フリーアクセス
著者： 日野原重明
ページ範囲：P.629 - P.629
今般医学書院から，アメリカでベストセラー作家といわれてきたJerome Groopman医師とPamela Hartzband医師合作の“Your Medical Mind：How to decide what is right for you”という著書が，札幌医科大学卒業後米国留学の経験をもつ堀内志奈医師によって日本語に訳され，『決められない患者たち』という邦題で出版された．
これはハーバード大学医学部教授と，ベス・イスラエル病院に勤務する医師の二人が，患者とその主治医に密着して得た情報を行動分析して，一般読者にわかりやすく書かれた本である．
お知らせ
―認知症の人と家族への援助をすすめる―第29回全国研究集会発表者公募のお知らせ フリーアクセス
ページ範囲：P.685 - P.685
目 的：世界でもっとも平均寿命の高い日本．国がすすめる認知症サポーターが350万人を超えるなど認知症の理解も大きく拡がりをみせています．しかしその反面，介護心中，虐待などの事件も後を絶ちません．早期に発見，診断できるようになっても支援の制度が追いついていない現実もあります．
そんな今，認知症の人も家族も安心して暮らせるために，医療，介護，地域はどのように連携すればよいのか，はじまる前から終末期までの「認知症ケア」と「家族支援」について全国で取り組まれている実践を基にみんなで考え，認知症になっても，住みなれた自宅や地域で最後まで暮らし続けられる支援のあり方を，日本で一番人口が少ない小さな県，鳥取県から全国へ発信します．
日 時：2013年10月13日(日)9：30～16：00
※公募によるポスター発表(会場：情報プラザ)は12日(土)午後より実施します．
場 所：米子コンベンションセンター(ビックシップ)多目的ホール・情報プラザ(鳥取県米子市末広町294)
ジュネーブからのメッセージ
たかがMDGsされどMDGs
著者： 中谷比呂樹
ページ範囲：P.691 - P.691
21世紀を希望に満ちた世紀にしようとして，国連がミレニアム開発目標(millennium development goals;MDGs)を作ったのは2000年であるが，その目標期日まであと1,000日を切った．MDGsは以下の8つの目標を掲げており2015年を達成期限としている．目標①極度の貧困と飢餓の撲滅，目標②初等教育の完全普及，目標③ジェンダー平等推進と女性の地位向上，目標④乳幼児死亡率の削減，目標⑤妊産婦の健康の改善，目標⑥HIV/エイズ，マラリア，その他の疾病の蔓延の防止，目標⑦環境の持続可能性確保，目標⑧開発のためのパートナーシップの推進，である．
これらの目標は，ある種の枠組みとして先進国・途上国を問わずすべての国に受けいれられ，過去15年で世界の健康状況の劇的な改善に結びついている．つまり，エイズ・結核・マラリアといった三大感染症は減少傾向に転じ，西アフリカの河川地域で流行していたオンコセルカ症が減少したため，肥沃ながら耕作放棄されていた地域が豊かな農耕地となって貧困を軽減し(目標①)，小児の寄生虫駆除事業は欠席児童の激減と学力の向上をもたらしている(目標②)．こうして健康改善の広範な社会的効用が実証されたのがMDGsの本質である．しかし，これらは遠いアフリカだけの話なのだろうか．
映画の時間
―歌わにゃイカん理由ができた．―アンコール!!
著者： 桜山豊夫
ページ範囲：P.693 - P.693
ロンドンに住むアーサー(テレンス・スタンプ)はどこにでもいそうな気難しい頑固な年寄り．妻のマリオン(ヴァネッサ・レッドグレイヴ)は社交的で高齢者の合唱団にも参加する人気者．足の悪いマリオンを合唱の練習にクルマで送り迎えするのが彼の日課です．しかし人と話すのが苦手なアーサーは練習場所には入らず，外で妻を待ちます．合唱団をボランティアで指導するのは高校の音楽教師のエリザベス(ジェマ・アータートン)．彼女の提案で合唱団は合唱コンクールの予選に応募します．しかし予選通過を目指してみんなが頑張る中，マリオンのがんが再発します．
主人公を演じるテレンス・スタンプというと「コレクター」(ウイリアム・ワイラー監督，1965年)が有名です．若い女性を蒐集するコレクターの役を演じて鮮烈な印象を残しました(彼はこの演技でカンヌ国際映画祭主演男優賞を受賞しています)．あのような誘拐監禁事件が現実にあるのだろうかと思ったのを覚えていますが，後年わが国でも新潟で似たような事件が明るみに出て戦慄を覚えました．もちろんテレンス・スタンプはその後も活躍し，若い世代では「スターウォーズ・エピソード1／ファントム・メナス」の最高議長役で有名かもしれません．「アンコール!!」では，コレクターの誘拐犯を演じた彼が，妻を愛する老人で素晴らしい演技をみせています．
予防と臨床のはざまで
Japan-Korea Joint Symposium on Metabolic Syndrome
著者： 福田洋
ページ範囲：P.694 - P.694
6月21日，国際医療福祉大学東京青山キャンパスにて，日本健康教育学会主催のメタボリックシンドローム(以下，MetS)への保健指導に関する日韓交流シンポジウムが開催されました．今までも同学会では，国際交流委員会を中心に，釜山ツアーや学会日程にあわせた日韓交流会を企画してきました．今回は初めてシンポジウム形式で，日本と韓国の共通の課題である高齢化や生活習慣病の増大を踏まえて，両国のメタボ対策を共有し，議論する企画となりました．武藤孝司教授(獨協医科大学)と荒木田美香子教授(国際医療福祉大学)の座長で，シンポジストは日本から4名と韓国から1名が発表し，約40名が参加しました．
まず厚生労働省の柿澤満絵氏(厚生労働省健康局がん対策・健康増進課保健指導室)から「特定健康診査・特定保健指導をめぐる成果及び課題」と題して，導入の背景，制度の概要，成果について述べられました．平成23(2011)年速報値では特定健診受診率は2,362万人，特定保健指導は66万人に及び，平成20(2008)年度の特定保健指導を終了した者で32%のMetS減少効果があり，レセプトの分析からはMetS該当と非該当の医療費の差は年間約9万円であるとしました．また平成25(2013)年からの第2期の制度見直しについても言及し，制度の骨格に変更がないこと，情報提供・受診勧奨の強化，非肥満への対応，喫煙・アルコールのリスクに着目した保健指導の強化について解説されました．
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投稿規定 フリーアクセス
ページ範囲：P.695 - P.695
次号予告・あとがき フリーアクセス
著者： 阿彦忠之
ページ範囲：P.696 - P.696
保健所長をしていた頃，管内市町村の「健康まつり」の式典では，多回数献血者の表彰が恒例でした．献血100回(金色有功章)の受賞者が紹介されると，驚きと賞賛の気持ちの混じったどよめきが会場にこだましたことを思い出します．来賓祝辞の中で「人間の血液量は体重の約12分の1なので，体重60kgの人では約5リットル．400ml献血を100回すると合計40リットルになりますので，受賞者の方はご自分の血液量の8倍に相当する量を献血していただいた……」という話をすると，再度のどよめきと拍手が起きたものでした．
このように献血は，公衆衛生従事者はもちろん住民にも身近な事業ですが，血液事業全体にわたる知識レベルや関心が高いか，と聞かれると，私自身の知識をみても疑問を感じるところです．血液内科や輸血療法を専門とする医療関係者以外は，最新の血液事業の課題に関する理解が不十分のように思われます．たとえば，血液製剤の適正使用に関する課題の1つとして，同製剤の廃棄率の病院間格差が指摘されています．廃棄率の高い病院では，医師などが適切な輸血療法に関する最新の知識を学んでいないために必要以上に血液製剤を発注し，在庫のまま有効期限切れが多くなったと推定される事例が目立ちます．
基本情報
バックナンバー
88巻12号（2024年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2024
88巻11号（2024年11月発行）
特集 「こどもまんなか社会」を目指して—成育基本法・こども基本法・こども家庭庁
88巻10号（2024年10月発行）
特集 その政策にエビデンスはあるんか!?—根拠に基づく健康政策（EBHP）を進めるために
88巻9号（2024年9月発行）
特集 民間の保健事業サービスの最前線—そのノウハウと役割
88巻8号（2024年8月発行）
特集 大規模イベントがやってくる！—安全な開催に向けた備えと健康な地域社会の構築
88巻7号（2024年7月発行）
特集 公衆衛生における行政とアカデミアの連携の在り方—海外の実例とわが国の課題
88巻6号（2024年6月発行）
特集 感染症法2類相当時代のCOVID-19対策レビュー—次のパンデミックに備えて
88巻5号（2024年5月発行）
特集 感染症法等改正法の全面施行
88巻4号（2024年4月発行）
特集 現代におけるメンタルヘルスの問題とその対応の課題—精神疾患の国際分類の改正を踏まえて
88巻3号（2024年3月発行）
特集 梅毒急増！ 性感染症対策最前線
88巻2号（2024年2月発行）
特集 健康日本21の20年間の評価と次期プラン
88巻1号（2024年1月発行）
特集 結核低まん延から結核ゼロへの課題と展望—外国生まれ結核患者への対応
87巻12号（2023年12月発行）
特集 新型コロナからの教訓—モニタリング報告2023
87巻11号（2023年11月発行）
特集 原発事故と健康影響—福島県民健康調査と風評対策
87巻10号（2023年10月発行）
特集 エビデンスに基づく公衆衛生とヘルスサービスリサーチ—保健医療介護サービスの振り返りと向上のためのデータ利活用
87巻9号（2023年9月発行）
特集 Withコロナ時代に求められる公衆衛生人材
87巻8号（2023年8月発行）
特集 テレワークの健康影響—コロナ禍から見えた効果と課題
87巻7号（2023年7月発行）
特集 災害時の保健・医療・福祉—連携と調整
87巻6号（2023年6月発行）
特集 小児のCOVID-19とその対策
87巻5号（2023年5月発行）
特集 これからの結核対策—ポストCOVID-19における結核低まん延下の結核対策を考える
87巻4号（2023年4月発行）
特集 医療的ケア児の地域生活支援と地方自治体の役割—医療的ケア児どう支えるか
87巻3号（2023年3月発行）
特集 気候危機に立ち向かう—気候変動は公衆衛生の非常事態
87巻2号（2023年2月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症に対する医薬品開発と医療の最前線
87巻1号（2023年1月発行）
特集 シリーズ 公衆衛生と感染症—感染症の患者に対する医療体制の課題と展望
86巻12号（2022年12月発行）
特集 触法障害者の地域生活支援
86巻11号（2022年11月発行）
特集 “人が受ける最期の医療”と公衆衛生—— 一人の「死」を万人の「生」につなぐ
86巻10号（2022年10月発行）
特集 認知症施策up to date
86巻9号（2022年9月発行）
特集 コロナで変わる健康教育とヘルスプロモーション
86巻8号（2022年8月発行）
特集 検疫所と地方衛生研究所—さあ、表舞台へ
86巻7号（2022年7月発行）
特集 災害対策・危機管理の専門家によるCOVID-19パンデミックの検証
86巻6号（2022年6月発行）
特集 徹底解説！ 健康の社会的決定要因（SDH）とは—コロナがもたらした貧困と格差
86巻5号（2022年5月発行）
特集 地域で進める歯科口腔保健・医療提供体制の構築
86巻4号（2022年4月発行）
特集 スマートシティ—健康長寿・環境共生のまちづくり
86巻3号（2022年3月発行）
特集 ペットと人と環境と—共生社会を目指す（=^・^=）
86巻2号（2022年2月発行）
特集 UP DATE 新型タバコ—COVID-19も絡むタバコ問題の今
86巻1号（2022年1月発行）
特集 働く人々の睡眠改革—健康と安全の確保のために
85巻12号（2021年12月発行）
特集 健康問題の解決のための経済学—ナッジ等の可能性を探る
85巻11号（2021年11月発行）
特集 感染症対策の変化と進化—コロナがもたらしたもの
85巻10号（2021年10月発行）
特集 社会につながれない 隠されたひきこもり—8050問題
85巻9号（2021年9月発行）
特集 児童虐待予防に求められる医療・保健の役割—これ以上痛ましい事件を繰り返さないために
85巻8号（2021年8月発行）
特集 高齢者の低栄養予防・フレイル予防
85巻7号（2021年7月発行）
特集 健康的な住まいが欲しい！—暮らしやすくて，寿命も延びる
85巻6号（2021年6月発行）
特集 COVID-19が流行しない社会を目指す—社会医学・環境衛生学の視点から
85巻5号（2021年5月発行）
特集 多様化する環境問題に挑む—ポストコロナ，気候変動，電磁環境，海洋MP汚染など
85巻4号（2021年4月発行）
特集 感染症法施行20年の歩みと到達点—COVID-19の流行を踏まえて
85巻3号（2021年3月発行）
特集 コロナ時代の自殺対策
85巻2号（2021年2月発行）
特集 飲料水の安全と安心の確保
85巻1号（2021年1月発行）
特集 病気の治療と仕事の両立支援—キャリアをあきらめないために
84巻12号（2020年12月発行）
特集 2030年に向けたHIV/AIDS対策
84巻11号（2020年11月発行）
特集 日本型MPH教育の軌跡と展望—公衆衛生専門職を目指す！生かす！
84巻10号（2020年10月発行）
特集 SNSで防ぐ災害関連死—「Society 5.0」時代のリーダーになる！
84巻9号（2020年9月発行）
特集 スマホ・ネット・ゲーム依存対策—子ども・若者を守る！
84巻8号（2020年8月発行）
特集 統括保健師の役割—環境をつくる，人材を育てる
84巻7号（2020年7月発行）
特集 認定専門家・専門医になる！—どうやって？役に立つの？
84巻6号（2020年6月発行）
特集 次代の公衆衛生を展望する
84巻5号（2020年5月発行）
特集 徹底解説 東京2020対策—今こそ！マスギャザリングへの備え
84巻4号（2020年4月発行）
特集 ゲノム革命—予防・医療のイノベーション
84巻3号（2020年3月発行）
特集 がん検診—見えてきた問題にどう取り組む？
84巻2号（2020年2月発行）
特集 保健医療サービスの経済評価—費用対効果評価の応用
84巻1号（2020年1月発行）
特集 データヘルスの活用—公衆衛生活動に生かす
83巻12号（2019年12月発行）
特集 栄養と健康—糖質制限食を中心に
83巻11号（2019年11月発行）
特集 歯科口腔保健をどう進めるか
83巻10号（2019年10月発行）
特集 摂食障害の理解と対応
83巻9号（2019年9月発行）
特集 ヘルスサービスリサーチ—サービスの効率と質の向上へ
83巻8号（2019年8月発行）
特集 新型たばこ—健康影響と規制のあり方
83巻7号（2019年7月発行）
特集 SDGsと地域の公衆衛生活動
83巻6号（2019年6月発行）
特集 学校における子どもの健康課題
83巻5号（2019年5月発行）
特集 循環器疾患を予防する
83巻4号（2019年4月発行）
特集 企業経営と公衆衛生の接点
83巻3号（2019年3月発行）
特集 公衆衛生の実践倫理
83巻2号（2019年2月発行）
特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
83巻1号（2019年1月発行）
特集 人獣共通感染症—獣医衛生領域から見た対策
82巻12号（2018年12月発行）
特集 公衆衛生活動と疫学
82巻11号（2018年11月発行）
特集 「放射線リテラシー」をめぐる課題
82巻10号（2018年10月発行）
特集 子ども政策の総合化・包括化
82巻9号（2018年9月発行）
特集 日本におけるWHO協力センター
82巻8号（2018年8月発行）
特集 アレルギー疾患対策
82巻7号（2018年7月発行）
特集 脳性麻痺と産科医療補償制度
82巻6号（2018年6月発行）
特集 聴覚障害の早期発見と支援体制
82巻5号（2018年5月発行）
特集 発達障害者支援の到達点—新しい支援の枠組みを考える
82巻4号（2018年4月発行）
特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保
82巻3号（2018年3月発行）
特集 地域保健法20年
82巻2号（2018年2月発行）
特集 「早期発見」をめぐる課題
82巻1号（2018年1月発行）
特集 感染症に関するサーベイランス
81巻12号（2017年12月発行）
特集 地球温暖化対策—2020年以降の新たな国際枠組み
81巻11号（2017年11月発行）
特集 薬局・薬剤師の地域展開—コミュニティ・ファーマシー
81巻10号（2017年10月発行）
特集 薬剤耐性(AMR)対策
81巻9号（2017年9月発行）
特集 アルコール健康障害対策の推進
81巻8号（2017年8月発行）
特集 衛生監視・指導行政の現状と課題
81巻7号（2017年7月発行）
特集 予防接種政策
81巻6号（2017年6月発行）
特集 食中毒の新たな課題
81巻5号（2017年5月発行）
特集 眼の健康とQOL
81巻4号（2017年4月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生—避難指示解除後の地域復興に向けて
81巻3号（2017年3月発行）
特集 がん対策の加速化
81巻2号（2017年2月発行）
特集 人に死を招く動物—人・昆虫・寄生虫
81巻1号（2017年1月発行）
特集 歯科口腔保健の推進
80巻12号（2016年12月発行）
特集 行政保健師の質の保証—卒後教育・CPD
80巻11号（2016年11月発行）
特集 精神保健医療福祉の改革
80巻10号（2016年10月発行）
特集 包括的な糖尿病対策
80巻9号（2016年9月発行）
特集 災害時の公衆衛生活動
80巻8号（2016年8月発行）
特集 地域包括ケアの進化
80巻7号（2016年7月発行）
特集 子どもの貧困と健康
80巻6号（2016年6月発行）
特集 難病対策
80巻5号（2016年5月発行）
特集 専門医制度の確立と地域医療
80巻4号（2016年4月発行）
特集 産業保健のトピックス
80巻3号（2016年3月発行）
特集 心疾患最前線
80巻2号（2016年2月発行）
特集 子どもへのがん教育
80巻1号（2016年1月発行）
特集 自治体行政と公衆衛生
79巻12号（2015年12月発行）
特集 進めよう！ COPD対策
79巻11号（2015年11月発行）
特集 食品の安全と安心をめぐる話題
79巻10号（2015年10月発行）
特集 たばこ対策
79巻9号（2015年9月発行）
特集 医療情報の利活用
79巻8号（2015年8月発行）
特集 公衆栄養への期待
79巻7号（2015年7月発行）
特集 感染症の新たな脅威
79巻6号（2015年6月発行）
特集 熱中症
79巻5号（2015年5月発行）
特集 死因究明制度の現状と将来展望
79巻4号（2015年4月発行）
特集 危険ドラッグ対策
79巻3号（2015年3月発行）
特集 男性の健康を考える
79巻2号（2015年2月発行）
特集 女性の健康を考える
79巻1号（2015年1月発行）
特集 公衆衛生のリーダーシップ
78巻12号（2014年12月発行）
特集 医療・介護の制度改革
78巻11号（2014年11月発行）
特集 脳血管疾患最前線
78巻10号（2014年10月発行）
特集 認知症のケア
78巻9号（2014年9月発行）
特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題
78巻8号（2014年8月発行）
特集 公害・環境問題の変貌と新展開
78巻7号（2014年7月発行）
特集 行為への依存症―スマホ・ネット・ギャンブル
78巻6号（2014年6月発行）
特集 発達障害
78巻5号（2014年5月発行）
特集 NCD(非感染性疾患)対策
78巻4号（2014年4月発行）
特集 自殺・自死対策
78巻3号（2014年3月発行）
特集 出生前診断
78巻2号（2014年2月発行）
特集 予防接種
78巻1号（2014年1月発行）
特集 公衆衛生の原点を学ぶ―イギリスの挑戦
77巻12号（2013年12月発行）
特集 がん対策の強化
77巻11号（2013年11月発行）
特集 院内感染対策
77巻10号（2013年10月発行）
特集 日常生活とアレルギー
77巻9号（2013年9月発行）
特集 衛生行政を担う人材―獣医師・薬剤師
77巻8号（2013年8月発行）
特集 血液事業のトピックス―身近な献血からiPS細胞の活用まで
77巻7号（2013年7月発行）
特集 医療安全のさらなる推進に向けて
77巻6号（2013年6月発行）
特集 若者の精神保健②
77巻5号（2013年5月発行）
特集 若者の精神保健①
77巻4号（2013年4月発行）
特集 転換期の結核対策―医療と予防
77巻3号（2013年3月発行）
特集 慢性腎臓病～CKD
77巻2号（2013年2月発行）
特集 歯科口腔保健を巡る話題
77巻1号（2013年1月発行）
特集 公衆衛生の危機
76巻12号（2012年12月発行）
特集 原子力災害と公衆衛生
76巻11号（2012年11月発行）
特集 スクリーニング―その進化と課題
76巻10号（2012年10月発行）
特集 糖尿病の今
76巻9号（2012年9月発行）
特集 独居高齢者と健康
76巻8号（2012年8月発行）
特集 国際感染症対策の現状と課題
76巻7号（2012年7月発行）
特集 在宅医療・地域包括ケア
76巻6号（2012年6月発行）
特集 運動とは何か
76巻5号（2012年5月発行）
特集 高齢者の身近な疾患
76巻4号（2012年4月発行）
特集 地域医療の現状と将来展望
76巻3号（2012年3月発行）
特集 アルコール関連問題
76巻2号（2012年2月発行）
特集 セルフケアを支援する
76巻1号（2012年1月発行）
特集 生食のリスク
75巻12号（2011年12月発行）
特集 広域・複合災害に備える―自治体の公衆衛生活動
75巻11号（2011年11月発行）
特集 放射線と向き合う
75巻10号（2011年10月発行）
特集 睡眠と健康
75巻9号（2011年9月発行）
特集 分権型社会における公衆衛生の課題―現場知と専門知の保証
75巻8号（2011年8月発行）
特集 高齢者の事故
75巻7号（2011年7月発行）
特集 健康危機兆候のモニタリング
75巻6号（2011年6月発行）
特集 基礎から学ぶ環境衛生
75巻5号（2011年5月発行）
特集 基礎から学ぶ食品衛生
75巻4号（2011年4月発行）
特集 超高齢社会に備える
75巻3号（2011年3月発行）
特集 子どもを護る―社会的不利への介入と支援
75巻2号（2011年2月発行）
特集 医薬品・ワクチン開発をめぐる諸課題
75巻1号（2011年1月発行）
特集 ヒトと家畜・ペット・野生動物の感染症―口蹄疫から学ぶ
74巻12号（2010年12月発行）
特集 救急医療を救う
74巻11号（2010年11月発行）
特集 再考：HIV/AIDS予防対策
74巻10号（2010年10月発行）
特集 母子保健をめぐる今日的課題
74巻9号（2010年9月発行）
特集 分子遺伝疫学
74巻8号（2010年8月発行）
特集 検証「パンデミックインフルエンザ2009」
74巻7号（2010年7月発行）
特集 現場が求める保健師教育
74巻6号（2010年6月発行）
特集 肥満とやせ
74巻5号（2010年5月発行）
特集 自然毒 刺傷・咬傷―野外危険生物
74巻4号（2010年4月発行）
特集 環境リスク
74巻3号（2010年3月発行）
特集 公衆衛生再考
74巻2号（2010年2月発行）
特集 現代の更年期
74巻1号（2010年1月発行）
特集 感染症再見
73巻12号（2009年12月発行）
特集 がん予防
73巻11号（2009年11月発行）
特集 薬物乱用
73巻10号（2009年10月発行）
特集 これからの予防接種
73巻9号（2009年9月発行）
特集 弱者への暴力
73巻8号（2009年8月発行）
特集 超少子化と向き合う
73巻7号（2009年7月発行）
特集 自治体中心の新たな健康政策―Health Impact Assessmentの導入
73巻6号（2009年6月発行）
特集 地域精神保健・医療の今日的課題
73巻5号（2009年5月発行）
特集 自然毒食中毒
73巻4号（2009年4月発行）
特集 介護予防―3年間の検証から
73巻3号（2009年3月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・2 専門性を支える公衆衛生人教育
73巻2号（2009年2月発行）
特集 公衆衛生の人づくり・1 変わりゆく地域保健の人材育成
73巻1号（2009年1月発行）
特集 健康食品をめぐって
72巻12号（2008年12月発行）
特集 地球温暖化対策―京都の約束
72巻11号（2008年11月発行）
特集 日本の食を守れるか？
72巻10号（2008年10月発行）
特集 揺らぐ食品への信頼
72巻9号（2008年9月発行）
特集 現代の貧困と健康
72巻8号（2008年8月発行）
特集 地域における医師職のあり方
72巻7号（2008年7月発行）
特集 たばこ研究
72巻6号（2008年6月発行）
特集 若者を性感染症から守る
72巻5号（2008年5月発行）
特集 うつの時代―うつ病を改めて理解する
72巻4号（2008年4月発行）
特集 自閉症・アスペルガー症候群・LD・ADHD―母子保健事業の課題と期待
72巻3号（2008年3月発行）
特集 アレルギー対策―花粉症・食物アレルギー・アトピー等への対応
72巻2号（2008年2月発行）
特集 統合医療への期待―21世紀の予防医学と健康づくり
72巻1号（2008年1月発行）
特集 憲法と公衆衛生
71巻12号（2007年12月発行）
特集 ノロウイルス―ウイルス性下痢症
71巻11号（2007年11月発行）
特集 超高齢社会の地域医療制度の展望
71巻10号（2007年10月発行）
特集 感染症の危機管理―関連法規改正後の新たな展開
71巻9号（2007年9月発行）
特集 性差医療から考える―患者の望む医療とは？
71巻8号（2007年8月発行）
特集 スポーツと公衆衛生―地域の関係性の構築
71巻7号（2007年7月発行）
特集 狂犬病・デング熱・マラリア・コクシジオイデス症―海外で罹る危険性のある感染症
71巻6号（2007年6月発行）
特集 環境問題の多様性
71巻5号（2007年5月発行）
特集 歯周病予防からのヘルスプロモーション
71巻4号（2007年4月発行）
特集 過労死・過労自死
71巻3号（2007年3月発行）
特集 メタボリックシンドローム―現状とその課題
71巻2号（2007年2月発行）
特集 がん対策・2
71巻1号（2007年1月発行）
特集 がん対策・1
70巻12号（2006年12月発行）
特集 クスリと公衆衛生
70巻11号（2006年11月発行）
特集 医療制度改革と疾病予防活動
70巻10号（2006年10月発行）
特集 インフルエンザ
70巻9号（2006年9月発行）
特集 認知症―予防とケアの最前線
70巻8号（2006年8月発行）
特集 子どもを守る
70巻7号（2006年7月発行）
特集 市町村合併後の保健師活動
70巻6号（2006年6月発行）
特集 越境！公衆衛生
70巻5号（2006年5月発行）
特集 「食育」の時代へ
70巻4号（2006年4月発行）
特集 予防接種
70巻3号（2006年3月発行）
特集 健康危機管理
70巻2号（2006年2月発行）
特集 「健康格差社会」とセーフティネット
70巻1号（2006年1月発行）
特集 コミュニティと関係性の再構築
69巻12号（2005年12月発行）
特集 アニマルセラピー
69巻11号（2005年11月発行）
特集 感染症情報
69巻10号（2005年10月発行）
特集 ウイルス肝炎
69巻9号（2005年9月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・2 介護予防事業の多角的取り組み
69巻8号（2005年8月発行）
特集 介護予防をどうすすめる？・1 老人保健,介護保険制度の改革
69巻7号（2005年7月発行）
特集 地域医療のトピック―「救急医療」を考えよう
69巻6号（2005年6月発行）
特集 自然災害と公衆衛生活動
69巻5号（2005年5月発行）
特集 こころの健康問題への挑戦
69巻4号（2005年4月発行）
特集 公衆衛生と監察医制度
69巻3号（2005年3月発行）
特集 結核対策新時代―結核予防法のリビジョン
69巻2号（2005年2月発行）
特集 地域保健法10年
69巻1号（2005年1月発行）
特集 子ども虐待予防
68巻12号（2004年12月発行）
特集 喫煙対策はどこまで進んだか
68巻11号（2004年11月発行）
特集 人と動物の共通感染症・2 BSEを中心に
68巻10号（2004年10月発行）
特集 人と動物の共通感染症・1 鳥インフルエンザ
68巻9号（2004年9月発行）
特集 各方面で進む「ヘルスプロモーション」
68巻8号（2004年8月発行）
特集 公衆衛生対策におけるクライシスコミュニケーション
68巻7号（2004年7月発行）
特集 公衆衛生対策におけるリスクコミュニケーション
68巻6号（2004年6月発行）
特集 転換期のリーダーシップ
68巻5号（2004年5月発行）
特集 保健師を考える・2 市町村保健師のアイデンティティ
68巻4号（2004年4月発行）
特集 保健師を考える・1 保健師のニュービジョン
68巻3号（2004年3月発行）
特集 結核対策のリフォーム
68巻2号（2004年2月発行）
特集 地域精神保健活動―医療の質とその周辺
68巻1号（2004年1月発行）
特集 公衆衛生の構造改革
67巻12号（2003年12月発行）
特集 エイズ対策は成功したか
67巻11号（2003年11月発行）
特集 検証「SARS」
67巻10号（2003年10月発行）
特集 新医師臨床研修―「地域保健・医療」研修の使命
67巻9号（2003年9月発行）
特集 自殺予防
67巻8号（2003年8月発行）
特集 公衆衛生とプライマリ・ケア
67巻7号（2003年7月発行）
特集 健康危機における情報ネットワーク
67巻6号（2003年6月発行）
特集 現代の保健所論・2
67巻5号（2003年5月発行）
特集 現代の保健所論・1
67巻4号（2003年4月発行）
特集 感染症法の成果と提言
67巻3号（2003年3月発行）
特集 地域から取り組むリプロダクティブ・ヘルス―新しい出産像を求めて
67巻2号（2003年2月発行）
特集 公衆衛生が進めるリプロダクティブ･ヘルス/ライツ
67巻1号（2003年1月発行）
特集 今日の学校保健
66巻12号（2002年12月発行）
特集 公衆衛生における医療
66巻11号（2002年11月発行）
特集 公衆衛生におけるNPOの役割
66巻10号（2002年10月発行）
特集 文化と健康生態・2
66巻9号（2002年9月発行）
特集 文化と健康生態・1
66巻8号（2002年8月発行）
特集 老人保健法20周年—新たな展開を目指して
66巻7号（2002年7月発行）
特集 改めて問う，保健事業はどれだけの成果をあげてきたか
66巻6号（2002年6月発行）
特集 食品の安全について考える
66巻5号（2002年5月発行）
特集 若者にはびこる性感染症
66巻4号（2002年4月発行）
特集 これからの国際保健医療協力
66巻3号（2002年3月発行）
特集 国立保健医療科学院への期待・提言
66巻2号（2002年2月発行）
特集 思春期の薬物乱用予防—生きる力をやしなう活動を求めて
66巻1号（2002年1月発行）
特集 健康日本21と職場の健康管理
65巻12号（2001年12月発行）
特集 青少年暴力・2
65巻11号（2001年11月発行）
特集 青少年暴力・1
65巻10号（2001年10月発行）
特集 公衆衛生の新しい世紀
65巻9号（2001年9月発行）
特集 精神障害者が暮らしやすい地域づくり
65巻8号（2001年8月発行）
特集 市町村の保健と福祉の専門職
65巻7号（2001年7月発行）
特集 21世紀の地域歯科保健の展開
65巻6号（2001年6月発行）
特集 放射線被曝のアセスメント
65巻5号（2001年5月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・2
65巻4号（2001年4月発行）
特集 ヘルスプロモーションの実践・1
65巻3号（2001年3月発行）
特集 地域保健の危機管理
65巻2号（2001年2月発行）
特集 公衆栄養のトピックス
65巻1号（2001年1月発行）
特集 根拠に基づく公衆衛生の展開
64巻12号（2000年12月発行）
特集 難病と共に生きる
64巻11号（2000年11月発行）
特集 現代の保健婦—その課題と展望
64巻10号（2000年10月発行）
特集 新エンゼルプランの推進と展望
64巻9号（2000年9月発行）
特集 マスコミュニケーションと公衆衛生
64巻8号（2000年8月発行）
特集 公衆衛生と個人情報保護
64巻7号（2000年7月発行）
特集 大学の公衆衛生教育
64巻6号（2000年6月発行）
特集 地研における公衆衛生情報ネットワーク
64巻5号（2000年5月発行）
特集 児童虐待の防止に向けて
64巻4号（2000年4月発行）
特集 地域における生活廃棄物対策
64巻3号（2000年3月発行）
特集 性の公衆衛生
64巻2号（2000年2月発行）
特集 公衆衛生におけるリスクの管理
64巻1号（2000年1月発行）
特集 大都市における地域保健サービス—その体制と戦略
63巻12号（1999年12月発行）
特集 地域保健活動とボランティア
63巻11号（1999年11月発行）
特集 地域におけるたばこ対策の取り組み
63巻10号（1999年10月発行）
特集 地域保健法で保健所は変わった？
63巻9号（1999年9月発行）
特集 21世紀に向けての老人保健事業
63巻8号（1999年8月発行）
特集 女性への暴力
63巻7号（1999年7月発行）
特集 思春期を支える公衆衛生
63巻6号（1999年6月発行）
特集 産業歯科保健
63巻5号（1999年5月発行）
特集 地域保健の財政基盤
63巻4号（1999年4月発行）
特集 飲酒の行動医学
63巻3号（1999年3月発行）
特集 結核とハンセン病について考える
63巻2号（1999年2月発行）
特集 依存症の公衆衛生
63巻1号（1999年1月発行）
特集 公衆衛生の経済学
62巻12号（1998年12月発行）
特集 「感染症新法」下における予防活動
62巻11号（1998年11月発行）
特集 21世紀へ向けての産業看護活動
62巻10号（1998年10月発行）
特集 計画づくりの理念と方法
62巻9号（1998年9月発行）
特集 地方分権の推進について考える
62巻8号（1998年8月発行）
特集 公衆衛生の現地訓練
62巻7号（1998年7月発行）
特集 環境保健のトピックス
62巻6号（1998年6月発行）
特集 エイズ対策の再検証—人権の視点から
62巻5号（1998年5月発行）
特集 産業医の新たな体制と活動
62巻4号（1998年4月発行）
特集 公衆衛生の視点からみた事故予防
62巻3号（1998年3月発行）
特集 海外の公衆衛生専門教育—日本と比較して
62巻2号（1998年2月発行）
特集 成人病から生活習慣病へ
62巻1号（1998年1月発行）
特集 新しい地域保健の視点—実践例に学ぶ方法論
61巻12号（1997年12月発行）
特集 現代の危機管理
61巻11号（1997年11月発行）
特集 現場における研究のすすめ
61巻10号（1997年10月発行）
特集 公衆衛生をささえるもの—情報
61巻9号（1997年9月発行）
特集 今，WHOの歩みから学ぶもの
61巻8号（1997年8月発行）
特集 新しい地域保健体制における保健婦活動
61巻7号（1997年7月発行）
特集 大学の公衆衛生50年
61巻6号（1997年6月発行）
特集 ノーマライゼーションの実現へ
61巻5号（1997年5月発行）
特集 介護保険制度の特質と論点
61巻4号（1997年4月発行）
特集 検診を検診する
61巻3号（1997年3月発行）
特集 コミュニティヘルス・アプローチの昨日，今日，明日
61巻2号（1997年2月発行）
特集 病原性大腸菌O157の脅威
61巻1号（1997年1月発行）
特集 地域保健元年
60巻12号（1996年12月発行）
特集 小児期の成人病
60巻11号（1996年11月発行）
特集 産業精神保健
60巻10号（1996年10月発行）
特集 女性の健康づくり
60巻9号（1996年9月発行）
特集 歯周疾患の予防—8020運動の達成に向けて
60巻8号（1996年8月発行）
特集 保健所の組織改革と機能強化
60巻7号（1996年7月発行）
特集 交通事故の予防医学
60巻6号（1996年6月発行）
特集 感染症の新たな動向
60巻5号（1996年5月発行）
特集 マルチメディアの保健活動への活用を考える
60巻4号（1996年4月発行）
特集 生活をささえる防災計画—阪神・淡路大震災の教訓
60巻3号（1996年3月発行）
特集 産業保健の国際動向
60巻2号（1996年2月発行）
特集 精神保健福祉法と精神保健活動の新たな視点
60巻1号（1996年1月発行）
特集 市町村における母子保健活動の推進
59巻12号（1995年12月発行）
特集 公衆衛生／予防医学と分子生物学
59巻11号（1995年11月発行）
特集 高度化された食品・栄養システムの現状と課題
59巻10号（1995年10月発行）
特集 高齢者介護と公的介護保険
59巻9号（1995年9月発行）
特集 地域リハビリテーション
59巻8号（1995年8月発行）
特集 現代の予防接種—その意義と課題
59巻7号（1995年7月発行）
特集 阪神・淡路大震災時における保健医療活動
59巻6号（1995年6月発行）
特集 少子化時代への対応
59巻5号（1995年5月発行）
特集 水銀汚染—水俣病よりグローバルな環境問題へ
59巻4号（1995年4月発行）
特集 地方自治体はどのように地域保健を推進するか
59巻3号（1995年3月発行）
特集 医療の機能分化と連携
59巻2号（1995年2月発行）
特集 労働によるストレスと健康
59巻1号（1995年1月発行）
特集 公衆衛生の新たな地平
58巻12号（1994年12月発行）
特集 生活習慣と健康
58巻11号（1994年11月発行）
特集 水と公衆衛生
58巻10号（1994年10月発行）
特集 歯科保健医療の動向
58巻9号（1994年9月発行）
特集 現在からみる公害
58巻8号（1994年8月発行）
特集 公衆衛生活動の国際的な展開
58巻7号（1994年7月発行）
特集 母子保健と福祉
58巻6号（1994年6月発行）
特集 骨粗鬆症の予防戦略
58巻5号（1994年5月発行）
特集 健康都市
58巻4号（1994年4月発行）
特集 行動医学へのアプローチ
58巻3号（1994年3月発行）
特集 地域開発と公衆衛生—地域活性化の論点と戦略
58巻2号（1994年2月発行）
特集 老人保健福祉計画の推進
58巻1号（1994年1月発行）
特集 精神障害者の社会復帰
57巻12号（1993年12月発行）
特集 健康スポーツ科学の展開
57巻11号（1993年11月発行）
特集 産業保健と専門職の役割
57巻10号（1993年10月発行）
特集 地域保健をどうすすめるか—保健所長はこう主張する
57巻9号（1993年9月発行）
特集 地域におけるターミナルケア
57巻8号（1993年8月発行）
特集 地域歯科保健
57巻7号（1993年7月発行）
特集 地域での寝たきりゼロ作戦
57巻6号（1993年6月発行）
特集 明日の医師像と医学教育
57巻5号（1993年5月発行）
特集 国際化と産業保健
57巻4号（1993年4月発行）
特集 環境保全の地域政策
57巻3号（1993年3月発行）
特集 結核対策の最近の動向
57巻2号（1993年2月発行）
特集 老人保健福祉計画策定のノウハウ
57巻1号（1993年1月発行）
特集 提言—あすの公衆衛生
56巻12号（1992年12月発行）
特集 保健所における監視業務
56巻11号（1992年11月発行）
特集 小児成人病の予防
56巻10号（1992年10月発行）
特集 職業病から作業関連疾患へ
56巻9号（1992年9月発行）
特集 性感染症（Sexually Transmitted Diseases）
56巻8号（1992年8月発行）
特集 21世紀に向けたヘルスマンパワー計画
56巻7号（1992年7月発行）
特集 職場環境と健康管理—産業看護の課題
56巻6号（1992年6月発行）
特集 地域における看護と介護
56巻5号（1992年5月発行）
特集 健康な住宅
56巻4号（1992年4月発行）
特集 保健医療計画における地域精神保健システム
56巻3号（1992年3月発行）
特集 産業保健への免疫学の応用
56巻2号（1992年2月発行）
特集 これからの公衆衛生看護教育を考える
56巻1号（1992年1月発行）
特集 日本の人口・世界の人口
55巻12号（1991年12月発行）
特集 廃棄物処理—公衆衛生の課題
55巻11号（1991年11月発行）
特集 健康まつり—創意と工夫のイベント
55巻10号（1991年10月発行）
特集 行動科学—その健康問題に果たす役割
55巻9号（1991年9月発行）
特集 食品衛生の新しい動向
55巻8号（1991年8月発行）
特集 対がん総合戦略の発展
55巻7号（1991年7月発行）
特集 計画の時代—保健と福祉のリンケージ
55巻6号（1991年6月発行）
特集 トータルヘルスプロモーションの実践
55巻5号（1991年5月発行）
特集 学齢期の子供と現代社会
55巻4号（1991年4月発行）
特集 町づくり健康づくり私たちのノウハウ—保健婦からのレポート
55巻3号（1991年3月発行）
特集 保健医療ソーシャルワーク
55巻2号（1991年2月発行）
特集 産業看護
55巻1号（1991年1月発行）
特集 骨粗鬆症の予防
54巻12号（1990年12月発行）
特集 臨床疫学
54巻11号（1990年11月発行）
特集 ウイルス肝炎の疫学と予防
54巻10号（1990年10月発行）
特集 突然死の現状と予防
54巻9号（1990年9月発行）
特集 総合相談窓口
54巻8号（1990年8月発行）
特集 歯科保健
54巻7号（1990年7月発行）
特集 中小企業の健康問題
54巻6号（1990年6月発行）
特集 痴呆性老人の地域ケア
54巻5号（1990年5月発行）
特集 国際化への公衆衛生の対応
54巻4号（1990年4月発行）
特集 女性・健康—ニュートレンド
54巻3号（1990年3月発行）
特集 神経疾患対策へのアプローチ
54巻2号（1990年2月発行）
特集 歩行と健康
54巻1号（1990年1月発行）
特集 健康づくりへのさらなる挑戦
53巻12号（1989年12月発行）
特集 先端科学技術と公衆衛生
53巻11号（1989年11月発行）
特集 在宅ケア体制の推進と家族制度
53巻10号（1989年10月発行）
特集 温泉と健康づくり
53巻9号（1989年9月発行）
特集 地域医師会の新たな実践と展望
53巻8号（1989年8月発行）
特集 地域保健情報のシステム化
53巻7号（1989年7月発行）
特集 職場の健康づくり
53巻6号（1989年6月発行）
特集 くすりと公衆衛生
53巻5号（1989年5月発行）
特集 腎疾患の予防と生涯管理
53巻4号（1989年4月発行）
特集 保健予防活動—保健所の戦術と戦略
53巻3号（1989年3月発行）
特集 公衆衛生従事者の生涯学習
53巻2号（1989年2月発行）
特集 労災医療と公衆衛生
53巻1号（1989年1月発行）
特集 「健康診断」の新しい動向
52巻12号（1988年12月発行）
特集 長寿社会と公衆衛生
52巻11号（1988年11月発行）
特集 社会と健康
52巻10号（1988年10月発行）
特集 公衆衛生とエイズ
52巻9号（1988年9月発行）
特集 コミュニティと精神保健
52巻8号（1988年8月発行）
特集 地域環境保全と健康
52巻7号（1988年7月発行）
特集 現代の食生活
52巻6号（1988年6月発行）
特集 産業医学最近の話題
52巻5号（1988年5月発行）
特集 公衆衛生の新しい展開と団体活動
52巻4号（1988年4月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
52巻3号（1988年3月発行）
特集 公衆衛生の課題と展望
52巻2号（1988年2月発行）
特集 公衆衛生と危機管理
52巻1号（1988年1月発行）
特集 市町村保健センター10年の歩み
51巻12号（1987年12月発行）
特集 訪問看護
51巻11号（1987年11月発行）
特集 救急医療システム
51巻10号（1987年10月発行）
特集 母子関係
51巻9号（1987年9月発行）
特集 運動と食生活
51巻8号（1987年8月発行）
特集 公害とその後
51巻7号（1987年7月発行）
特集 医学教育と公衆衛生
51巻6号（1987年6月発行）
特集 水と空気
51巻5号（1987年5月発行）
特集 休養の科学
51巻4号（1987年4月発行）
特集 思春期
51巻3号（1987年3月発行）
特集 胃癌—その知識と対策のために
51巻2号（1987年2月発行）
特集 老人保健法—4年が経過して
51巻1号（1987年1月発行）
特集 健康科学
50巻12号（1986年12月発行）
特集 家族
50巻11号（1986年11月発行）
特集 地域保健医療のすすめ方
50巻10号（1986年10月発行）
特集 保健・医療のボランティア活動
50巻9号（1986年9月発行）
特集 老人問題と公衆衛生
50巻8号（1986年8月発行）
特集 へき地・離島の保健・医療
50巻7号（1986年7月発行）
特集 新しい地域活動の展開を求めて—コミュニティ・ワーク
50巻6号（1986年6月発行）
特集 国際保健医療協力
50巻5号（1986年5月発行）
特集 保健・医療情報の活用
50巻4号（1986年4月発行）
特集 たばこと健康
50巻3号（1986年3月発行）
特集 医師会活動
50巻2号（1986年2月発行）
特集 女性と健康
50巻1号（1986年1月発行）
特集 公衆衛生50年の回顧と展望
49巻12号（1985年12月発行）
特集 集合住宅
49巻11号（1985年11月発行）
特集 学校保健—心の健康づくりを中心に
49巻10号（1985年10月発行）
特集 職場における健康・体力づくり
49巻9号（1985年9月発行）
特集 障害者歯科
49巻8号（1985年8月発行）
特集 死と公衆衛生
49巻7号（1985年7月発行）
特集 肥満／標準体重
49巻6号（1985年6月発行）
特集 セルフケア
49巻5号（1985年5月発行）
特集 地域における精神保健
49巻4号（1985年4月発行）
特集 スポーツ医学
49巻3号（1985年3月発行）
特集 東洋医学と公衆衛生
49巻2号（1985年2月発行）
特集 栄養疫学
49巻1号（1985年1月発行）
特集 公衆衛生の歴史的発展と将来展望
48巻12号（1984年12月発行）
特集 薬物依存をめぐる諸問題
48巻11号（1984年11月発行）
特集 地域福祉
48巻10号（1984年10月発行）
特集 産業医活動
48巻9号（1984年9月発行）
特集 老人保健法—2年が経過して
48巻8号（1984年8月発行）
特集 結核対策の動向
48巻7号（1984年7月発行）
特集 アメニティ・保健・福祉
48巻6号（1984年6月発行）
特集 地域保健医療計画
48巻5号（1984年5月発行）
特集 小児の育成
48巻4号（1984年4月発行）
特集 糖尿病—臨床から公衆衛生へ
48巻3号（1984年3月発行）
特集 循環器疾患の疫学
48巻2号（1984年2月発行）
特集 住宅と健康
48巻1号（1984年1月発行）
特集 公衆衛生の研家・教育・実践
47巻12号（1983年12月発行）
特集 アルコール問題
47巻11号（1983年11月発行）
特集 住民参加と市町村保健
47巻10号（1983年10月発行）
特集 保健所活動に期待する—高齢化社会への挑戦
47巻9号（1983年9月発行）
特集 思春期保健
47巻8号（1983年8月発行）
特集 地域社会と医師会
47巻7号（1983年7月発行）
特集 アジア地域における職業保健
47巻6号（1983年6月発行）
特集 痴呆性老人のケア
47巻5号（1983年5月発行）
特集 救護システムと救急医療
47巻4号（1983年4月発行）
特集 ウイルス感染症
47巻3号（1983年3月発行）
特集 肺がん
47巻2号（1983年2月発行）
特集 公衆栄養のストラテジー
47巻1号（1983年1月発行）
特集 健康教育時代
46巻12号（1982年12月発行）
特集 医療社会事業
46巻11号（1982年11月発行）
特集 期待される保健所活動
46巻10号（1982年10月発行）
特集 学校保健の今日的課題
46巻9号（1982年9月発行）
特集 老人の施設ケアシステム
46巻8号（1982年8月発行）
特集 肥満
46巻7号（1982年7月発行）
特集 騒音
46巻6号（1982年6月発行）
特集 人口問題
46巻5号（1982年5月発行）
特集 難病対策と福祉
46巻4号（1982年4月発行）
特集 中高年の健康づくり
46巻3号（1982年3月発行）
特集 思春期の性問題
46巻2号（1982年2月発行）
特集 医学教育と保健所
46巻1号（1982年1月発行）
特集 国際保健協力
45巻12号（1981年12月発行）
特集 精神衛生の展開
45巻11号（1981年11月発行）
特集 地域歯科保健
45巻10号（1981年10月発行）
特集 予防接種
45巻9号（1981年9月発行）
特集 老人保健と老人福祉
45巻8号（1981年8月発行）
特集 グループワーク
45巻7号（1981年7月発行）
特集 悪性新生物の疫学
45巻6号（1981年6月発行）
特集 乳幼児健診—その現代的課題を探る
45巻5号（1981年5月発行）
特集 食品衛生
45巻4号（1981年4月発行）
特集 地域福祉サービス
45巻3号（1981年3月発行）
特集 日常生活の中の健康づくり
45巻2号（1981年2月発行）
特集 第21回社会医学研究会総会報告
45巻1号（1981年1月発行）
特集 公衆衛生の分野における国際化
44巻12号（1980年12月発行）
特集 救急医療計画
44巻11号（1980年11月発行）
特集 医師会活動とプライマリ・ケア
44巻10号（1980年10月発行）
特集 コミュニティ・スポーツ
44巻9号（1980年9月発行）
特集 身体障害者の地域ケア
44巻8号（1980年8月発行）
特集 自然保護—特に人間生態学的立場から
44巻7号（1980年7月発行）
特集 かびと健康障害
44巻6号（1980年6月発行）
特集 人畜共通伝染病
44巻5号（1980年5月発行）
特集 アジア諸国の産業保健
44巻4号（1980年4月発行）
特集 公衆保建モラル
44巻3号（1980年3月発行）
特集 第20回社会医学研究会総会報告
44巻2号（1980年2月発行）
特集 公衆衛生における栄養
44巻1号（1980年1月発行）
特集 80年代の展望—保健・医療・福祉
43巻12号（1979年12月発行）
特集 感染病の国際的動向とその対策
43巻11号（1979年11月発行）
特集 喫煙問題
43巻10号（1979年10月発行）
特集 心身障害児
43巻9号（1979年9月発行）
特集 地域社会と老人問題
43巻8号（1979年8月発行）
特集 "国民健康づくり"を考える
43巻7号（1979年7月発行）
特集 がん対策—集団検診を中心として
43巻6号（1979年6月発行）
特集 環境汚染による健康被害者の救済
43巻5号（1979年5月発行）
特集 小児喘息対策
43巻4号（1979年4月発行）
特集 学校保健の実際
43巻3号（1979年3月発行）
特集 地域精神衛生活動
43巻2号（1979年2月発行）
特集 小さなコミュニティにおける公衆衛生活動—方法論を中心として
43巻1号（1979年1月発行）
特集 医師会の地域社会活動
42巻12号（1978年12月発行）
特集 第19回社会医学研究会総会記録
42巻11号（1978年11月発行）
特集 防災と公衆衛生
42巻10号（1978年10月発行）
特集 市町村保健計画の実際
42巻9号（1978年9月発行）
特集 老人の保健・福祉
42巻8号（1978年8月発行）
特集 市町村保健センター
42巻7号（1978年7月発行）
特集 環境アセスメント
42巻6号（1978年6月発行）
特集 新しいヘルス・ボランティア
42巻5号（1978年5月発行）
特集 アルコール中毒
42巻4号（1978年4月発行）
特集 公衆衛生院40年の歩み
42巻3号（1978年3月発行）
特集 地域保健と産業衛生
42巻2号（1978年2月発行）
特集 脳卒中予防教育
42巻1号（1978年1月発行）
特集 世界と日本の公衆衛生
41巻12号（1977年12月発行）
特集 第18回社会医学研究会総会記録
41巻11号（1977年11月発行）
特集 保健行動
41巻10号（1977年10月発行）
特集 生涯教育
41巻9号（1977年9月発行）
特集 脳卒中予防
41巻8号（1977年8月発行）
特集 予研30年の歩み—伝染病の推移
41巻7号（1977年7月発行）
特集 公衆衛生戦後30年
41巻6号（1977年6月発行）
特集 食品衛生行政
41巻5号（1977年5月発行）
特集 健康増進
41巻4号（1977年4月発行）
特集 プライマリー・ケア
41巻3号（1977年3月発行）
特集 保健医療計画と情報システム
41巻2号（1977年2月発行）
特集 地域保健医療計画への住民参加
41巻1号（1977年1月発行）
特集 地域保健医療計画の実際
40巻12号（1976年12月発行）
特集 第17回社会医学研究会報告記録
40巻11号（1976年11月発行）
特集 アメリカ公衆衛生200年
40巻10号（1976年10月発行）
特集 ライフサイクルと地域保健
40巻9号（1976年9月発行）
特集 予防接種
40巻8号（1976年8月発行）
特集 公衆衛生への提言
40巻7号（1976年7月発行）
特集 産業衛生と地域保健
40巻6号（1976年6月発行）
特集 地域の健康管理
40巻5号（1976年5月発行）
特集 保健と福祉におけるニードとデマンド
40巻4号（1976年4月発行）
特集 医学教育の中のコミュニティ・ヘルス
40巻3号（1976年3月発行）
特集 地域歯科衛生
40巻2号（1976年2月発行）
特集 保健計画—組織と運営を中心に
40巻1号（1976年1月発行）
特集 地域医療計画と公衆衛生
39巻12号（1975年12月発行）
特集 第16回社会医学研究会
39巻11号（1975年11月発行）
特集 地域精神衛生活動
39巻10号（1975年10月発行）
特集 ヘルスマンパワー
39巻9号（1975年9月発行）
特集 環境汚染への対応
39巻8号（1975年8月発行）
特集 "環境"を考える
39巻7号（1975年7月発行）
特集 医療と福祉
39巻6号（1975年6月発行）
特集 食品汚染
39巻5号（1975年5月発行）
特集 地域看護を考える
39巻4号（1975年4月発行）
特集 保健所改革
39巻3号（1975年3月発行）
特集 地域住民と環境保健
39巻2号（1975年2月発行）
特集 くすりと健康
39巻1号（1975年1月発行）
特集 環境保健教育
38巻12号（1974年12月発行）
特集 第15回社会医学研究会
38巻11号（1974年11月発行）
特集 AMHTS（自動化多項目検診）
38巻10号（1974年10月発行）
特集 親子
38巻9号（1974年9月発行）
特集 医制100年
38巻7号（1974年8月発行）
特集 地域保健を担う人々
38巻6号（1974年6月発行）
特集 歯と健康
38巻5号（1974年5月発行）
特集 学校医
38巻4号（1974年4月発行）
特集 産業医
38巻3号（1974年3月発行）
特集 農村の地域保健活動（広見町の場合）
38巻2号（1974年2月発行）
特集 新・保健婦論
38巻1号（1974年1月発行）
特集 医師会と保健所
37巻12号（1973年12月発行）
特集 第14回社会医学研究会（主題・地方自治体と保健衛生）
37巻11号（1973年11月発行）
特集 公衆衛生教育
37巻10号（1973年10月発行）
特集 危険な日用品
37巻9号（1973年9月発行）
特集 老人健康診査
37巻8号（1973年8月発行）
特集
37巻7号（1973年7月発行）
特集 医師会
37巻6号（1973年6月発行）
特集 救急医療
37巻5号（1973年5月発行）
特集 公衆衛生医師
37巻4号（1973年4月発行）
特集 家族
37巻3号（1973年3月発行）
対談
37巻2号（1973年2月発行）
特集 公衆衛生学の総合科学的深化
37巻1号（1973年1月発行）
特集 健康権
36巻12号（1972年12月発行）
特集 公衆衛生当面の課題（第13回社会医学研究会特集）
36巻11号（1972年11月発行）
特集 高知県の公衆衛生活動
36巻10号（1972年10月発行）
特集 コミュニティ・ケア
36巻9号（1972年9月発行）
特集 結婚と公衆衛生
36巻8号（1972年8月発行）
特集 法改正の動向
36巻7号（1972年7月発行）
特集 国際保健
36巻6号（1972年6月発行）
特集 性と公衆衛生
36巻5号（1972年5月発行）
特集 疲労
36巻4号（1972年4月発行）
特集 医療保険抜本改正
36巻3号（1972年3月発行）
特集 老人の福祉と保健
36巻2号（1972年2月発行）
特集 群馬県の総合保健活動
36巻1号（1972年1月発行）
特集 公衆衛生活動と福祉の論理
35巻12号（1971年12月発行）
35巻11号（1971年11月発行）
特集 重症心身障害
35巻10号（1971年10月発行）
特集 ニュータウン
35巻9号（1971年9月発行）
特集 保健所改革のポイント
35巻8号（1971年8月発行）
特集 レクリエーション
35巻7号（1971年7月発行）
特集 岡山県の公衆衛生活動
35巻6号（1971年6月発行）
特集 保健婦
35巻5号（1971年5月発行）
特集 公害に挑む
35巻4号（1971年4月発行）
特集 保健所再検討
35巻3号（1971年3月発行）
特集 予防接種の事故
35巻2号（1971年2月発行）
特集 沖縄の公衆衛生活動
35巻1号（1971年1月発行）
特集 環境保健の提唱
34巻12号（1970年12月発行）
特集 住民の側に立つ公衆衛生活動
34巻11号（1970年11月発行）
特集 ビルの衛生管理
34巻10号（1970年10月発行）
特集 衛生教育の転換
34巻9号（1970年9月発行）
特集 老人保健
34巻8号（1970年8月発行）
特集 秋田県の公衆衛生活動
34巻7号（1970年7月発行）
特集 60年代から70年代へ
34巻6号（1970年6月発行）
34巻5号（1970年5月発行）
特集 勤労婦人の保健
34巻4号（1970年4月発行）
特集 学童の保健
34巻3号（1970年3月発行）
34巻2号（1970年2月発行）
特集 地域公衆衛生活動近代化のあゆみ
34巻1号（1970年1月発行）
特集 公衆衛生活動の将来像
33巻12号（1969年12月発行）
特集 第10回社会医学研究会
33巻11号（1969年11月発行）
特集 トピックス
33巻10号（1969年10月発行）
特集 地域保健計画
33巻9号（1969年9月発行）
特集 性病
33巻8号（1969年8月発行）
特集 サーベイランス
33巻7号（1969年7月発行）
特集 環境衛生の動向
33巻6号（1969年6月発行）
特集 食品の汚染とその対策
33巻5号（1969年5月発行）
特集 外因死の予防
33巻4号（1969年4月発行）
特集 国際衛生
33巻3号（1969年3月発行）
33巻2号（1969年2月発行）
特集 公害問題—その新しい考え方
33巻1号（1969年1月発行）
特集 公衆衛生分野におけるコンピューターの活用
32巻12号（1968年12月発行）
特集 ビル・地下街—新しいコミュニティー
32巻11号（1968年11月発行）
特集 保健・医療と公的責任
32巻10号（1968年10月発行）
特集 Health Manpower
32巻9号（1968年9月発行）
特集 老人の生活と健康
32巻8号（1968年8月発行）
特集 都市化のなかの保健活動
32巻7号（1968年7月発行）
特集 伝染病予防
32巻6号（1968年6月発行）
特集 衛生教育
32巻5号（1968年5月発行）
特集 母子保健管理と対策
32巻4号（1968年4月発行）
特集 これからの学校保健
32巻3号（1968年3月発行）
特集 医療社会事業の役割
32巻2号（1968年2月発行）
特集 地域精神衛生活動の進めかた
32巻1号（1968年1月発行）
特集 明治百年と公衆衛生
31巻12号（1967年12月発行）
特集 地域保健と職業衛生
31巻11号（1967年11月発行）
特集 住宅と健康
31巻10号（1967年10月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻9号（1967年9月発行）
特集 保健所活動30年記念特集
31巻8号（1967年8月発行）
特集 衛連6分科会の将来をさぐる
31巻7号（1967年7月発行）
31巻6号（1967年6月発行）
特集 地域保健活動と国民健康保険
31巻5号（1967年5月発行）
特集 リハビリテーションと地域保健活動
31巻4号（1967年4月発行）
特集 救急
31巻3号（1967年3月発行）
特集 食生活と公衆衛生活動
31巻2号（1967年2月発行）
特集 胃癌の公衆衛生対策
31巻1号（1967年1月発行）
特集 公衆衛生の基本法をめぐって
30巻12号（1966年12月発行）
特集 公衆衛生の新らしい動き
30巻11号（1966年11月発行）
特集 人災と健康—第7回社会医学研究会・主題報告と総括討論
30巻10号（1966年10月発行）
特集 市町村の保健行政を分析する
30巻9号（1966年9月発行）
特集 保健活動と行動科学
30巻8号（1966年8月発行）
30巻7号（1966年7月発行）
特集 社会保障と公衆衛生の接点をさぐる
30巻6号（1966年6月発行）
特集 今後の結核問題
30巻5号（1966年5月発行）
特集 地区診断を診断する
30巻4号（1966年4月発行）
特集 地区組織活動の再検討
30巻3号（1966年3月発行）
特集 衛生監視制度
30巻2号（1966年2月発行）
特集 母子保健
30巻1号（1966年1月発行）
特集 社会開発と公衆衛生
29巻12号（1965年12月発行）
29巻11号（1965年11月発行）
特集 変貌する農村の社会医学的研究—第6回社会医学研究会・主題報告と総括討議
29巻10号（1965年10月発行）
特集 綜合保健活動成立の条件—第22回日本公衆衛生学会総会シンポジウム
29巻9号（1965年9月発行）
特集 綜合保健と公衆衛生看護活動
29巻8号（1965年8月発行）
特集 綜合保健活動と保健従事者
29巻7号（1965年7月発行）
特集 伝染病予防
29巻6号（1965年6月発行）
特集 都市化と保健活動
29巻5号（1965年5月発行）
特集 綜合保健活動と医療機関
29巻4号（1965年4月発行）
特集 農村の保健
29巻3号（1965年3月発行）
特集 精神衛生
29巻2号（1965年2月発行）
特集 世界のなかの綜合保健
29巻1号（1965年1月発行）
特集 綜合保健活動の推進
28巻12号（1964年12月発行）
28巻11号（1964年11月発行）
特集 住民の保健をいかに進めるか—第5回社会医学研究会・主題報告と総括討論
28巻10号（1964年10月発行）
28巻9号（1964年9月発行）
28巻8号（1964年8月発行）
28巻7号（1964年7月発行）
特集 衛生害虫駆除
28巻6号（1964年6月発行）
28巻5号（1964年5月発行）
特集 清掃事業の現状と将来
28巻4号（1964年4月発行）
特集 学校保健と地域保健
28巻3号（1964年3月発行）
28巻2号（1964年2月発行）
28巻1号（1964年1月発行）
特集 保健所活動
27巻12号（1963年12月発行）
特集 大気汚染
27巻11号（1963年11月発行）
特集 地域開発と住民の健康—（社会医学研究会特別報告）
27巻10号（1963年10月発行）
特集 社会医学（第4回社会医学研究会講演）
27巻9号（1963年9月発行）
特集 老人の保健問題
27巻8号（1963年8月発行）
27巻7号（1963年7月発行）
特集 石垣純二氏の「保健所事業に期待するもの」を読んで
27巻6号（1963年6月発行）
27巻5号（1963年5月発行）
27巻4号（1963年4月発行）
特集 新会計年度の抱負
27巻3号（1963年3月発行）
特集 癩
27巻2号（1963年2月発行）
27巻1号（1963年1月発行）
特集 公衆衛生今後の方向
26巻12号（1962年12月発行）
26巻11号（1962年11月発行）
特集 社会医学（第3回社会医学研究会講演）
26巻10号（1962年10月発行）
特集 職業病
26巻9号（1962年9月発行）
特集 母子衛生
26巻8号（1962年8月発行）
26巻7号（1962年7月発行）
26巻6号（1962年6月発行）
特集 コレラ・パラコレラの疫学
26巻5号（1962年5月発行）
特集 ウイルス感染症の疫学
26巻4号（1962年4月発行）
特集 都市計画
26巻3号（1962年3月発行）
特集 ポリオの疫学（その2）
26巻2号（1962年2月発行）
特集 ポリオの疫学（その1）
26巻1号（1962年1月発行）
25巻12号（1961年12月発行）
25巻11号（1961年11月発行）
特集 社会医学
25巻10号（1961年10月発行）
25巻9号（1961年9月発行）
特集 成人病対策
25巻8号（1961年8月発行）
25巻7号（1961年7月発行）
25巻6号（1961年6月発行）
特集 食中毒
25巻5号（1961年5月発行）
25巻4号（1961年4月発行）
特集 低所得階層と結核
25巻3号（1961年3月発行）
25巻2号（1961年2月発行）
25巻1号（1961年1月発行）
特集 公衆衛生学会を顧みて
24巻12号（1960年12月発行）
24巻11号（1960年11月発行）
特集 社会医学
24巻10号（1960年10月発行）
24巻9号（1960年9月発行）
24巻8号（1960年8月発行）
特集 僻地の保健と医療
24巻7号（1960年7月発行）
24巻6号（1960年6月発行）
特集 災害対策
24巻5号（1960年5月発行）
24巻4号（1960年4月発行）
24巻3号（1960年3月発行）
24巻2号（1960年2月発行）
特集 公衆衛生從事者の諸問題
24巻1号（1960年1月発行）
特集 保健所管理
23巻12号（1959年12月発行）
特集 公害
23巻11号（1959年11月発行）
特集 精神衛生（Ⅱ）
23巻10号（1959年10月発行）
特集 精神衛生（I）
23巻9号（1959年9月発行）
23巻8号（1959年8月発行）
23巻7号（1959年7月発行）
特集 乳肉衛生
23巻6号（1959年6月発行）
23巻5号（1959年5月発行）
23巻4号（1959年4月発行）
特集 農村衛生
23巻3号（1959年3月発行）
23巻2号（1959年2月発行）
特集 高血圧の疫学
23巻1号（1959年1月発行）
特集 保健所管理
22巻12号（1958年12月発行）
特集 地区組織活動・2
22巻11号（1958年11月発行）
特集 地区組織活動・1
22巻10号（1958年10月発行）
22巻9号（1958年9月発行）
特集 国民健康保険と公衆衞生
22巻8号（1958年8月発行）
特集 大阪の公衆衛生活動
22巻7号（1958年7月発行）
特集 耐性問題と公衆衛生
22巻6号（1958年6月発行）
特集 ジフテリア予防接種
22巻5号（1958年5月発行）
22巻4号（1958年4月発行）
特集 性病予防
22巻3号（1958年3月発行）
特集 子供の衛生と人間形成
22巻2号（1958年2月発行）
22巻1号（1958年1月発行）
特集 公衆衛生と社会保障
21巻12号（1957年12月発行）
特集 インフルエンザ
21巻11号（1957年11月発行）
21巻10号（1957年10月発行）
21巻9号（1957年9月発行）
特集 屎尿と塵芥処理
21巻8号（1957年8月発行）
特集 公衆衛生と保健婦
21巻7号（1957年7月発行）
特集 明日の公衆衛生
21巻6号（1957年6月発行）
21巻5号（1957年5月発行）
特集 欧米の公衆衛生事情
21巻4号（1957年4月発行）
特集 家族計画
21巻3号（1957年3月発行）
21巻2号（1957年2月発行）
特集 公衆衞生とノイローゼ
21巻1号（1957年1月発行）
20巻6号（1956年12月発行）
20巻5号（1956年11月発行）
特集 健康教育と公衆衞生教育
20巻4号（1956年10月発行）
20巻3号（1956年9月発行）
20巻2号（1956年8月発行）
特集 最近の医学の話題
20巻1号（1956年7月発行）
19巻6号（1956年6月発行）
特集 原子力と公衆衛生
19巻5号（1956年5月発行）
19巻4号（1956年4月発行）
特集 學校保健衛生（2）
19巻3号（1956年3月発行）
特集 學校保健衛生（1）
19巻2号（1956年2月発行）
特集 最新の予防接種
19巻1号（1956年1月発行）
特集 人口問題の焦点
18巻6号（1955年12月発行）
特集 公衆衞生と経済
18巻5号（1955年11月発行）
18巻4号（1955年10月発行）
特集 疫學観の進歩
18巻3号（1955年9月発行）
18巻2号（1955年8月発行）
18巻1号（1955年7月発行）
17巻6号（1955年6月発行）
17巻5号（1955年5月発行）
特集 水道問題の展望
17巻4号（1955年4月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅱ）
17巻3号（1955年3月発行）
特集 慢性疾患の疫學
17巻2号（1955年2月発行）
17巻1号（1955年1月発行）
特集 医療制度とその盲点（Ⅰ）
16巻6号（1954年12月発行）
特集 公衆衞生と放射能
16巻5号（1954年11月発行）
特集 勞働衞生最近の進歩
16巻4号（1954年10月発行）
16巻3号（1954年9月発行）
特集 食中毒
16巻2号（1954年8月発行）
16巻1号（1954年7月発行）
特集 赤痢（Ⅰ）
15巻6号（1954年6月発行）
特集 公衆衞生に必要な新藥の知識
15巻5号（1954年5月発行）
15巻4号（1954年4月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（Ⅱ）
15巻3号（1954年3月発行）
特集 乳幼兒衞生の焦点（I）
15巻2号（1954年2月発行）
特集 公衆衞生に必要な諸検査
15巻1号（1954年1月発行）
特集 傳染病問題の焦点
14巻6号（1953年12月発行）
14巻5号（1953年11月発行）
特集 最近の性病問題
14巻4号（1953年10月発行）
特集 最近の栄養問題
14巻3号（1953年9月発行）
特集 精神衞生
14巻2号（1953年8月発行）
特集 高血圧と公衆衞生
14巻1号（1953年7月発行）
特集 最近の寄生虫問題
13巻6号（1953年6月発行）
特集 公衆衞生からみた癌問題
13巻5号（1953年5月発行）
13巻4号（1953年4月発行）
13巻3号（1953年3月発行）
13巻2号（1953年2月発行）
13巻1号（1953年1月発行）
12巻6号（1952年12月発行）
12巻5号（1952年11月発行）
12巻4号（1952年10月発行）
12巻3号（1952年9月発行）
12巻2号（1952年8月発行）
12巻1号（1952年7月発行）
11巻6号（1952年6月発行）
11巻5号（1952年5月発行）
11巻4号（1952年4月発行）
11巻3号（1952年3月発行）
11巻2号（1952年2月発行）
特集號 第6回日本公衆衞生學會
11巻1号（1952年1月発行）
10巻6号（1951年12月発行）
10巻5号（1951年11月発行）
10巻4号（1951年10月発行）
10巻3号（1951年9月発行）
10巻2号（1951年8月発行）
10巻1号（1951年7月発行）
9巻6号（1951年6月発行）
9巻5号（1951年5月発行）
9巻4号（1951年4月発行）
9巻3号（1951年3月発行）
9巻2号（1951年2月発行）
9巻1号（1951年1月発行）
特集 第4回日本公衆衞生學會
7巻6号（1950年6月発行）
特集 産業衞生
7巻5号（1950年5月発行）
特集 鼠族昆蟲
7巻4号（1950年4月発行）
特集 1949年度の回顧と50年の展望
7巻3号（1950年3月発行）
特集 保健所
7巻2号（1950年2月発行）
特集 榮養
7巻1号（1950年1月発行）
特集 結核
6巻6号（1949年12月発行）
特集 第3回公衆衛生學會研究發表抄録
6巻5号（1949年11月発行）
6巻4号（1949年10月発行）
6巻3号（1949年9月発行）
6巻2号（1949年8月発行）
6巻1号（1949年7月発行）
5巻8号（1949年6月発行）
5巻7号（1949年5月発行）
5巻6号（1949年4月発行）
5巻5号（1949年3月発行）
5巻4号（1949年2月発行）
5巻3号（1949年1月発行）
特集 第2囘日本公衆衞生學會演題
5巻2号（1948年12月発行）
5巻1号（1948年11月発行）
