公衆衛生78巻12号

2014年12月発行

特集 医療・介護の制度改革

新しい地域医療計画等の推進に係る医師会の役割

著者： 今村聡¹

所属機関： ¹日本医師会

ページ範囲：P.826 - P.830

はじめに
　医療計画に代表される地域の医療政策は，現場に立脚し，それぞれの地域の特性が反映されたものでなければならない．医療法では，「医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため」として，都道府県医師会等を指す「診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない．」と定め，さらに医療計画の作成・変更にあたっては，ほぼ全ての都道府県医師会が参画している都道府県医療審議会の意見をあらかじめ聴かなければならないと規定している¹⁾．
　これらの規定は，病床機能報告や地域医療構想(ビジョン)等を導入する今回の医療法改正においても変更はなく，むしろ都道府県医師会の役割はさらに重要なものとなる．また郡市区医師会も，今後，「協議の場」への参画を含む地域医療構想の推進，介護サービス体制の充実，地域包括ケアシステムの構築による医療・介護の総合的な確保等の担い手として期待される．
　日本医師会は，「2025年」に向けて医療・介護の充実に向け，本年度より「地域医療を支える」「将来の医療を考える」そして「組織を強くする」という3つの方針を掲げている．これらの方針には，都道府県医師会や郡市区医師会への支援策として，様々な情報の提供・共有，研修の実施，国の制度設計における医師会の位置づけ強化等が，当然に含まれる．
　本稿では，医療・介護の総合的な確保という観点から，これからの都道府県医師会および郡市区医師会の役割と，それを支える日本医師会の方針を中心に述べる．

参考文献

1)医療法第30条の4第11項および第12項

2)公益社団法人日本医師会定款第3条(http://dl.med.or.jp/dl-med/jma/gyozai/01.pdf)

3)厚生労働省告示第70号(2007年3月30日)．「第四　医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携並びに医療を受ける者に対する医療機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項　一　医療連携体制の基本的考え方」

4)衆議院厚生労働委員会参考人意見陳述(2014年5月7日)

5)地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(2014年9月12日厚生労働省告示第354号)

6)2015年4月1日施行分の改正後の医療法第30条の14

7)厚生労働省「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」

8)日本医師会・四病院団体協議会合同提言「「医療提供体制のあり方」(2013年8月8日)」

9)文部科学省Webサイト(http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1349415.htm)

10)鶴岡地区医師会地域医療連携室(http://www.tsuruoka-hotaru.net/)，板橋区医師会在宅医療センター(http://www.itb-zaitaku.com/aboutcenter/index.php)等