公衆衛生78巻12号

2014年12月発行

特集 医療・介護の制度改革

新しい地域医療計画等の推進に係る保健所の役割

著者： 石丸泰隆¹

所属機関： ¹山口県萩健康福祉センター

ページ範囲：P.831 - P.835

はじめに
　保健所は，地域保健法を設置根拠とし，現在，おおむね二次医療圏ごと，全国490か所(県型保健所が365か所，市型が102か所，区型が23か所)に設置されており，医療行政を始め様々な公衆衛生活動の拠点となっている．近年，わが国の少子高齢化が進む中，公衆衛生に係る状況も変化し多様化および複雑化しているため，保健所については，「ソーシャルキャピタルを活用した自助および共助の支援の推進」「地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくりの推進」「地域における健康危機管理体制の確保」，そして新しい地域医療計画の策定とその推進に係る「医療，介護，福祉等の関連施策との連携強化」など，幅広い公衆衛生の領域へ関与することが期待されている¹⁾．

参考文献

1)厚生労働省「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」平成24年7月31日，厚生労働省告示第464号

2)平成21年度地域保健総合推進事業「地域医療連携体制の構築と評価に関する研究班」(分担事業者：惠上博文・山口県宇部環境保健所長)　http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/html/2009_H21.html