公衆衛生78巻2号

2014年02月発行

特集 予防接種

予防接種行政に求められていること

著者： 中山ひとみ¹

所属機関： ¹霞ヶ関総合法律事務所

ページ範囲：P.75 - P.79

はじめに

　もう15年も前のことになるが，急性脳症で死亡したお子さんの両親から，治療行為が適切でなかったために死亡したのではないか，という相談を受けたことがある．医療過誤の疑いの相談を受けた場合，弁護士はカルテを入手し，医学文献を調べながら問題点を整理するのだが，所詮，医学的には素人に過ぎないので専門家の協力を仰ぐことになる．小児科の専門医は，高熱を発してからの治療行為に不適切な点はなく，死亡という結果は不可抗力だとの見解であった．「ワクチンさえ打っておけば助かった」と言った専門医の残念そうな表情が今も忘れられない．その際，いかに日本がワクチン後進国であるかというご意見も拝聴した．

　その一方で，予防接種により，重篤な副作用・副反応が生じることも事実である．予防接種によって被害を受けた児やその家族が，いかに悲惨な状況におかれ，人生を狂わされたかということは，裁判記録を見れば明らかである．死亡や重篤な後遺障害が生じた者やその家族にとっては，まさに「予防接種さえ受けなければ」ということになるのであろう．

　予防接種行政に何が求められるかは，端的にいえば，上記のように予防接種を受けられなかった場合の「被害」と，受けた場合の「被害」を最小限にすることに尽きると考えられる．

参考文献

1)手塚洋輔：戦後行政の構造とディレンマ　予防接種行政の変遷．藤原書店，2010

2)岩田健太郎：予防接種は「効く」のか？　ワクチン嫌いを考える．光文社新書，2010

3)秋山幹男・河野敬・小町谷育子(編)：予防接種被害の救済　国家賠償と損失補償．信山社，2007