公衆衛生78巻3号

2014年03月発行

特集 出生前診断

出生前診断の法律問題

著者： 丸山英二¹

所属機関： ¹神戸大学大学院法学研究科

ページ範囲：P.181 - P.186

はじめに

　2012年8月末に新しい方法を用いた非侵襲的出生前検査の導入が報道された¹⁾．それ以降，出生前診断(本稿では先天異常に関するものに焦点を絞る)に対する関心が高まり，また，2013年5月には，ダウン症候群の子の両親が羊水検査の結果を誤って告げた産婦人科医院と医師を訴える訴訟が提起された²⁾．本稿は，出生前診断およびそれに密接に関連する胎児異常を理由とする選択的中絶をめぐる法律問題を検討しようとするものである．

　なお，出生前診断は目的によって，①胎児治療を目的とするもの，②分娩方法の決定や出生後のケアの準備を目的とするもの，③妊娠の継続・中絶を決定するための情報の提供を目的とするものの3種類にわけられるといわれる³⁾．本稿では，そのうち，③の選択的中絶を前提とするものをとりあげる．

参考文献

1)2012年8月29日読売新聞朝刊など

2)2013年5月20日新聞各紙．

3)佐藤孝道：出生前診断，pp.2-3，有斐閣，1999

4)前田雅英：刑法各論講義第5版，p.93，東京大学出版会，2011

5)判例時報945号p.65，1980

6)判例時報1100号p.89，1984，判例タイムズ507号p.246，1983

7)判例時報1468号p.116，1993

8)判例時報1474号p.134，1994，判例タイムズ809号p.189，1993

9)判例時報1628号p.71，1998，判例タイムズ956号p.239，1998

10)Abortion Act 1967, section 1(1)(d)(2013).

11)本田まり：出生前診断に対する主要国の法制度・フランス．丸山英二編：出生前診断の法律問題，尚学社，pp.60-80，2008