公衆衛生78巻4号

2014年04月発行

特集 自殺・自死対策

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ページ範囲：P.229 - P.229

　わが国では1998年に自殺者数が急増して以来，年間自殺者数は連続して3万人を超えていました．2012年は15年ぶりに3万人を下回ったとはいえ，自殺(自死)遺族の方々や自殺に傾く人々(自殺念慮者，自殺未遂者)を含めると，相談支援などの対象者は非常に多く，自殺・自死対策は公衆衛生の重要課題といえます．

　1998年からの自殺の急増には，経済のマイナス成長，企業倒産の急増に伴う失業者の増加，中小事業者などの債務問題の深刻化などが影響したといわれております．いわゆるヤミ金融に手を出し，その過酷な取り立てを苦にした自殺も多かったことから，2004年にヤミ金融対策法が施行，2006年には自殺対策基本法が施行されました．2007年には同法第8条に基づく「自殺総合対策大綱」が閣議決定され，自殺の予防はもちろん，遺された人の苦痛の和らげることなどを含めた9項目の重点施策や自殺死亡率の減少目標などが示されました．さらに，2009年には国からの交付金により都道府県に「地域自殺対策緊急強化基金」が造成され，同基金を活用して各都道府県では市町村や関係機関などとの連携により，大綱に示された重点施策が計画的に実施され，現在も進行中です．