公衆衛生78巻4号

2014年04月発行

連載 衛生行政キーワード・94

自殺対策

著者： 伊東千絵子¹ 河嶌譲¹ 江副聡¹

所属機関： ¹厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課

ページ範囲：P.288 - P.290

世界的な動向

　WHO(世界保健機関)によると，世界では低中所得国を中心に毎年約100万人が自殺で亡くなっている¹⁾．自殺は，世界で15～34歳における死因の上位3要因の1つであるほか，疾病負荷においても5位²⁾と，社会に与える影響は大きい．WHOは，自殺は予防可能な公衆衛生上の問題であるとして，科学的根拠を踏まえた，革新的で包括的な協働アプローチの必要性を指摘している．2013年5月の第66回WHO総会においては，「精神保健行動計画2013-2020」³⁾が承認されたが，その目標の1つに2020年までに世界の自殺死亡率を10%減少させることを挙げ，保健や精神保健以外を含む多くのセクターとの連携による効果的な活動が必要と述べている．また，2013年12月16日・17日に日本で，世界各国から参加する世界自殺レポート会議を開催し，2014年9月10日の世界自殺予防デーに，日本の自殺対策の紹介も含めた初めての世界自殺レポート(World Suicide Report)を刊行する予定となっている．

参考文献

1)WHO Suicide Prevention(SUPRE).　http://www.who.int/mental_health/prevention/suicide/suicideprevent/en/index.html

2)Whiteford HA, et al:Global burden of disease attributable to mental and substance use disorders:findings from the Global Burden of Disease Study 2010. Lancet 382:1575-1586, 2013

3)World Health Organization:Mental health action plan 2013-2020.　http://www.who.int/mental_health/publications/action_plan/en/index.html

4)内閣府：「平成25年版自殺対策白書」．平成25年7月20日発行

5)警察庁統計：「平成25年の月別の自殺者数について(12月末の速報値)」．平成26年1月16日

6)警察庁統計：「平成24年中における自殺の状況」．平成25年3月14日

7)厚生労働省：平成24年人口動態統計(確定数)：上巻5-17「性・年齢別にみた死因順位」．平成25年9月5日

8)内閣府：「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」．平成24年8月28日閣議決定.　http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/taikou/pdf/20120828/honbun.pdf

9)厚生労働科学研究費補助金　疾病・障害対策研究分野　こころの健康科学研究「心理学的剖検データベースを活用した自殺の原因分析に関する研究(代表者：加我牧子)」平成21年度総括・分担研究報告書．2010年6月15日公開

10)Ono Y, et al:Effectiveness of a multimodal community intervention program to prevent suicide and suicide attempts:a quasi-experimental study. PLoS One 8(10):e74902, 2013.　http://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0074902