公衆衛生78巻6号

2014年06月発行

特集 発達障害

発達障害者支援における教育機関との連携

著者： 柘植雅義¹

所属機関： ¹筑波大学人間系障害科学域知的・発達・行動障害学

ページ範囲：P.396 - P.400

はじめに

　公衆衛生領域の関係者が，その専門性に基づいて発達障害者支援を行うに際しては，種々の教育機関との連携は欠かせない．そして，その主な対象は，就学前の段階から，学齢期，そして大学などの高等教育機関の段階までのおよそ20年間にわたり，人生80年とすると，その4分の1の期間になる．さらに，近年の生涯学習の時代背景(教育基本法)を考えると，発達障害者の教育機関とのかかわりは生涯にわたることになる．

　本稿では，(1)発達障害者支援法の成立・施行後の特別支援教育の充実，(2)学校教育現場における取り組みの概観，(3)教育と保健，医療，福祉，就労などさまざまな分野との連携の現状と課題，(4)乳幼児健診，就学時健診による早期発見の意義と活用のあり方，そして，(5)思春期・青年期における不登校・ひきこもりなどに対する教育機関と保健福祉領域との連携，について述べる．

参考文献

1)柘植雅義：特別支援教育の現状と課題～成熟と未成熟を確かに見極めて～．教育展望9月号，2013

2)柘植雅義，他訳：アメリカのIEP(個別の教育プログラム)―障害のある子ども・親・学校・行政をつなぐツール．中央法規出版，2012．Wright P, et al:All About IEPs―Answers to Frequently Asked Questions About IEPs. Harbor House Law Press, 2010

3)柘植雅義：特別支援教育―多様なニーズへの挑戦．中公新書，2013

4)柘植雅義：子どもを科学的に捉えて―インクルーシブ教育システム構築の行方．日本教育新聞3月25日号，2013

5)柘植雅義：特別支援教育のこれから．月刊福祉10月号，2013