公衆衛生78巻6号

2014年06月発行

特集 発達障害

発達障害者への就労支援

著者： 志賀利一¹

所属機関： ¹独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局研究部

ページ範囲：P.406 - P.409

就労を主訴とした相談の増加

　就労支援を求めて，多くの発達障害者が保健福祉の窓口に訪れている．図1は，全国の発達障害者支援センターにおける，サービス提供の実績をまとめたものである．過去5年間，年間の相談件数は伸びている．その内訳をみると，発達支援の提供数はほぼ横這いであるのに対し，就労支援は確実に増加している．2008年度の2,038人から，2012年度には5,369人と，就労支援の実績数は2.6倍に増えている¹⁾．

　ここ数年で増加している，就労支援を求める発達障害者には，次のような特徴がある．

参考文献

1)国立障害者リハビリテーションセンター/発達障害・支援センター：相談窓口の情報/発達障害者支援センターにおける支援実績

2)厚生労働省：平成25年 障害者雇用状況の集計結果

3)厚生労働省：平成24年度・障害者の職業紹介状況等

4)厚生労働省：平成23年 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果

5)総務省統計局：人口推計(平成23年10月1日現在)

6)志賀利一：職業リハビリテーション分野における制度改革～過去からそして未来へ～．職業リハビリテーション27(1)：27-35, 2013

7)小川浩：地域の就労支援の拡充と制度面の課題．職業リハビリテーション27(1)：48-53, 2013

8)小川浩：発達障害のある人の就労上の課題．就労移行支援事業所のための発達障害のある人の就労支援マニュアル，社会福祉法人横浜やまびこの里(平成24年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業)，pp1-8, 2013

9)有吉晶子：地域若者サポートステーションが果たす発達障害者の就労支援での役割．発達障害研究33(3)：262-270, 2011

10)近藤直司：青年期・成人期の発達障害者へのネットワーク支援に関するガイドライン．青年期・成人期の発達障害に対する支援の現状把握と効果的なネットワーク支援についてのガイドライン作成に関する研究(平成20-22年厚生労働科学研究費補助金障害保健福祉総合研究)，2011