公衆衛生78巻9号

2014年09月発行

特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題

高齢社会の都市住宅政策

著者： 平山洋介¹

所属機関： ¹神戸大学大学院人間発達環境学研究科

ページ範囲：P.617 - P.621

文献概要

　高齢化する都市のために，住宅政策をどのように構築すればよいのか．住まいに関する高齢層の最大の特徴は，持ち家率が高い点である¹⁾．この持ち家は，住む場所を物的に安定させ，さらに経済安定をもたらすと考えられている．高齢者の住まいと経済が安定してはじめて，保健・医療・社会保障などが有効に機能し，社会の落ち着きが得られる．戦後，日本の政府は，住宅所有の普及をめざし，持ち家促進の住宅政策を展開した．この枠組みのもとで，多数の一戸建て住宅が郊外に建ち並び，市街地には分譲集合住宅が増大した．高齢化の段階に入った都市は，持ち家の大量のストックを有し，“不動産都市”としての側面をもつ．しかし，住宅所有に根ざす社会安定が続くとは限らない．以下では，持ち家中心社会の実態を検討し，高齢化都市における住宅政策の課題を考える．

参考文献

1)Hirayama Y:The role of home ownership in Japan's aged society. Journal of Housing and the Built Environment 25(2):175-191, 2010

2)平山洋介：都市の条件―住まい，人生，社会持続．NTT出版，2011

3)荒川匡史：高齢者保有資産の現状と相続―高齢者内で循環する使われない資産．Life Design Report 150:16-23, 2003

4)Kemp PA (ed):Housing Allowances in Comparative Perspective. Bristol:Policy Press, 2007