公衆衛生78巻9号

2014年09月発行

特集 超高齢社会―大都市の高齢者支援の課題

大都市における在宅医療者に対する地域医師会の役割と実践

著者： 中村正廣¹²³

所属機関： ¹大阪市東成区医師会 ²大阪府医師会調査委員会 ³医療法人中村クリニック

ページ範囲：P.627 - P.632

はじめに

　高齢化率が大阪市内第13位の24.7%と，東成区は，老朽化した密集木造住宅，長屋を住まいしている老老世帯，単身高齢者が多いところである．当区医師会員の平均年齢も府下で上位の62歳と高齢化している．105か所の診療所開業医の中で「在宅医療」をされている開業医は4割を超えているが，後送病院との連携を保ち24時間体制の「機能強化型在宅療養支援診療所」を算定している診療所は15か所で，要件を満たせないとして撤退する診療所も出てきている．

　その中で，患者・医師との信頼関係を持つ「かかりつけ医」による在宅医療が，地域居住の成否に関与すると考える．在宅死が2割に満たない現状から，「かかりつけ医」を選ぶときに，将来の在宅機能を考慮しない高齢府民が増える中で，地域医師会は「地域医療連携室」を設置し，地域居住を可能とする在宅「かかりつけ医」の紹介を推進している．