公衆衛生79巻1号

2015年01月発行

特集 公衆衛生のリーダーシップ

公衆衛生の復権とその拠点としての保健所の復権を

著者： 田上豊資¹

所属機関： ¹高知県中央東福祉保健所

ページ範囲：P.10 - P.13

　地域保健法が1994(平成6)年に成立してから20年が経過した．同法の基本指針により，身近な地域保健サービスは市町村が担い，広域的専門技術的なサービスを担う保健所の所管区域は，保健医療福祉の有機的な連携を図るため原則として2次医療圏とするとの考え方が示された．折しも行財政改革の時期でもあり，2次医療圏単位に保健医療福祉の連携を進めるという名目で，県型保健所と県福祉事務所の統廃合が一気に進み，1994年に848あった保健所が，現在では495となっている．市町村合併も進み，中核市保健所が増えるとともに，大都市部では1市1保健所化が進んだ．
　高知県においても，地域保健法前の10保健所が統廃合され，2005年には現在の5福祉保健所(保健所と福祉事務所の統合組織)と中核市の高知市保健所の6つに再編され，保健所職員数は激減した．筆者が保健所に入ったのは1981(昭和56)年．老人保健事業や乳幼児健診などで地域に出ることが多く，高知県独自の駐在保健婦制度もあって，保健所は県民に身近な存在であった．県民への直接サービスの主体が市町村に移り，保健所が再編縮小化する中で，一般県民から遠い存在になることは必然であった．