公衆衛生79巻10号

2015年10月発行

視点

災害時地域保健支援・受援体制構築を目指してリーダーシップを育む

著者： 古屋好美¹²

所属機関： ¹山梨県中北保健所 ²山梨県保健所長会

ページ範囲：P.650 - P.651

東日本大震災の衝撃
　東日本大震災は多くの公衆衛生関係者に大衝撃を与えた．超急性期医療を担う災害派遣医療チームDMAT(Disaster Medical Assistance Team)の組織的で迅速な対応に対して，公衆衛生のマネジメント対応は大きな課題を残した．そして今，広域大災害やその他の想定を超える健康危機事態においても健康被害を最小限にするためのしくみはできないものかと，公衆衛生関係者の間では冷静にそして分野を超える試みが始まっている．
　法令としては，東日本大震災における被災者の健康管理において様々な課題が表出したこと等を踏まえ，2012年7月，地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正となった．また，即応力強化と被災者対応の改善が課題となる中，災害対策基本法も段階的に改正されている．

参考文献

1)佐々木隆一郎：大規模災害における保健所の役割．J Natl Inst Public Health 62(4):421-427, 2013

2)古屋好美，他：保健医療システム安全に係る保健所の具体的役割の明確化と連携強化のための日本版標準保健所インシデント・コマンド・システム．日本集団災害医学会誌19(2):198-208, 2014

3)古屋好美：過去の事例から学ぶ健康危機管理事例②「雪害における保健所の危機管理」．公衆衛生情報44(2):13-15, 2014

4)内閣府：防災に関する標準テキスト．2007.3　http://www.bousai.go.jp/taisaku/jinzai/pdf/hyojyun_text_zentai.pdf　(URL最終アクセス　2015.8.4)