公衆衛生79巻10号

2015年10月発行

特集 たばこ対策

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ページ範囲：P.653 - P.653

　2005(平成17)年2月にWHOによる「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(WHO Framework Convention on Tobacco Control)が発効されて以降，10年が経過しました．この間，条約の締結国として，わが国では受動喫煙防止対策や禁煙支援，たばこ増税による価格の値上げ，健康被害に関する警告表示の強化，広告規制などの対策が進められ，近年，喫煙率にも低下傾向が見られています．
　また，かつて「健康日本21」を策定する際，喫煙率半減という目標設定が提案され，最終的には実現に至らなかったという経緯がありましたが，2012(平成24)年に策定された「健康日本21(第二次)」「がん対策推進基本計画」において，2022(平成34)年度までに喫煙率を12%にするという具体的な数値目標がはじめて掲げられました．保健所など地域の保健衛生部門では，目標達成に向け，受動喫煙防止，禁煙支援を主軸とする積極的な取り組みが展開されていることと思います．