公衆衛生79巻10号

2015年10月発行

特集 たばこ対策

タバコ規制と法制度

著者： 田中謙¹

所属機関： ¹関西大学法学部

ページ範囲：P.670 - P.674

タバコ規制の法制度と本稿の射程
　日本において，現在，タバコに対して何らかの規制をしている法律としては，「未成年者喫煙禁止法」(1900年策定)，「たばこ事業法」(1984年)(もっとも，同法は，規制というよりはタバコを推進している面が強い悪の元凶である)，「たばこ税法」(1984年)，「労働安全衛生法」(1972年制定，1992年，2014年改正)などがあげられ，最近では，「健康増進法」(2002年)も策定されたほか，世界レベルの「たばこ規制枠組条約(以下，FCTC)」(2003年採択，2005年効力発生)も採択された．また，現在，多くの自治体で，いわゆる「路上喫煙禁止条例」(2002年以降，各地で策定)が策定されるようになったほか，神奈川県や兵庫県では，「受動喫煙防止条例」(2009年，2012年)が策定されている．このように見てみると，日本も一昔前と比べると状況はかなり変化したが，FCTCの趣旨を踏まえれば，日本においては，タバコに対する「行政的規制」のさらなる強化は必要不可欠である．
　本稿では，「喫煙の自由」と「非喫煙者の権利」の内容を踏まえたうえで，「日本において，どのような行政的規制をすべきか」という視点から，タバコ規制をめぐる現行の法制度を踏まえつつ，「タバコ規制をめぐる今後の法制的課題」を提示することとしたい．

参考文献

1)阿部泰隆：喫煙権☆嫌煙権☆タバコの規制(下)．ジュリスト725号，1980，p111以下

2)深町晋也：路上喫煙条例・ポイ捨て禁止条例と刑罰論．立教法学79号，2010，p74以下

3)阿部泰隆：やわらか頭の法戦略—続・政策法学講座．第一法規，2006，p231

4)というのも，「Aその他B」となっていれば，AとBは並列関係にあり，例示関係ではないが，「Aその他のB」とあるときは，AはBの例示であり，Bに含まれるからである．「年齢ノ確認」は「必要ナル措置」の例示にすぎず，「必要ナル措置」の中に含まれるからである．

5)前掲書3)，阿部，p220以下

6)例えば，メビウスは，2015年7月1日現在，1箱20本入で430円であるが，その税額は276.73円〔内訳：国たばこ税106.04円(24.7%)，地方たばこ税122.44円(28.5%)，たばこ特別税16.40円(3.8%)，消費税31.85円(7.4%)〕である．

:Cnossen S(ed):Theory and Practice of Excise Taxation. Oxford University Press, 2005, pp33-46．このほか，荒井一博：喫煙と禁煙の健康経済学．中央公論新社，2012，p116以下も参照．

:Rabin RL, et al(eds):Regulating Tobacco. Oxford University Press, 2001, pp78-83