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雑誌目次

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公衆衛生79巻4号

2015年04月発行

雑誌目次

特集 危険ドラッグ対策

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ページ範囲:P.221 - P.221

 脱法ハーブを吸引したうえでの重大な事故・事件の報道が昨年以降急増しました.ハーブという言葉のひびきから連想するものとはまったく違い,その中身は違法薬物と類似した成分を混ぜ込んだ香草であり,いわゆる「脱法ドラッグ」の一種です.脱法ドラッグは,麻薬や覚せい剤と似た作用を持ちながら「麻薬及び向精神薬取締法」や「覚せい剤取締法」などによる規制の対象となっていないものであり,売る側は合法ドラッグなどと呼んでいます.しかし,これらの中には麻薬や覚せい剤よりも危険性の高い成分が含まれている可能性も指摘されています.そこで厚生労働省と警察庁は2014年7月,脱法ドラッグに代わる呼称を公募により選定し,「危険ドラッグ」と呼ぶこととしました.
 危険ドラッグ対策としてわが国では,使用した場合に健康被害が発生するおそれのある物質を,薬事法に基づく指定薬物として1,300物質以上を指定し,規制を行ってきました.さらに,改正薬事法(医薬品医療機器等法)によって,指定薬物の輸入,製造,授与,販売に加え,その使用や所持も摘発対象とされたほか,販売停止命令の対象が「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する疑いがあるもの」まで拡大されました.しかしながら,イタチごっこの規制下では危険ドラッグの蔓延がさらに拡大し,今後の公衆衛生の重大な課題となるおそれがあります.そこで本号では,薬物乱用問題の中でも特に「危険ドラッグ」に焦点をあてて公衆衛生従事者向けに解説をお願いしました.

日本における薬物乱用問題の変遷とその背景—「危険ドラッグ」問題に焦点をあてて

著者: 和田清

ページ範囲:P.222 - P.227

 2014年6月の「脱法ハーブ」吸引者による東京・池袋での自動車運転死傷事故は,「脱法ドラッグ」問題の今日的問題性の象徴として世間を震撼させた.その7月,警察庁と厚生労働省とは公募まで行って,呼称を「危険ドラッグ」に変えるまでに至った事実は異例としか言いようがない.
 本稿では,今日的「危険ドラッグ」問題に焦点をあてて,わが国における薬物乱用問題の変遷と現状について紹介したい.

精神科臨床からみた危険ドラッグ乱用の現状と課題

著者: 成瀬暢也

ページ範囲:P.228 - P.232

 危険ドラッグとは,大麻や覚せい剤などの中枢神経に作用する違法薬物に類似した性質をもち,法で規制されないように化学構造式の一部を変えた物質の総称である.この定義で考えると,危険ドラッグは無数に作り出すことができる.
 気分を高揚させたり落ち着かせたり多幸感を得たりする目的で乱用されるが,これまで人が摂取したこともなければ,動物実験さえ行われていないものを体内に入れているため,極めて危険であることは容易に想像できる.自ら人体実験をしている,と言われるゆえんである.さらに,規制されるたびに強力なものが新たに登場しており,わずか数年で非常に危険で粗悪な物質に変貌した.現在,わが国で最も危険な薬物と言っても過言ではない.また,多くの危険ドラッグは単剤ではなく複数の物質が混ぜ込まれている.興奮系と抑制系が同一商品に入っていることも多い.医療機関の検査で物質を同定することは不可能であり,症状を診て対症的に治療対応するしかなく治療的な困難も多い.

危険ドラッグ関連の救急搬送患者の特徴と課題

著者: 上條吉人

ページ範囲:P.233 - P.236

 日本では「危険ドラッグ」は若い男性を中心に乱用されている.合成カンナビノイドなどの合成薬物が添加されている危険ドラッグは,薬物を対象とした「薬事法」を逃れるために,香りや匂いのある成分も添加して,植物片は「お香」や「ハーブ」,粉末は「バスソルト(入浴剤)」,液体は「アロマリキッド」などと称して販売されている.実際には高揚感,多幸感,不安の軽減,幻覚などを体験する目的でタバコのように吸煙,または経口で摂取されている.
 日本中毒学会と日本救急医学会は共同で「2006年1月〜2012年12月までに危険ドラッグの使用後に救急搬送された患者に関する多施設共同調査」を施行したが1),その結果を紹介しながら危険ドラッグ関連の救急搬送患者の特徴を示し,今後の課題を検討したい.

薬物乱用や依存の問題をもつ人の回復支援における看護職のあり方—拒否の連鎖から支援の連鎖へ

著者: 寳田穂

ページ範囲:P.237 - P.240

 薬物乱用や依存の問題をもつ人(以下,依存症者)は,薬物の作用や後遺症によって精神症状が生じていたり,他の精神障害を合併していたりすることも多い.また,乱用薬物の影響や生活の乱れから,肝臓疾患や感染症といった身体的な疾患に罹患するリスクも高い.薬物使用による急性中毒,事故や自殺企図による外傷等で,救急搬送される人も少なくなく,近年では,危険ドラッグによるものと疑われる救急搬送患者が急増している.依存症者は,依存症の治療目的でなくても,様々な健康上の問題で保健医療の対象となっている.さらに,家庭内での小児の虐待などの事例において,薬物の問題が関連していることもあり,周囲の人たちの健康に影響を及ぼしている場合もある.
 しかし,薬物の問題をもっている本人が自身の問題に気づき保健医療の場に訪れることは少ない.そこで,他の健康上の問題で保健医療の場につながった時に,看護職者が依存の問題に気づき,適切なケアを提供できれば,看護職者は依存症の治療や回復支援に向けて重要な役割を担うことになる.

薬物依存の回復支援活動の最前線からみた危険ドラッグ

著者: 栗坪千明

ページ範囲:P.241 - P.244

危険ドラッグユーザーの推移
 近年,危険ドラッグはマスコミの報道では覚せい剤に勝るとも劣らない危険な薬物であるとして注目を集め,国でも包括規制などの法律が整備された.確かに急性中毒時に危険であるということには間違いないが,依存症になってしまうことが,様々な問題の根底にあるということについての一般の認識はまだまだ低いと思われる.
 依存症回復支援施設であるダルク(DARC:Drug Addiction Rehabilitation center)も,ここ数年間,危険ドラッグ依存の支援を行うようになった.どのような使用経験をしてきた人たちがどのように依存症となり,これから回復支援には何が必要になるのかを栃木DARC(栃木ダルク)という限られた環境の中で考えていきたいと思う.

世界各国の動向を踏まえた日本の危険ドラッグ対策

著者: 小森榮

ページ範囲:P.245 - P.249

世界規模の危険ドラッグ問題
1.際限のないイタチごっこ
 厳しい規制下に置かれる古典的な薬物に代わって,法規制の及ばない新たな合成薬物の台頭が,いま世界を悩ませている.
 こうした薬物は1970年代末から出回り始めたが,今日的な意味での危険ドラッグが本格的に広まったのは1990年代以降である.その原動力となったといわれるのは,米国の薬理学者シュルギンが著した「PiHKAL1)」「TiHKAL2)」の2冊で,膨大なフェネチルアミン系とトリプタミン系の精神作用物質がまとめられている.これに触発されて,メチロン,2C-I,AMT,5-MeO-DIPTなど新たな薬物が「合法」と称して次々に登場し,世界的な危険ドラッグの第一波となったのである.

危険ドラッグも視野に入れた薬物乱用防止教育のあり方

著者: 鬼頭英明

ページ範囲:P.250 - P.254

 わが国で青少年の薬物乱用が問題となった背景には,覚せい剤乱用による検挙者数が1995年頃から増加に転じたことに端を発する.1996年,高校生による覚せい剤事犯検挙者数は220人に,1997年には中学生による覚せい剤事犯検挙者数が43人に至り,薬物乱用の低年齢化はまったなしの深刻な様相を呈するに至った.
 1997年に保健体育審議会でこの問題が指摘1)され,以後,学校教育では薬物乱用防止教育の充実が図られるようになった.政府は拡がる薬物乱用に対応するため,1998年に薬物乱用防止五か年戦略を策定2)し,目標を設定して様々な対策を進めてきた.五か年戦略は5年ごとに内容の見直しが行われ,2013年からは第四次薬物乱用防止五か年戦略(以下,第四次戦略と略す)がスタートしている3).こうした中,2014年から特に目立つようになったのが危険ドラッグ乱用の拡大であり,防止のための対応が急がれている.

危険ドラッグの流通実態の把握と流通予測

著者: 花尻(木倉)瑠理

ページ範囲:P.255 - P.258

 2011年度以降,危険ドラッグが関与したと考えられる健康被害や自動車事故等の他害事件の報告が増加している.厚生労働省は,流通と規制の「いたちごっこ」的状況を打破すべく,2012年度および2013年度に2種類の構造を対象として薬事法(現「医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律」略称:医薬品医療機器等法.2014年11月25日の薬事法等の一部を改正する法律施行により薬事法が改称)下で初めて包括指定を導入した.また,麻薬取締官および麻薬取締員に薬事法上の指定薬物に対する取締権限の付与等を内容とする法改正(2013年10月1日施行),指定薬物の単純所持・使用等を罰則付きで禁止すること等を内容とする法改正(2014年4月1日に施行)を実施した.さらに,2014年7月には,6月末に起きた池袋の自動車暴走事件に関係したとみられる2物質について,指定薬物制度が誕生して初めて「指定手続きの特例」として定められている緊急指定を行った.その後も12月末までに5回にわたり,指定薬物のスピード指定を行った.その結果,2015年1月5日時点で指定薬物総数は1437物質となった.一方,2014年8月末より断続的に,薬事法に基づき,指定薬物の販売の可能性がある店舗に対し検査命令を実施し,検査結果が出るまで該当商品の販売を禁止する措置をとっている.さらに,危険ドラッグ濫用の状況に鑑み,2014年11月25日に薬事法から改称施行となった医薬品医療機器等法の一部を改正し(12月17日改正法施行),「指定薬物,指定薬物である疑いがある物品」だけではなく,「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品」についても検査命令および販売等停止命令を行うことを可能とした.また,これら物品について,広域禁止物品として告示し,生産および流通を広域的に規制する措置をとることを可能とした.このように,危険ドラッグをめぐる状況は刻々と変わっている.本稿では,国立医薬品食品衛生研究所(国立衛研)が実施している危険ドラッグ流通実態調査の結果を元に,指定薬物制度による規制と危険ドラッグ流通実態の変化について解説する.

無煙タバコの健康影響—危険ドラッグの周辺で

著者: 埴岡隆

ページ範囲:P.259 - P.263

 平成25(2013)年国民健康・栄養調査では,日本人成人喫煙率は19.3%で10年間に漸減している(図1).2010年のタバコ値上げ以後の喫煙率は横ばいのように見えるが禁煙志向は弱まっている.
 無煙タバコ販売が加速している(表1).欧州では公衆衛生の脅威であることを理由に流通が禁じられている無煙タバコ・スヌースが日本で2013年に発売され,電気加熱式のタバコ用具を2社が発売した.ところが,日本人の無煙タバコによる身体影響の情報は少なく,被害が甚大な燃焼タバコ使用への影響も未知数である.無煙タバコの経験を知ることは大変重要である.

視点

超高齢社会の未来を創る

著者: 山中朋子

ページ範囲:P.218 - P.219

今を変えれば! 未来は変わる!!
 青森県は平均寿命が全国最下位という状況が続いているが,今,行政のみならず,医師会,企業,マスコミ,大学が「短命県返上」「健康寿命アップ」を目標に,積極的に取り組みを進めている.そのスローガンが「今を変えれば! 未来は変わる!!」である.当保健所管内でも,首長による「健康なまち宣言」が目白押しである.一方,弘前大学では,文部科学省の革新的イノベーション創出プログラムに「ビッグデータ解析による画期的な疾患予兆発見の仕組みと予防方法の開発」が採択され,産学官民による県民の健康寿命の延伸と生活の質や幸福度の向上に向け,新たな産業創出をも見据えた取り組みが進められ,「自立的健康まちづくりモデル」の実現を目指している.
 この二つの取り組みは,弘前大学医学部社会医学講座の中路重之教授のリーダーシップによるところが大きい.

連載 衛生行政キーワード・100

厚生労働省における薬物依存症対策

著者: 松﨑尊信 ,   福生泰久 ,   諸冨伸夫

ページ範囲:P.264 - P.265

 薬物乱用の防止について,厚生労働省は「第四次薬物乱用防止五か年戦略」(2013年8月薬物乱用対策推進会議で策定)に基づいて,取締り・規制の強化や,薬物乱用防止のための啓発活動に取り組んでいる.一方,依存症については,依存症の治療を行う医療機関が少ないことや,治療を行っている医療機関の情報が乏しいことなどの理由により,依存症者が必要な治療を受けられないという現状があり,依存症の具体的な対応策の検討が喫緊の課題となっていることが指摘されていた.
 そこで,依存症対策について,厚生労働省は,有識者や当事者等による「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会」を開催し,2013年3月,今後の依存症対策の方向性について,報告書をとりまとめた.

いま,世界では!? 公衆衛生の新しい流れ

薬物使用への国際的対策

著者: アンドリュー・ボール ,   アネット・ヴェスター ,   瀬戸屋雄太郎 ,   佐原康之

ページ範囲:P.266 - P.270

 中枢神経作用薬(以下,薬物とする)の使用は世界中の全ての国において公衆衛生上の重要な問題の一つである.2012年の推計では,全世界で1億6200万人から3億2400万人が違法薬物を使用しており,そのうち1600万人から3900万人が常習的に薬物を使用しているか薬物摂取関連障害であるとされる1).使用されている薬物やそれによって引き起こされる健康および社会上の問題は国・地域によってさまざまであり,それらへの対処戦略も国によって“テーラーメイド”される必要がある.
 また,薬物のコントロール(製造,流通および使用)に関する国際的な枠組みは,薬物に関する3つの国際条約2)が定めているが,それらの解釈と適用についても,国や地域により大きな幅がある現実がある.

[講座]子どもを取り巻く環境と健康・2 環境化学物質の曝露(1)

水銀,農薬の曝露実態

著者: 仲井邦彦 ,   龍田希

ページ範囲:P.271 - P.276

 化学物質の健康リスクは,その有害性(=ハザード)のみでは決まらず,曝露の濃度が鍵となる.例えば,人の生体試料を用いて高感度分析を行えば,本稿のテーマであるメチル水銀や農薬類は,どのような検体からも必ず検出される.しかし,その曝露濃度で実際に健康影響があるのかは別であり,閾値を超えた場合に有害性が示される.このため化学物質のリスク管理において,まずは曝露の実態を明らかにすることが大切である.本稿では,現在の日本人における水銀と農薬の曝露レベルについて紹介する.

リレー連載・列島ランナー・73

働く世代を元気に—健康経営事業所拡大事業

著者: 内田勝彦

ページ範囲:P.277 - P.279

 大分県の平均寿命(2010年)は,男性80.06歳,女性86.91歳で,それぞれ全国8位,9位ですが,健康寿命(2010年)は,男性69.85歳,女性73.19歳で,それぞれ全国39位,34位であり,健康寿命の延伸が求められています.これまで県の健康増進計画である「第二次生涯健康県おおいた21」に基づき,市町村や関係団体等と連携して県民の健康づくりを推進してきましたが,栄養・食生活,身体活動・運動分野の改善と,青壮年期,特に働く世代の健康づくりが課題となっています.そこで,本県では2014年度から,働く世代の健康づくりを推進するため,全国健康保険協会(以下,協会けんぽ)大分支部の協力を得て「健康経営事業所拡大事業」に取り組むことになりました.

基礎から学ぶ楽しい保健統計・7

平均の推定と検定

著者: 中村好一

ページ範囲:P.280 - P.284

point
1.母集団の平均の95%信頼区間は標本平均±1.96×標準誤差が基本である.
2.2群間の平均の推論はデータの対応の有無を見極めることが重要である.
3.3群間以上の平均の差の検定は,まず一元配置分散分析を行う.
4.母集団の分布に依存しないノンパラメトリック法もあるが,あまり積極的に使う必要はない.

予防と臨床のはざまで

研究・実践からアドボカシー(政策提言)へ

著者: 福田洋

ページ範囲:P.285 - P.285

 1月25日に,日本健康教育学会主催セミナーが開催されました.新しい常任理事会,学術委員会発足後の新企画で,テーマは「研究・実践からアドボカシー(政策提言)へ」です(http://nkkg.eiyo.ac.jp/privacy/pg371.html).
 オタワ憲章では,advocate(唱道)は,enable(能力付与)やmediate(調停)に並んで,ヘルスプロモーションの重要な戦略の1つと位置づけられています.WHOの『ヘルスプロモーション用語集』(1998)でも「ある健康目標やプログラムのための政治的関与や政策的支援,社会的承認やシステム的支援を得るために考えられた一連の個人的・社会的活動のこと」と定義されており,今回のセミナーでは,この重要な戦略であるアドボカシーに焦点を当て,さまざまな活動レベルでどのようにして日頃の研究や実践活動をアドボカシー(政策提言)につなげていくのか,講演と討論が行われました.

映画の時間

—母なるものへの希望—小さき声のカノン

著者: 桜山豊夫

ページ範囲:P.287 - P.287

 東日本大震災の発災から満4年が経ちました.被災地の復興が順調に進むことを祈っておりますが,震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故については,がれきの撤去や廃炉にむけた取り組みもまだまだ途半ばの感があります.また広範囲に及んだ放射性物質による汚染への対策も重要な課題です.
 今月ご紹介する「小さき声のカノン」は,以前より原子力発電の問題を積極的に取り上げてこられた鎌仲ひとみ監督の最新作です.

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投稿規定 フリーアクセス

ページ範囲:P.286 - P.286

次号予告 フリーアクセス

ページ範囲:P.287 - P.287

あとがき フリーアクセス

著者: 阿彦忠之

ページ範囲:P.288 - P.288

 昨年7月,脱法ハーブや脱法ドラッグなどの呼称が「危険ドラッグ」に変更されました.それとともに関係法令の相次ぐ改正により,規制対象薬物の範囲拡大(例:指定薬物の包括指定,疑いのある物品を含めた規制)や,立入検査で指定薬物を含む疑いのある商品が発見されたら同種商品の販売を全国一律に停止できるようにするなど,危険ドラッグの流通・販売・使用を規制する動きはスピードアップしました.
 このような規制の動きに対して,本号の特集では,わが国における違法薬物の生涯経験率が極め低かった頃と同様の政策(禁止と処罰)を強化するだけで,新たな視点(管理と治療,回復支援など)の政策が立ち遅れているという指摘が随所にみられました.

基本情報

公衆衛生

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN 1882-1170

印刷版ISSN 0368-5187

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