公衆衛生79巻5号

2015年05月発行

特集 死因究明制度の現状と将来展望

日本の死因究明制度の現状と将来展望

著者： 福永龍繁¹

所属機関： ¹東京都監察医務院

ページ範囲：P.294 - P.298

　死体検案・解剖は，人が受ける最期の医療と位置付けられる．人が亡くなり異状死として取り扱われる場合，検視が行われる．その際に，犯罪性がなければ死因や死亡の種類の決定がなおざりにされている地域が多く，監察医制度の有無によって死因究明の精度に地域格差があることを喫緊の課題として，死因究明二法は制定され，内閣府に死因究明等推進会議が設置され，2014(平成26)年4月に最終報告書が出された．その二法のうちの「死因究明等の推進に関する法律」が同年9月に失効し，新たな法律が制定されることもない現状である．
　本稿では，国の死因究明に関する検討会に関わってきたひとりとして，これまでの経過と今後の進むべき方向について論じたい．

参考文献

1)日本法医学会死因究明のあり方に関する検討委員会，同WG：提言 日本型の死因究明制度の構築を目指して—死因究明医療センター構想—．http://www.jslm.jp/topics/teigen090119.pdf

2)犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会：犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について．https://www.npa.go.jp/sousa/souichi/gijiyoushi.pdf

3)内閣府死因究明等推進計画検討会議事録：http://www8.cao.go.jp/kyuumei/investigative/kaisai.html

4)Suzuki H, et al:Medicolegal death diagnosis in Tokyo Metropolis, Japan(2010):Comparison of the results of death inquests by medical examiners and medical practitioners. Legal Med 13(6)：273-279,2011

5)福永龍繁：死亡診断・死体検案システムの現状と問題点．科学74(11)：1298-1304,2004