公衆衛生79巻5号

2015年05月発行

特集 死因究明制度の現状と将来展望

日本の死因究明制度の課題—法学者の立場から

著者： 福島至¹²

所属機関： ¹龍谷大学法科大学院 ²龍谷大学矯正・保護総合センター

ページ範囲：P.316 - P.320

はじめに—法律家の関わり
1．法律家と死因究明
　人が亡くなった原因が何であるのかについては，以前からも，裁判所において最終的に決定されることがらではあった．民事訴訟においてと，刑事訴訟においてと，である．
a) 民事訴訟は，基本的に私人間の争いに関する訴訟である．例えば，医療過誤を理由に遺族が損害賠償を求める訴えを起こした場合で，その中で死因が問題となりうる．
b) 刑事訴訟は，国家機関である検察官が，被告人に対して刑罰を科すよう求める訴訟である．例えば，検察官が殺人罪で公訴提起した場合で，その中で死因が問題となりうる．
　しかしながら，訴訟を通じての死因究明には，大きな限界や制約がある．第一は，責任追及のための訴えや公訴が提起されなければ，始まらないことである．そもそも，遺族や検察官が，死因に不審を抱くことがなければ訴訟にはならない．第二に，訴訟には大きなハードルが存在する．特に民事訴訟では，時間や労力，資金などの点で大きな壁がある．いずれの訴訟にせよ，死亡直後の初期段階で，必要な情報収集(解剖など)が行われていないことも，訴訟を提起しにくくしている原因である．

参考文献

1)憲法13条「すべて国民は，個人として尊重される．生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする．」

2)憲法25条「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する．②国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない．」

3)Matthews P:Jervis on the Office and Duties of Coroners, 13th ed. Sweet ＆ Maxwell, London, pp501-521, 2014. この他，Thomas L, et al:Inquests:a practitioner's guide, 3rd ed. Legal Action Group, London, pp373-467, 2014

4)原文は，Everyone's right to life shall be protected by law．和訳は「すべての者の生命に対する権利は，法律によって保護される．」である．

5)自由権規約6条1項「すべての人間は，生命に対する固有の権利を有する．この権利は，法律によって保護される．」

6)福島至(編著)：法医鑑定と検死制度．日本評論社，p5, 2007

7)日本弁護士連合会：「死因究明等推進計画」に対する意見書．2014年8月21日