公衆衛生79巻5号

2015年05月発行

特集 死因究明制度の現状と将来展望

わが国の死因究明に関わる医師等の教育体制の確立とその課題

著者： 松本博志¹

所属機関： ¹大阪大学大学院医学系研究科法医学教室

ページ範囲：P.321 - P.325

　わが国はこれから未曾有の多死社会を迎え，死因究明制度の確立が必須となっている．犯罪の見逃しという観点で語られているが，わが国の死因統計で1994〜1995年にかけて死亡診断書・死体検案書の書式改訂に伴って心疾患が30%減少し，肺炎が20%減少，脳血管疾患が20%増加した事実に目を背けることなく，死因診断の向上を図る必要がある¹⁾．他論文でも記述されているように，2012年6月に死因究明関連二法が成立した．一つは「死因究明等の推進に関する法律」(死因究明等推進法)，もう一つは「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」(死因・身元調査法)であった．死因究明等推進法に基づき，内閣府に官房長官を長とする死因究明等推進会議が設置され，その下部組織として死因究明等推進計画検討会が設置されて18回の議論を重ねた．その結果策定されたのが「死因究明等推進計画」(2014年6月13日閣議決定)である²⁾．この中で，当面の重点施策として，新たに決まったものとして下記のものがある．
●政府における施策の管理・調整体制を構築し，施策を検証・評価・監視
●地方に対する関係機関・団体からなる協議会の設置の要請
●協議会等での検討結果を踏まえた地方の実情に応じた体制整備の要請
●警察官，海上保安官に対する研修等の充実
●5年後を目途に，専門的研修を修了した医師が警察等への立会い・検案を実施できるよう，検案に携わる医師の充実及び技術向上
●小児死亡例に対する死亡時画像診断の情報の収集・分析・検証
●検案に際して必要な検査・解剖を明らかにするための研究の推進
　単純に読みとると，地方の実情に応じて新しい体制を取ること，その体制については研修および技術向上をはかること，画像診断情報の解析や検案に必要な検査・解剖を明らかにするための研究を推進する計画を策定することが書かれている．したがって，各地方において死因究明に関する教育の充実と研究を図る必要があるということになる．

参考文献

1)厚生労働省：平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況．　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai13/dl/gaikyou25.pdf

2)内閣府：死因究明等推進計画の概要．　http://www8.cao.go.jp/kyuumei/law/keikakugaiyou.pdf

3)岩瀬鎮男：法医人材養成の現状と課題．第97次日本法医学会学術集会シンポジウム「後継者問題を考える」．日法医誌68:254-255, 2014

4)文部科学省提出資料：第11回死因究明等推進計画検討会．平成25年9月20日．内閣府　http://www8.cao.go.jp/kyuumei/investigative/20130920/siryou3.pdf

5)松本博志：法医学者を育てるのか，死因究明医を育てるのか—大学での取り組みと国際的な視点．第97次日本法医学会学術集会シンポジウム「後継者問題を考える」．日法医誌68:256-257, 2014

6)札幌医科大学：死後画像診断力のある死因究明医養成プラン．　http://web.sapmed.ac.jp/siinkyumei/index.html

7)兵頭秀樹，他：オートプシー・イメージング(Ai)における教育・研修の取り組み　死後画像診断力のある死因究明医養成プラン．INNERVISION 29(1):68-70, 2014

8)松本博志：はじめに　特集「死因究明学について」．大阪大学医学部学友会雑誌33:87-89, 2013

9)松本博志：これからの死因究明学人材育成について　特集「死因究明学について」．大阪大学医学部学友会雑誌33:131-135, 2013

10)大阪大学医学系研究科：平成28年度大阪大学大学院医学系研究科修士課程医科学専攻学生募集要項．　http://www.med.osaka-u.ac.jp/files/syushi/28boshu_shushi.pdf

11)大阪大学医学系研究科：平成27年度科目等履修生高度プログラム「死因診断能力の向上と死因究明の攻究」募集．　http://www.med.osaka-u.ac.jp

12)厚生労働省提出資料：第11回死因究明等推進計画検討会．平成25年9月20日．内閣府　http://www8.cao.go.jp/kyuumei/investigative/20130920/siryou4.pdf