公衆衛生80巻1号

2016年01月発行

特集 自治体行政と公衆衛生 【地域保健法成立後の地域の公衆衛生体制の推移と課題】

大阪府における公衆衛生体制の推移と課題—私史的考察

著者： 髙山佳洋¹

所属機関： ¹大阪府茨木保健所

ページ範囲：P.43 - P.49

　2015年5月，大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたが，反対票が賛成票をわずかに上回り，否決された．成長戦略や二重行政の解消という論点が注目されたが，大阪都構想では5つの特別区に中核市並みの権限を持たせるため，現行の1つの大阪市保健所を改め，5つの保健所が整備される施策も盛り込まれていた．
　結核をはじめ年齢調整死亡率等の健康指標がワースト1である大阪市の健康問題が議論の俎上に上れば，政治的な決着にかかわらず，地域保健法の趣旨による機能強化を図るために1カ所に集約された大阪市の保健所機能の功罪がもっと真剣に議論されるのではないかと期待していたが，ほとんど議論されることはなかった．

参考文献

1)髙山佳洋，福島俊也：大都市の健康生態：大阪から．公衆衛生66(9):645-650, 2002

2)井戸正利，他：小規模事業所従業員の健康管理の推進—地域保健からのアプローチ．保健婦雑誌53(7):544-548, 1997

3)髙山佳洋：健康づくり事業の推進—大阪府の保健所における先駆的健康づくり事業の8年間の試み．公衆衛生60(8):548-553, 1996

4)日本学術会議：健やかな次世代育成に関する提言，平成26年8月21日

5)厚生労働省健康局総務課長：医療計画の作成及び推進における保健所の役割について，平成19年7月20日健総発第0720001号

6)地域保健対策検討会：地域保健対策検討会報告書〜今後の地域保健対策のあり方について〜，平成24年3月27日

7)厚生労働省医政局指導課医師確保等地域医療対策室：医療計画作成支援データブックマニュアル，平成26年3月31日

8)大阪がん循環器病予防センター：大阪府循環器疾患予防研究委託業務「行動変容推進事業」報告書，平成26年3月

9)炭谷茂：私の人権行政論—ソーシャルインクルージョンの確立に向けて，解放出版社，2007

10)大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会 児童虐待事例等点検・検証専門部会：平成26年度児童死亡事案検証結果報告書(守口市・茨木市事案)，平成27年3月

11)U.S. Department of Health and Human Services:Healthy People 2020, 2010年12月