公衆衛生80巻4号

2016年04月発行

特集 産業保健のトピックス

地域保健と職域保健の連携促進

著者： 柴田英治¹

所属機関： ¹愛知医科大学医学部衛生学

ページ範囲：P.251 - P.256

　生活習慣病対策をはじめとする健康日本21の目標達成の活動を地域だけでなく，職域へ拡大し，全世代に対して働きかけることによって効果をあげようというのが，地域・職域連携事業の主要な戦略目標であった¹⁾．例えば，がん検診受診率向上，喫煙対策，喫煙者への禁煙の働きかけ，地域の飲食店などを巻き込んでの減塩やバランスのとれた栄養摂取を促す取り組み，メンタルヘルス対策としての地域のメンタルヘルス対応医療機関，相談窓口を紹介するリーフレット作りなどの活動がよく見られるものである．
　地域保健の枠内での活動では働く世代が欠落してしまうという問題があり，職域保健担当者との連携により，働きかけの範囲を広げるとともに，働く世代が家庭に戻れば地域保健からのケアを受けるという意味では連携によってより効果をあげることが期待できることは言うまでもない．

参考文献

1)地域・職域連携支援検討会：地域・職域連携推進事業ガイドライン—改訂版—，2007

2)Kumagai S, et al:Cholangiocarcinoma among offset colour proof-printing workers exposed to 1,2-dichloropropane and/or dichloromethane. Occup Environ Med 70(7):508-510, 2013

3)柴田英治：印刷工場における胆管癌多発事例から学ぶこと．現代医学61(2):285-288, 2013

4)岡田邦夫：「健康経営」推進ガイドブック．経団連出版，2015

5)厚生労働省：就業形態の多様化に関する総合実態調査，2015

6)柿森里美：福岡県地域産業保健センター活動の現状と今後の展望〜地域職域連携の必要性を考える〜．日本公衆衛生雑誌60(10特別附録)：133, 2013

7)青山京子：中小企業における職場の健康リスクを意識した保健師活動．日本公衆衛生雑誌60(10特別附録)：132, 2013

8)長澤孝子：産業保健師活動と地域産業保健センター登録保健師の必要性について．日本産業衛生学会中小企業安全衛生研究会第48回全国集会講演集，2014, pp18-19