公衆衛生80巻7号

2016年07月発行

特集 子どもの貧困と健康

子どもの貧困対策と自治体行政—子どもの貧困対策推進法・生活困窮者自立支援法

著者： 湯澤直美¹

所属機関： ¹立教大学コミュニティ福祉学部

ページ範囲：P.496 - P.501

　先進諸国における「子どもの貧困」が社会問題化するなか，日本においても政府による対応が着手された．2013年6月には「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年法律第64号)が成立し，2014年1月に施行されている(以下，子どもの貧困対策推進法)．これを受け，2014年8月には「子供の貧困対策に関する大綱」(以下，大綱)が閣議決定された．また，生活困窮者への対応として，2013年12月には「生活困窮者自立支援法」(平成25年法律第105号)が成立し，2014年4月に施行されている．本稿では，これらの法律・大綱の内容を解説するとともに，施策の動向や課題について概観する．

参考文献

1)湯澤直美：子どもの貧困対策推進法の施行と大綱策定．法律のひろば67(7):4-11, 2014

2)湯澤直美：子どもの貧困をめぐる政策動向．家族社会学研究27(1):69-77, 2015

3)厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室：生活困窮者自立支援制度について．平成27年7月　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/2707seikatukonnkyuushajiritsusiennseidonituite.pdf

4)湯澤直美：子どもの貧困対策と生活困窮者支援．都市問題106(8):79-86, 2015

5)朝日新聞2013年12月13日版から引用

6)「生活困窮者自立促進支援モデル事業について」野洲市市民生活相談課，生活困窮者自立促進支援モデル事業等連絡会議・資料12(2014年4月25日)から引用

7)野洲市ホームページを参照．2016年4月27日現在では，条例(案)に対するパブリックコメントの結果が公表され，条例(案)を一部修正している段階である．　http://www.city.yasu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/18/shuuseijyoureian.pdf