公衆衛生80巻8号

2016年08月発行

特集 地域包括ケアの進化

地域包括ケアとエンドオブライフケア

著者： 岩尾總一郎¹

所属機関： ¹一般財団法人 日本尊厳死協会

ページ範囲：P.573 - P.578

　2013年8月6日，安倍内閣総理大臣あてに提出された社会保障制度改革国民会議報告書には，以下の一文がある¹⁾．「医療の在り方については，医療提供者の側だけでなく，医療を受ける国民の側がどう考え，何を求めるかが大きな要素となっている．超高齢社会に見合った『地域全体で，治し・支える医療』の射程には，そのときが来たらより納得し満足のできる最期を迎えることのできるように支援すること—すなわち，死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れた『QOD(クォリティ・オブ・デス)を高める医療』—も入ってこよう」
　この報告書を受けて同年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」の第4条第5項に，「政府は，前項の医療提供体制及び地域包括ケアシステムの構築に当たっては，個人の尊厳が重んぜられ，患者の意思がより尊重され，人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備を行うよう努めるものとする」という条文が入った²⁾．

参考文献

1)社会保障制度改革国民会議：社会保障制度改革国民会議　報告書．平成25年8月6日

2)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年十二月十三日法律第百十二号)

3)厚生労働省：人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン．平成27年3月改訂

4)厚生労働省：平成27年(2015)人口動態統計の年間推計．平成28年1月1日

5)総務省統計局：性・年齢別にみた死因年次推移分類別死亡数及び率(人口10万対)．2015年9月3日

6)「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」(平成26年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業　研究代表者：二宮利治・九州大学)

7)内閣府：平成26年版高齢社会白書．平成26年

8)日本創成会議：東京圏高齢化危機回避戦略．2015年6月4日

9)厚生労働省：終末期医療に関する調査等検討会報告書．平成16年7月

10)日本尊厳死協会：協会発行のリビングウィルに関する検討会報告書．平成27年4月