公衆衛生80巻8号

2016年08月発行

特集 地域包括ケアの進化

医療連携・在宅ケアの推進に向けたICT活用とその進化

著者： 松本武浩¹²

所属機関： ¹長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 医療情報学 ²長崎大学病院 医療情報部

ページ範囲：P.596 - P.601

　Lancet誌は日本の国民皆保険50周年となる2011年に日本特集号「Japan:Universal Health Care at 50 Years」を発刊した．世界一の長寿を記録しながらも，対GDP比医療費は8.5%とOECD諸国中20位の低さである日本の医療は驚異的とされ，その成果が評価されている¹⁾．しかしながら，わが国の医療費は近年，年率2%前後で毎年増加しており，1000兆円を超えた財政赤字を助長している²⁾．
　また，2016年の高齢化率は27.5%と先進国中最も高い上，65歳以上の人口は2042年まで増え続けることが予想されており，超高齢化が医療費の高騰をさらに悪化させている³⁾．一方で2025年は，第一次ベビーブーム時に生まれた団塊の世代が後期高齢者に達する年でもある．このため，以降の10年は最も医療を必要とし，病床は40万床以上不足すると試算されている⁴⁾．

参考文献

1)Reich MR, et al:50 years of pursuing a healthy society in Japan. Lancet 378:1051-1053, 2011

2)厚生労働省：平成26年度　医療費の動向　http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/14/xls/iryouhi_data.xls

3)財務省：日本の財政関係資料．平成28年2月，p18　https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201602_all.pdf

4)読売新聞：「介護難民」10年後43万人．2015年6月5日

5)厚生労働省：在宅医療の最近の動向．平成24年　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/zaitaku/dl/h24_0711_01.pdf

6)鈴木荘一：在宅での看取りの意味．佐藤智(編)：在宅での看取りと緩和ケア．中央法規出版，2008，pp2-17

7)読売新聞：公費59億　電子カルテ共有システム．26地域中「14」で休止…「審査不十分」総務省指摘．2006年8月13日

8)松本武浩：地域医療連携のIT化．日本臨床内科医会会誌24(1):59-64, 2009

9)松本武浩：地域医療ICT連携が診療所で十分に機能するための条件——長崎県での地域医療ICTネットワーク「あじさいネット」運用を例に—．新医療38(9):32-37, 2011

10)あじさいネット公式ホームページ　http://www.ajisai-net.org/ajisai/index.htm

11)認定NPO法人　長崎在宅Dr.ネット公式ホームページ　http://doctor-net.or.jp/

12)厚生労働省：政策について　地域包括ケアシステム　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/