公衆衛生80巻9号

2016年09月発行

特集 災害時の公衆衛生活動

地域における災害時の救急医療体制整備の現状と今後の展望—阪神・淡路大震災以降の経緯も踏まえて

著者： 山本光昭¹

所属機関： ¹兵庫県健康福祉部

ページ範囲：P.648 - P.652

　わが国において，災害時における救急医療体制が本格的に整備されはじめたのは，1995年1月に発災した阪神淡路大震災の教訓を踏まえ，1996(平成8)年5月の厚生省健康政策局長通知が発出された以降と言え，その通知に基づき，災害拠点病院や広域災害・救急医療情報システムなどが全国的に整備されてきた．
　本稿では，厚生労働省が進めてきた対策の経緯，兵庫県および関西広域連合の取り組みの紹介，また，筆者は，阪神淡路大震災当時，厚生省健康政策局指導課課長補佐で，大震災時の緊急対応および同通知の起案を担当したことから，災害時救急医療体制整備にあたっての発想の原点の紹介，その後筆者が考える今後の展望を述べることとしたい．