公衆衛生80巻9号

2016年09月発行

特集 災害時の公衆衛生活動

大分県におけるDHEATの創設と試行的派遣の経験から

著者： 藤内修二¹²

所属機関： ¹大分県福祉保健部 ²大分県健康づくり支援課

ページ範囲：P.664 - P.669

文献概要

　東日本大震災では，保健所をはじめとする行政機関も被災したことにより，保健医療チームの調整がスムーズに行かなかったり，避難所等の生活環境の改善が遅れたりと，災害時の公衆衛生の機能不全がクローズアップされた．こうしたなか，災害時に公衆衛生活動を行う支援組織(災害時健康危機管理支援チーム，以下，DHEAT)の必要性が指摘され¹⁾，その制度化が進められてきた．
　2016年度には国立保健医療科学院においてDHEAT養成研修が本格的に開始され，国の制度としてのスタートが間近となった4月14日に「平成28年(2016年)熊本地震」(以下，熊本地震)が発生した．制度化を前に，全国の保健所から保健所長を含む公衆衛生チームが被災地の保健所に派遣され，DHEATの活動が試行的に展開されることになった．

参考文献

1)災害支援パブリックヘルスフォーラム(代表：尾身茂)：災害支援パブリックヘルスフォーラム今後の活動に関する合意事項(2011年7月18日)．坂元昇(編)：全国の自治体等による東日本大震災被災地への保健医療福祉支援実態調査報告書．2012, pp246-247

2)大分県：大分県地域防災計画(平成28年1月6日修正版)　http://www.pref.oita.jp/soshiki/13550/oitakenchiikibousaikeikaku.html

3)藤内修二：災害後の各フェーズで求められる公衆衛生活動．地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター(編)：健康なくに2011—災害が問いかける「公衆衛生とは？」．医療文化社，2011, pp144-151