公衆衛生81巻1号

2017年01月発行

特集 歯科口腔保健の推進

東京都における歯科口腔保健法の動きと今後の展望

著者： 山本秀樹¹ 権田昭二² 山崎一男¹ 髙橋哲夫¹

所属機関： ¹公益社団法人 東京都歯科医師会 ²公益社団法人 東京都歯科医師会 事業第一課

ページ範囲：P.21 - P.26

歯科口腔保健法制定の経緯
　平成23(2011)年8月10日，生涯を通じた歯科・口腔保健対策を推進するために「歯科口腔保健の推進に関する法律」(歯科口腔保健法)が公布された．この法律の制定に至っては，2008年7月の新潟県歯科保健推進条例の制定から各地域で制定されていった歯科・口腔保健の推進に関する条例制定の動きが大きく関与していた．さらに，2008年8月に日本歯科医師会の「これからの口腔保健のあり方に関する考え方」が示され，法整備の必要性の提言がなされた．こうした動きから，歯科関係の国会議員による議員立法法案成立に至った^1,2)．
　歯科口腔保健法は，基本法的な性格であるため，それぞれの地域で各地域の特性に基づいた歯科口腔保健推進条例が制定されることにより，口腔保健対策がより一層進むことが期待されてきた．そのため，法案成立から5年を経て，多くの自治体で歯科口腔保健推進条例が制定されてきている．

参考文献

1)上條英之：歯科口腔保健法の制定と背景．保健医療科学60(5)：360-365，2011

2)深井穫博，大内章嗣：歯科保健推進条例の広がりと今後の展望．保健医療科学60(5)：366-372，2011

3)千代田区歯科口腔保健推進条例案検討委員会報告書．平成24年8月

4)斎藤馨：地区レポート日野市歯科保健条例の制定に携わって．東京都歯科医師会雑誌61(2)，2013

5)東京の歯科保健—東京都歯科保健医療関係資料集．平成27年11月，東京都福祉保健局

6)平成27年度　東京都の学校保健統計書

7)東京都歯科保健目標「いい歯東京」達成度調査報告書．平成27年8月，東京都福祉保健局

8)医療政策部医療政策課：平成25年度東京都における障害児(者)の歯科保健医療に関する実態調査結果(概要)．平成26年3月，東京都福祉保健局

9)上條英之，他：座談会　歯科口腔保健法とこれからの歯科医療．8020 No12:16-32，2013