公衆衛生81巻3号

2017年03月発行

特集 がん対策の加速化

がん患者の就労支援・相談体制の現状と課題—患者・家族の立場から

著者： 本田麻由美¹

所属機関： ¹読売新聞東京本社社長直属医療ネットワーク事務局

ページ範囲：P.247 - P.252

　がんは高齢者の病気というイメージが強いかもしれないが，実際には，患者の3人に1人が64歳以下の働き盛り世代だ．医療の進歩で，がんと長くつきあっていく人が増えており，治療と職業生活の両立が重要になってきている．
　また，急速に進む少子高齢化で，今後，定年延長が進む時代では，職場でがんを含むさまざまな疾患をもつ従業員が増える．治療と仕事が両立できる職場環境の整備は，政府の「働き方改革実現会議」(議長＝安倍首相)でも議論されるなど国の喫緊の課題となっている．

参考文献

1)厚生労働省　第58回がん対策推進協議会(資料6)．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000129858.html

2)平成16年度　厚生労働省科学研究費補助金，厚生労働省がん研究助成金「がんの社会学」に関する合同研究班(代表＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長)http://cancerqa.scchr.jp/sassi1.html

3)平成24年度　厚生労働科学研究費補助金(がん臨床研究事業)．キャンサーサバイバーシップ　治療と職業生活の両立に向けたがん拠点病院における介入モデルの検討と医療経済などを用いたアウトカム評価．http://survivorship.info/report.html

4)平成25年度　厚生労働科学研究費補助金(がん臨床研究事業)．キャンサーサバイバーシップ　治療と職業生活の両立に向けたがん拠点病院における介入モデルの検討と医療経済などを用いたアウトカム評価．

5)「2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査」，「がんの社会学」に関する研究グループ(代表＝山口建・静岡県立静岡がんセンター総長)http://www.scchr.jp/press_releases/20150909/20150909.html

6)国立がん研究センターがん対策情報センターによるホームページ「がん情報サービス」http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/index.html

7)平成27年度厚生労働科学研究費補助金，がん対策推進総合事業「働くがん患者の職業復帰支援に関する研究」(代表＝高橋都・国立がん研究センターがん対策情報センター部長)

8)厚生労働省平成25年及び平成27年就労条件総合調査．

9)広島県．がん患者である従業員への就労支援等に関する企業実体調査，2013

10)一般社団法人CSRプロジェクト．公益財団法人がん研究振興財団がんサバイバーシップ研究支援事業助成金．(中小企業・個人事業主編)「がん罹患と就労」調査(2016年4月)．http://workingsurvivors.org/img/201701company_reserch_csr-pro.pdf