公衆衛生81巻4号

2017年04月発行

連載 衛生行政キーワード・116

一般住民に対する，放射線の健康影響評価とリスクコミュニケーション事業の概要

著者： 寺原朋裕¹

所属機関： ¹環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室

ページ範囲：P.342 - P.345

はじめに
　東京電力福島第一原子力発電所事故より約6年が経過し，避難指示解除がなされた区域において帰還が進んでいる中，放射線に関する健康影響等への不安対策の必要性はより一層増している．
　環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室は2012(平成24)年9月の設置以降，一般住民への放射線の健康影響評価の支援と健康不安対策事業等に取り組んでいる．具体的には，中長期にわたり，福島県の一般住民に対して放射線に係る健康管理の全面的な支援を行うとともに，放射線の健康影響に関する継続的な研究調査事業を行っている．さらに，地域のニーズに合わせたリスクコミュニケーション事業を実施している．
　この①健康管理事業，②研究調査事業，③リスクコミュニケーション事業が3つの柱であり，福島県が実施している県民健康調査等を支援しながら，研究調査事業で得た情報と知見も活用し，リスクコミュニケーション事業に取り組んでいる．

参考文献

1)環境省：東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議．http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html

2)環境省：東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性．http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/torimatome1412/post_1.html

3)環境省：放射線の健康影響に係る研究調査事業．http://www.env.go.jp/chemi/rhm/study.html

4)柴田義貞(編)：放射線リスクコミュニケーション—健康影響を正しく理解するために．長崎新聞社，2012

5)木下冨雄：リスク・コミュニケーションの思想と技術—共考と信頼の技法．ナカニシヤ出版，2016

6)環境省：放射線による健康影響等に関するポータルサイト．https://www.env.go.jp/chemi/rhm/portal/