icon fsr

文献詳細

雑誌文献

公衆衛生82巻3号

2018年03月発行

文献概要

特集 地域保健法20年

地域保健法と保健所—これまでとこれから

著者: 宇田英典12

所属機関: 1全国保健所長会 2鹿児島県伊集院保健所

ページ範囲:P.210 - P.215

文献購入ページに移動
はじめに
 2017(平成29)年は,1937(昭和12)年の「保健所法」制定から80年目であり,1997(平成9)年に施行された「地域保健法」から20年目の節目の年であった.保健所は,戦後のさまざまな健康課題に対し,地域における公衆衛生の第一線機関として,多岐にわたる公衆衛生活動を地域密着型で積極的に展開し,わが国の公衆衛生の改善に大きな成果を上げてきた.
 しかしながら,20世紀後半から急速に進んだ少子高齢化,疾病構造の変化,国民のニーズの多様化,地方分権や行財政改革の推進といった社会環境の変化を踏まえて,1994(平成6)年に保健所法が地域保健法に改正され,その3年後に全面施行された.保健所法に基づいて全国一律に行われていた公衆衛生活動から,市町村と保健所の重層的地域保健体制へと切り替わることになった.
 本稿では,地域保健法の施行後,保健所がどのような活動を行い,どのような成果を上げてきたのか,また,これからの保健所のあるべき姿,機能強化すべき分野,それを支える公衆衛生医師の将来像について述べる.

参考文献

1)宇田英典:地域保健法成立後20年間の保健所の推移と課題.公衆衛生80:27-32, 2016
2)全国保健所長会ホームページ:保健所設置数・推移.http://www.phcd.jp/03/HCsuii/
3)中川昭生(分担事業者):市区型保健所機能の現状と課題に関する調査研究報告書:平成28年度地域保健総合推進事業(全国保健所長会協力事業).日本公衆衛生協会,2017 http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2016_H28_tmp03.pdf
4)大江浩(分担事業者):在宅医療・介護連携,地域包括ケアシステムの推進における保健所の役割に関する研究報告書:平成26年度地域保健総合推進事業(全国保健所長会協力事業).日本公衆衛生協会,2015 http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2014_H26_tmp05.pdf
5)中本稔:医療構想と包括ケアの推進における保健所の役割についての研究.公衛情報47:10-12, 2017
6)野村総合研究所:平成26年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 医療・介護分野における都道府県が行う市町村支援の好事例の収集に関する調査研究事業.2015 https://www.nri.com/jp/opinion/r_report/pdf/201502_report_2.pdf
7)中原由美(分担事業者):改正精神保健福祉法における保健所の役割に関する研究 報告書「改正精神保健福祉法に取り組むための保健所ガイドライン」:平成26年度地域保健総合推進事業(全国保健所長会協力事業).日本公衆衛生協会,2015 http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2014_H26_tmp03.pdf
8)厚生労働省:大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について.2017 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/29.0705.hokenniryoukatsudoutaiseiseibi.pdf
9)金谷泰宏,他:大規模災害時の公衆衛生活動と被災地支援の到達点,公衆衛生80:636-642, 2016
10)国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議:薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン2016-2020.http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120769.pdf
11)緒方剛:AMR対策における保健所の役割と課題.公衆衛生81:834-839, 2017
12)中里栄介:新興再興感染症危機管理支援事業—薬剤耐性(AMR)に関する取り組み.公衛情報46:6-7, 2017
13)社会医学系専門医協会:認定プログラム.http://shakai-senmon-i.umin.jp/program.html

掲載誌情報

出版社:株式会社医学書院

電子版ISSN:1882-1170

印刷版ISSN:0368-5187

雑誌購入ページに移動
icon up

本サービスは医療関係者に向けた情報提供を目的としております。
一般の方に対する情報提供を目的としたものではない事をご了承ください。
また,本サービスのご利用にあたっては,利用規約およびプライバシーポリシーへの同意が必要です。

※本サービスを使わずにご契約中の電子商品をご利用したい場合はこちら