公衆衛生82巻4号

2018年04月発行

特集 地方自治体と公衆衛生—総合性と専門性の確保

自治体保健師の人材育成の現状と課題，そして期待—キャリアラダーを中心に

著者： 岡本玲子¹²

所属機関： ¹大阪大学大学院医学系研究科保健学専攻 ²大阪大学大学院公衆衛生看護学教室

ページ範囲：P.314 - P.319

自治体保健師の人材育成の現状
　自治体保健師の人材育成については，「地域における保健師の保健活動について」〔2013(平成25)年4月19日付け健康局長通知〕および「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会(以下，検討会)最終とりまとめ」〔2016(平成28)年3月〕において計画的かつ体系的に推進する方向性が示されている¹⁾．これらを受けて，厚生労働省は各自治体の取り組み状況を把握するため，2017(平成29)年6月に，都道府県47・保健所設置市74・特別区23を対象とした「自治体における研修体制構築の推進策に関する調査」²⁾および，都道府県のみを対象とした「都道府県による管内市町村保健師の人材育成の取組に関する調査」³⁾を行った〔調査時点は2016(平成28)年5月，集合研修の実施状況については2016(平成28)年度である〕．
　前者の調査によると，自治体独自のキャリアラダー(career ladder)を「作成している・作成中」とした自治体は53.4%(都道府県68.1%，保健所設置市・特別区46.4%)であり，それらの自治体では95.7%がキャリアラダーを活用していると回答していた(図1)²⁾．この結果は，人材育成支援シートの作成・活用状況の場合でもほぼ同様であった．これは，都道府県と保健所を持つ自治体の約半数が検討会の提言を受けてすぐに動き出した現状を示しており，2017(平成29)年度はさらに増加していると推測できる．

参考文献

1)厚生労働省健康局健康課保健指導室長　加藤典子：地域における保健活動の推進に向けて（平成29年度保健師中央会議）　http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000174293.pdf

2)厚生労働省健康局健康課保健指導室：自治体における研修体制構築の推進策に関する調査　結果概要．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000174300.pdf

3)厚生労働省健康局健康課保健指導室：都道府県による管内市町村保健師の人材育成の取組に関する調査　結果概要．http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000174301.pdf

4)Hall DT:Careers in organizations. pp1-7, Scott Foresman and Co., 1976

5)中央教育審議会：今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について(答申)，p17, 2011　http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/02/01/1301878_1_1.pdf

6)厚生労働省：保健師に係る研修のあり方等に関する検討会　最終とりまとめ．http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000119166.html

7)労働政策研究・研修機構：資料シリーズNo.190　介護人材を活かす取組—キャリアアップと賃金—．2017　http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2017/190.html

8)NHS Health Education England:Careers in public health. Health Careers. Local Government Association, 2017

9)厚生労働省：資料5　保健師等の人材育成について．http://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000oj33-att/2r9852000000oj5w.pdf

10)Blas E, et al:Equity, Social Determinants and Public Health Programmes. pp5-6, World Health Organization, 2010　http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/44289/1/9789241563970_eng.pdf

11)Muir Gray JA(著)，久繁哲徳(訳)：根拠に基づく保健医療—健康政策と経営管理の判断決定の方法．オーシーシージャパン，2000

12)中山貴美子：保健専門職による住民組織のコミュニティ・エンパワメント過程の質的評価指標の開発．日地域看護会誌10:49-58, 2007

13)岡本玲子，他：保健活動の必要性を見せる行動尺度の開発．日公衛誌62:271-280, 2015

14)労働政策研究・研修機構：資料シリーズNo.102　諸外国における能力評価制度—英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査—．pp178-179, 2012　http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2012/102.html