公衆衛生82巻6号

2018年06月発行

特集 聴覚障害の早期発見と支援体制

日本における聴覚障害者施策

著者： 坂本徳仁¹

所属機関： ¹東京理科大学理工学部

ページ範囲：P.480 - P.485

はじめに
　2020年に東京パラリンピックが開催されることが追い風となって，近年，障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい社会をつくるための議論がますます活発になっている．共生社会の実現のためには，施設や交通機関などのハード面のバリアフリー化の推進はもちろんのこととして，非障害者への啓発活動や，障害に関連する教育・雇用・福祉制度の改善・見直し作業といったソフト面でのバリアフリー化の推進も重要である．
　本稿では，聴覚障害者の問題に絞って，日本における聴覚障害者の支援制度とその課題，改善のためのプロセスについて概説する．

参考文献

1)厚生労働省：厚生統計要覧(平成28年度)．http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-kousei.html

2)厚生労働省：平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)．http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/seikatsu_chousa.html

3)森壮也，他(編)：手話を言語と言うのなら．ひつじ書房，2016

4)全日本ろうあ連盟：手話言語条例マップ．https://www.jfd.or.jp/sgh/joreimap

5)Mori Y, et al:Economic consequences of employment quota system for disabled people:Evidence from a regression discontinuity design in Japan. J Jpn Int Econ(in press)　https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0889158317300035