公衆衛生82巻7号

2018年07月発行

特集 脳性麻痺と産科医療補償制度

産科医療補償制度の発足から今日までの歩み

著者： 鈴木英明¹

所属機関： ¹公益財団法人日本医療機能評価機構

ページ範囲：P.517 - P.525

はじめに
　分娩時の医療事故では過失の有無の判断が困難な場合が多く，裁判で争われる傾向がある．紛争が多いことが産科医不足の理由の一つであるとされており，産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保が，わが国の医療における優先度の高い重要な課題とされてきた．このため，産科医療関係者などによって，過失の有無を問わずに補償を行う無過失補償制度の創設が研究・議論され，2006年11月に与党「医療紛争処理のあり方検討会」において取りまとめられた「産科医療における無過失補償制度の枠組みについて」において，安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として無過失補償制度の創設が示された．
　上記の枠組みを受けて，2007年2月に財団法人日本医療機能評価機構(当時．2011年に公益財団法人へ移行．以下，評価機構)に「産科医療補償制度運営組織準備委員会」が設置され，制度の創設に向けた調査や制度設計などの検討が行われた．医学的事項に関しては，「調査専門委員会」において専門家による議論が行われた．その結果，2009年1月に評価機構が運営組織となって産科医療補償制度(以下，本制度)が発足した¹⁾．その後，2015年1月の補償対象基準の一部改定を経て，2018年には制度発足から10年目を迎えた．

参考文献

1)厚生労働省：第27回社会保障審議会医療保険部会　資料4　産科医療補償制度構築に向けてのこれまでの取り組み状況．http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/s0920-3j.pdf

2)日本医療機能評価機構：産科医療補償制度について　補償の機能．http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/outline/compensation.html

3)日本医療機能評価機構：産科医療補償制度の補償申請について　ステップ4：補償認定請求．http://www.sankahp.jcqhc.or.jp/application/procedure_04.html

4)厚生労働省：出産育児一時金の支給額・支払方法について．http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

5)日本医療機能評価機構：産科医療補償制度　補償対象に関する参考事例集(2017年6月改訂版)．2017

6)日本医療機能評価機構：産科医療補償制度　再発防止に関する報告書・提言．http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/prevention/index.html

7)日本医療機能評価機構　産科医療補償制度　再発防止委員会：第8回　産科医療補償制度再発防止に関する報告書　2018年3月．http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/prevention/report/pdf/Saihatsu_Report_08_All.pdf

8)日本医療機能評価機構：産科医療補償制度の資料・報告書　過去の統計・調査資料．http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/statistics/archive.html

9)裁判所：4．医事関係訴訟事件(地裁)の診療科目別既済件数数(平成22年〜平成28年)．http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/29052604sinryokakmoku.pdf

10)最高裁判所事務総局：裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(社会的要因編)．2013